集団的自衛権容認、訪米による米国の戦争への全面強力の約束、今国会で審議が始まる安保法制、そして憲法改正──。 「戦争のできる国家」をめざして暴走を続ける安倍政権に対して、このところ、知識人、文化人の間で、少しずつではあるが批判の声が強まっている。いままで政治的発言をしていなかった作家やタレントが危機感を口にするケースも増えているし、大江健三郎や内田樹らといった、もともと政権に批判的な識者もこれまでにない強い調子で安倍首相を非難し始めた。 そんななか、元外務省主任分析官・佐藤優がユニークな安倍批判を行っている。 「安倍首相の集団的自衛権はポエムです」 「この政権の幹部たちはコンビニの前でウンコ座りしている連中と同じ」 こんな発言が掲載されているのは、佐藤と作家・中村うさぎの対談本『死を笑う うさぎとまさると生と死と』（毎日新聞社）。佐藤と中村は仲が良く、別のテーマで対談企画が進んでいたのだが

憲法記念日特別企画 改憲派の憲法学者が安倍政権の改憲を批判する理由…愛国の義務化で“非国民”再教育制度が！ 安倍政権と自民党の改憲の動きが加速している。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は改憲の最初の発議を2年以内に行い、2回目の発議で9条の改定を実現したいとの考えを明らかにした。忘れていた“政界失楽園男”がいつのまにか自民党の改憲責任者になっているとは、時代も変わったもんだと言わざるを得ないが、それはさておき、国民の知らないところでコトはどんどん進んでいる。 一方、護憲の動きは鈍い。メディアも評論家もまるで「憲法を守る」と発言することがタブーであるかのように、黙り込んでいる状況だ。 ところが、そんななか、ゴリゴリの改憲派憲法学者がさまざまな場所で改憲の動きを批判し、日本国憲法を守るべきだと発言して、話題になっている。 慶應義塾大学名誉教授の小林節氏（66）。35歳の助手のころから自民党の

明日5月3日は憲法記念日。そんななか、自民党の憲法改正推進本部が発表したマンガ「ほのぼの一家の憲法改正ってなぁに？」が物議を醸している。 物語は、憲法記念日に家で団欒する一家の様子からスタート。なぜか話題は現行憲法の話となるのだが、するとおじいちゃんが突然、“現行憲法はアメリカの押し付け憲法だ”と怒りをたぎらせはじめる。そして、このような説教を展開するのだ。 「戦争を放棄さえすれば戦争がないと思っとるのか？」 「敗戦した日本にGHQが与えた憲法のままでは いつまで経っても日本は敗戦国なんじゃ」 ほのぼのとした絵柄と相反する、おじいちゃんの強迫的な台詞の数々。しかしこのマンガには触れられていない、自民党が考える肝心の改憲内容がある。 その点にまで突っ込んで憲法について考えているのが、池上彰氏の新刊『超訳 日本国憲法』（新潮新書）だ。この本では、池上氏が現行憲法をわかりやすく超訳している。さっ

報道局を圧力文書で脅し、コメンテーターの発言にイチャモンをつけ、気に入らない番組を作ったテレビ局を呼びつける。安倍政権のメディア、とくにテレビに対する圧力が日に日に強まっている。一方、テレビの側も対抗する気などさらさらなく、権力のいうがまま、完全に骨抜きにされている。 しかも、テレビ局の関係者やコメンテーターたちはこんな状況におかれながら、「圧力なんてない」「これをしゃべったらダメといわれたことはない」などと口をそろえ、自分たちの弱腰ぶり、政権との癒着をひた隠しにする始末だ。 ところが、そんななか、ある大物芸人がテレビの圧力、自主規制の存在を暴露し、批判した。 「最近、テレビじゃ何も面白い事がいえなくてムカムカしてるんだ」 現在、発売中の「SAPIO」（小学館）5月号が「誰がテレビを殺したのか」という大特集を組んでいるのだが、そのトップバッターとして、あのビートたけしが登場し、吠えているの

