舛添厚生労働相は14日の閣議後会見で、政府の雇用対策の柱として09年度補正予算に盛り込まれた職業訓練の拡充を29日から順次始めると発表した。最初は2千人規模でのスタートとなる見通しだが、厚労省は初年度に10万人、3年間で計35万人の訓練枠を見込んでいる。 雇用保険を受給できない人に職業訓練中の生活費を月10万〜12万円給付し、希望者にはさらに5万〜8万円を貸し付ける仕組みも同時に始める。訓練とその間の生活保障で3年分計約5千億円が補正予算に計上されている。 各地のハローワークで15日から順次、訓練について情報提供する。訓練は基礎学力の向上などに6カ月を充て、さらに医療や介護、情報技術(IT)、農業など分野別の演習を3〜6カ月受講するコースや、パソコン講習を3カ月受けるコースがある。 厚労省は14日、企業や各種学校、非営利団体(NPO)など訓練を担う民間施設の募集を始めた。