文部科学省は28日、公立の小中高校でタブレット端末などICT(情報通信技術)を活用した教育を充実させるため、2014年度に全国40の自治体をモデル地域に選び、補助事業を行う方針を固めた。 14年度予算の概算要求に17億円を計上する。 モデル地域は、自治体の希望に基づいて選ばれる。学校で使うタブレット端末やパソコンなど教材の購入費や、教室への無線LANの配備、子どもたちの指導にあたる民間人など「支援員」の人件費などが補助対象となる。文科省は、15~16年度もモデル地域を追加し、最終的に100自治体とする方針。 ICTの授業での活用方法としては、子どもたちが手元のタブレット端末を使い、回答を入力したものを一斉に電子黒板に映し出したり、英語の授業でネイティブの発音を端末で聞いたりすることが想定される。