元経産官僚・古賀茂明の『報道ステーション』（テレビ朝日系）での発言以降、自民党の暴挙が続いている。自民党情報通信戦略調査会がテレビ朝日と『クローズアップ現代』のヤラセが指摘されたNHKを呼びつけ事情聴取を行ったが、それだけでは飽き足らず、BPOへの申し立ての検討、さらには政府自身がBPOに関与する仕組みを作るとぶち上げたのだ。 表現の自由が剥奪され、政府からの言論統制が敷かれるという恐るべき事態が進行しているわけだが、しかし、マスコミの動きは鈍い。 リテラは一貫して、安倍官邸の圧力とメディアの弱腰を批判してきたが、残念ながら弱小メディアがいくら叫んでも、相手にはしてもらえない。「報道の自由」をきちんと主張する影響力のあるメディア、言論人はいないのか。そう思っていたら、あの池上サンがこの問題について、かなり踏み込んだ発言をした。 4月24日、朝日新聞の連載「新聞ななめ読み」で「自民党こそ放送

4月3日、米「ニューヨーク・タイムズ」に、第二次世界大戦時、零戦のパイロットだった男性のインタビューが掲載された。原田要さん、98歳。元大日本帝國海軍エースパイロットである。 原田さんは真珠湾攻撃では上空直掩隊として艦隊上空を警戒し、セイロン沖海戦、ミッドウェー海戦に参加。ガダルカナル島の戦いで撃墜され、重傷を負いながらも帰国し、教官となって終戦を迎えた。総撃墜数は19機。自らの経験を記録したいくつかの著書を残している。 「Retired Japanese Fighter Pilot Sees an Old Danger on the Horizon（元日本人戦闘機飛行士は差し迫った古い危機をみる）」──そう題された「ニューヨーク・タイムズ」の記事は、長野で行われた原田さんの講演会の描写から始まる。彼はゆっくりと壇上に上がると、セピアに色あせた写真を掲げたという。それは、革のフライトジャケ

高浜原発再稼働差し止め判決で原発推進派がヒステリー！ 武田鉄矢の「テレビ放映を短縮する覚悟ないなら原発に反対するな」発言を嗤う 今月14日、福井地裁が高浜原発3・4号機に運転差し止めの仮処分決定を下した。高浜原発3・4号機は原子力規制委員会が新規制基準に適合していると合格判定を出していたが、樋口英明裁判長は「新規制基準は緩やかすぎて、これに適合しても安全性は確保できない」とした。 高浜原発の脆弱さは以前から指摘されており、普通に考えればじつに真っ当な審判が下っただけだが、原発推進派や保守系メディアはこれに大慌てで、一斉に樋口裁判長へのバッシングを叫んでいる。 「ゼロリスクを求めた非現実的なものだ」（「読売新聞」社説）「奇矯感の濃厚な判断である」（「産経新聞」主張）「専門家の発言に耳を傾けない姿勢は、まさに司法の暴走だ」（「産経WEST」関西の議論） そして、この列に加わったのが、松本人志が

安倍政権のメディアへの圧力がとどまることを知らない。衆院選でのテレビキー局への恫喝文書、先月の古賀茂明降板をめぐる圧力に加え、アベノミクスをめぐっても政府が「放送法」を盾に『報道ステーション』へ圧力をかけていたことが判明した。 しかも、その報道圧力は海外メディアへも波及していることが、ここにきて明らかになり始めた。 今月2日、ドイツの保守系高級新聞紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」（FAZ）の記者、カーステン・ゲーミス氏が、日本外国特派員協会のウェブサイト上に、「ある海外特派員の告白　東京で5年間勤めた彼からドイツの読者へ」と題した文章を発表した。 その内容は衝撃的だ。そこには、安倍政権の海外メディアに対する情報統制のやり方が、詳細に書き込まれているのである。 約5年前にFAZの特派員として来日したゲーミス記者は、ドイツへ帰国する支度がととのったとして、こういう風に書き始

