FacebookザッカーバーグCEOもSOPA反対を表明--広がる不支持
Facebookは、「Stop Online Piracy Act（SOPA）」および「Protect IP Act（PIPA）」に反対であることを公にしていたが、同社の最高経営責任者（CEO）を務めるMark Zuckerberg氏はこれまで、個人的にはこの問題について沈黙を守っていた。しかし今回、その口を開いた。 Zuckerberg氏は米国時間1月18日、FacebookとTwitterの両方への投稿で、SOPAおよびPIPAに反対という立場を明らかにした。Twitterについては、Zuckerberg氏がツイートするのはおよそ3年ぶりのようである。 Zuckerberg氏のツイート。「インターネットを支持してほしいと連邦議会議員に訴えよう」と書かれ、Facebookのページへのリンクが記載されている。 提供：Screenshot by CNET Facebookにおいて、Zucke
グーグル、SOPAに対する抗議活動--サイトに請願書へのリンクを掲載
Googleのホームページには同社のカラフルなロゴが表示されるが、米国時間1月18日、そのロゴが黒色の大きな検閲マークで覆われた。 ユーザーがそのマークをクリックすると、「End Piracy, Not Liberty（自由をなくすのではなく、著作権侵害行為を終わらせよう）」という請願書が表示される。この請願書は、米上院と米議会で投票にかけられる2つの著作権保護法案に抗議するために人々に署名を求めるものだ。 請願書には、「何百万もの米国人が『Stop Online Piracy Act（SOPA）』と『Protect IP Act（PIPA）』に反対している。なぜなら、これらの法案はインターネットを検閲し、米国の経済成長を鈍化させるからだ。手遅れになる前にこの請願書に署名して、議会にPIPAとSOPAに反対票を投じるよう促してほしい」と書かれている。 18日、何百万もの人々がGoogleの
グーグル、SOPAへの抗議活動が検索結果に影響しないよう配慮
通常、ウェブサイトの運営者が自らのサイトをオフラインにしたり、サイトのコンテンツを削除したりすると、Googleの検索結果で表示順位が下がってしまう可能性が非常に高い。 だがGoogleは、米国時間1月18日に行われた「Stop Online Piracy Act（SOPA）」への抗議活動中にこうしたことが起こらないよう、特別な配慮を施した。技術業界では多くの企業が審議中のこの法案に反対しており、各社のサイトでは画面を真っ黒にし、コンテンツを削除したページを掲載して抗議の意を示している。 Googleでウェブマスタートレンド担当アナリストを務めるPierre Far氏は、SOPAへの抗議活動がGooglebotにおいて問題を引き起こすことはないと断言した。Googlebotは、Googleが常時ウェブのコンテンツや構造を調査するために使用しているシステムだ。 Far氏は次のように述べている
加熱する米著作権保護法案「SOPA」「PIPA」の賛否
Googleの抗議ページ：「Please don't censor the web!」として、「End Piracy, Not Liberty ? Google」のページへ誘導 MozillaはFirefoxのスタートページで抗議を訴えた 音楽共有サービス「Grooveshark」はトップページで反対を呼びかけて、「PROTECT IP Act Breaks the Internet」のサイトへリンク Wikipedia（米国）はサイトを閉鎖 WordPressはトップページで抗議、反対を呼びかけた。ビデオも用意。 BoingBoingはサイト閉鎖 全米家電協会（CEA）はトップページで反対を訴えた 電子フロンティア財団（EFF）はトップページで反対を訴えた 米議会で審議中の新著作権保護法案を巡る議論や抗議行動が最高潮に達している。オンラインにおける著作権侵害行為を防止する法案として、上院
SOPAへの抗議でサイト閉鎖は「愚かな行為」--TwitterのCEOが発言
物議を醸している「Stop Online Piracy Act（SOPA）」に抗議するため英語版Wikipediaが24時間閉鎖されることになったことを受け、同法案を巡る議論が新しい局面を迎えている。だからといってTwitterが動きに追随すると思ってはならない。 Twitterの最高経営責任者（CEO）Dick Costolo氏はRadarのAlex Howard記者からの質問に回答する形で「愚かな行為だ」とツイートした。「単一争点の国内政治問題のためにグローバルな事業を閉鎖するのは馬鹿げている」（Costolo氏） Costolo氏は「サービスを閉鎖しないからといって、問題に対する姿勢が間違っていることにはならない」とし、同社は一貫してSOPAに「明確に」反対してきたと述べている。
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