かつて小泉純一郎元首相の秘書官として政界裏工作やマスコミ対策に豪腕を振るい、現在は内閣官房参与の職にあって、安倍首相の強力ブレーンを務める飯島勲氏。そんな飯島参与が“世界水準のエリート”“リーダー”になるための秘訣を教えるというフレコミで出版したのが、『ひみつの教養』（プレジデント社）だ。 ただの秘書経験しかない飯島氏がいつのまに“世界水準のエリート”に？と驚いていたら、その中身も想像を超えたとんでもないシロモノだった。 「私のこれまでの経験から、日本社会の中で組織を生き抜き、権力をつかむ方法を伝授する」という飯島参与だが、国際性やリーダーとしての資質論はほとんどなし。とにかく、自分の利益や地位を守るために手段を選ぶな、とばかりに、嘘やデタラメ、不公正、責任放棄といった卑劣きわまりないやり口を読者にアドバイスしまくっているのだ。 たとえば、人材活用。飯島氏はなんと実力主義を否定し、「バカ」

菅官房長官と翁長沖縄知事の会談も平行線に終わり…（左・菅義偉ホームページより／右・オナガ雄志オフィシャルWEBサイトより） 辺野古がダメなら普天間は継続するぞ──。ようやく実現した翁長雄志・沖縄県知事と菅義偉官房長官の初の会談は、案の定、傲慢無礼な政府の態度が露わになるだけで、発展もなく終わった。 菅官房長官はこれまでも発言してきたように、「辺野古への移設を断念することは、普天間基地の固定化にもつながるというなかで、政府は関係法令に基づいて工事を進めている」と、沖縄の“県内移設はNO”という民意を無視。対する翁長知事は、「今日まで沖縄県が自ら基地を提供したことはない」ときっぱり撥ねつけ、「（菅官房長官が）上からの目線で“粛々”という言葉を使えば使うほど、沖縄県民の心は離れ、怒りは増幅していく」と釘を刺したが、厚顔無恥な官房長官にその言葉の意味は通じたのだろうか。 だが、こうした翁長知事や沖

スーパーマーケットやコンビニで食品を買う時、多くの人が賞味期限や原産地、原材料名などの表記を少なからず確認するだろう。「中国産はいやだなあ」とか「妙な添加物は入ってないだろうか……」とか、気にする部分は人それぞれだろうが、食品表示が買物をする際のひとつの指標となっていることは間違いないはずだ。 その一方で、デパ地下で量り売りされている惣菜には、値段とアレルギー表示こそあるが、そのほかの表示がない。なるほど、デパ地下の惣菜は妙な食品添加物も使われておらず、健康にも良さそうだ…なんて思ったら大間違いだ。 料理研究家の山中裕美氏の著書『食品表示の罠』（ちくま新書）では、デパ地下の惣菜に食品表示がない理由について、こう説明されている。 「客の求めに応じてその場で容器に詰めて販売をする対面販売は、食品衛生法、JAS法のいずれからも原材料や食品添加物の表示義務がありません」 スーパーやコンビニの惣菜は

乗客150人が犠牲となったドイツの格安航空会社（LCC）ジャーマンウイングス機の墜落事故で、あらためてLCCの安全性が問われている。これまでの調査によると、事故の原因は27歳の副操縦士が機長を操縦室から締め出し、意図的に機体を急降下させて墜落させた可能性が高いというものだった。独メディアの報道では、副操縦士には精神科の通院歴があり、自室から墜落事故が起きた日が「就労不可」だったとする診断書も見つかっているという。 ジャーマンウイングス社はルフトハンザドイツ航空の子会社で、問題の副操縦士は2013年9月から勤務し、630時間の操縦経験があった。フランクフルト近郊の在住で、地元航空クラブのメンバーでもあった。パイロットになるのは子どものころからの夢だったのだ。ジャーマンウイングス社は操縦士の採用時に「精神面の安定」をチェックするが、採用後は定期的な健康診断を行うだけで「精神面での定期検査は実施

元経産官僚・古賀茂明氏の『報道ステーション』（テレビ朝日系）爆弾発言について、本サイト・リテラはこれまで2本の記事を配信したが、さらに続報である。 放送中に一体何が起きていたのか、そして、古賀氏はなぜ発言したのか。テレビ朝日の報道局員は、「報道フロアはもう騒然となってましたよ。報道局幹部は、激怒してましたが、番組のスタッフや局員からは、よく本当のことを言ったという称賛の声や、普通のことを言っただけじゃないかという冷静な声、激論はあってもいい、面白い、視聴率が取れるといった様々な声が出てました。幹部の前では言えませんけどね」と話す。局内も古賀批判一色ではないようだ。 放送から一夜明け、古賀氏が、彼に非常に近い新聞記者に語った内容を我々は独自ルートで入手した（古賀氏本人に確認したところ「ノーコメント」ということだった）。 生々しい証言のため、ほぼ全編を掲載する。 ●あの時、スタジオでいったい何

元経産官僚・古賀茂明氏が『報道ステーション』（テレビ朝日系）に最後の一刺しを放った。 本サイトでは、1ヵ月以上前に、古賀氏が定期的に出演していた同番組から、3月いっぱいで降板させられることを報じていた。 直接のきっかけは1月23日の放送だった。「イスラム国」による人質事件の最中でほとんどのメディアが政権批判を控えているなか、同番組に出演した古賀氏は安倍晋三首相の外交姿勢を敢然と批判。「I am not ABE”（私は安倍じゃない）というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要がある」と発言したのだが、これに対して、官邸が激怒したのだという。 「番組放映中に官邸からテレビ朝日に直接電話で抗議が入るなど、凄まじい圧力がかかった。それで、最近、安倍首相と急接近しているテレビ朝日の早河（洋）会長が乗り出してきて、降板が決まったんです。ただ、もともと不定期出演だ

高齢者を狙った振り込め詐欺などの特殊詐欺犯罪が後を絶たない。警察庁の統計では、2014年の被害額は過去最悪の559億4000万円！　しかもその被害者の実に8割が60歳以上の高齢者だ。様々な啓蒙、防止活動にもかかわらず、その手口は年々多様化し、当局の間でイタチごっこになっている。 どうして振り込め詐欺はなくならないのか。ルポライター・鈴木大介氏の新刊『老人喰い　高齢者を狙う詐欺の正体』（筑摩書房）は、そんな詐欺犯罪を犯す若者の実態を描いたものだが、しかし本書は「防犯知識」を啓蒙するものではない。むしろ、高齢者に対してこんな挑戦的な問いを投げかけかけられる。 「彼ら犯罪者があなたたち高齢者を狙うようになった原因が、あなたたち自身にあると考えたことはありますか？」 一体どういうことなのか。そこには詐欺に手を染める現代社会が抱える背景が存在した。 現在の特殊詐欺は高度に組織化され合理化されていると

西川公也農相に下村博文文科相、そして、安倍首相本人と、政治と金をめぐる疑惑が次々噴出している安倍政権だが、今度は麻生太郎財務相の疑惑が浮上した。 「FRIDAY」（講談社）4月3日号が袋とじ企画で、麻生氏が六本木にあるクラブに通いつめている姿を掲載。その代金を政治資金で支払っていたと報じたのである。同誌によると、この店は会員制サロンバー「Bovary」。ママは雀部敏子という女性。同誌にはママの写真も掲載されているが、60歳を超えているとは思えない美貌の持ち主だ。 「FRIDAY」が3月2日から16日までこの店の前に張り込んだところ、その2週間の間に麻生大臣は9回も姿を見せた。そして、2013年の政治資金収支報告書を見ると、麻生氏の資金管理団体「素淮会」から「Bovary」を運営する「有限会社オフィス雀部」になんと、年間計11回798万円が支払われていたというのだ。 国民の血税も含まれた政治

シリーズ■安倍晋三の問題は政治性でなく人間性だ！ 内田樹と白井聡、気鋭の学者2人が安倍首相を「人格乖離」「インポ・マッチョ」と徹底批判 安倍首相は人格乖離、マッチョなのにインポなレイプ魔だ。 こんなことを言うと、ネトウヨの皆さんは「反日極左サイトがまたぞろ安倍ちゃんをディスってる！」と喚き立てるかもしれないが、これは、本サイトの弁ではない。安倍首相のことをこんなふうに形容しているのは2人の学者だ。 ひとりは、さまざまな分野にわたる鋭い批評で左右を超えた幅広い支持を得ている思想家の内田樹。もうひとりは、『永続敗戦論』（太田出版）などの論考で注目される若手政治学者・白井聡。2人はこの2月、『日本戦後史論』（徳間書店）という対談本を出版し、安倍首相のことをケチョンケチョンにけなしているのだ。 まず、内田は、安倍首相が「積極的平和主義」や「歴史認識」について、極端な政策を次々打ち出していることにつ

東京大空襲から70年ということで、先週は多くの報道を目にした。しかし、「10万人が一夜にして亡くなった」「民間人への無差別爆撃」といった悲劇が強調される一方で、あまり知られていない意外な事実もある。 昭和17年4月18日の初空襲以来、東京区部では死者が出ているだけで56回もの空襲があった。しかし、クローズアップされるのはやはり、終戦の年である昭和20年3月10日、約10万人の死者を出した「下町大空襲」だろう。実際、後にも先にもこれだけの犠牲者を出した空襲はない。 だが、下町大空襲は爆弾投下量などにおいて必ずしも最大規模の空爆ではなかった。それ以降にも、さらなる規模の空襲が行われていたことが、戦後のアメリカ側の資料などから明らかになっている。 昭和20年3月10日の下町大空襲では279機のB29が来襲、1665トンの焼夷弾が現在の台東区、墨田区、江東区などを中心に投下されたという。 だが、そ

空前の“パン”ブームが到来している。高級食パン、塩パンと、ヒット商品が次々生まれ、人気のパン屋さんはどこも大行列。パンのガイドブックもさまざまな種類のもが出版され、東京・渋谷や青山のパン屋80店舗以上が集う「青山パン祭り」も大盛況だ。 だが一方で、そのパンが体に悪いというという本が、じわじわと売り上げを延ばしている。『「いつものパン」があなたを殺す』（三笠書房）。元はアメリカで発売された本だが、「『ニューヨーク・タイムズ』紙、本のベストセラー第1位」で「アマゾンUSの売り上げ第1位」だったという同書の主張はじつにハッキリとしている。 著者である神経科医のデイビッド・パールマター氏はこう言う。炭水化物は、〈脳を破壊している〉と。なかでも、パンにはその危険性をさらにアップさせる物質が含まれているのだという。 その詳細を解説する前に、同書に掲載されている食べ物や習慣のチェック項目から、該当するも

積極的平和主義などと称して「戦争のできる」国づくりへひた走る安倍晋三首相にとって、この人ほど“いなくなって欲しい”目の上のタンコブはいないだろう。柳澤協二氏、68歳。東大法学部卒で1970年に防衛庁（当時）入庁。審議官、局長、官房長などを歴任し、2004年4月から約5年半、小泉→安倍→麻生と3代の政権に渡って危機管理・安全保障担当の内閣官房副長官補として官邸の参謀役を務めたバリバリの元防衛官僚だ。この間に自衛隊のインド洋海上補給支援活動やイラク派遣などの立案にも携わった。テロと戦争のプロである。 そんな“左翼ではない”（というか身内だった）柳澤氏が、安倍政権の安保政策を徹底批判しているのだ。昨年4月に『亡国の安保政策――安倍政権と「積極的平和主義」の罠』（岩波書店）を出版したのを皮切りに、新聞・雑誌等のインタビューやテレビ出演はもちろん、全国各地を回っての講演会を精力的にこなしている。動機