文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 著作権制度の解説資料 | 最近の法改正について | 平成24年通常国会 著作権法改正等について
1. はじめに 「著作権法の一部を改正する法律」が，第180回通常国会において，平成24年6月20日に成立し，同年6月27日に平成24年法律第43号として公布されました。本法律は，一部の規定を除いて，平成25年1月1日に施行されることとなっています。 改正法の概要及び条文は，以下のとおりです（青字の部分にカーソルを合わせてクリックすると，内容を見ることができます）。 著作権法の一部を改正する法律 概要（PDF形式(1.91MB)） 著作権法の一部を改正する法律 条文（PDF形式(124KB)） 著作権法の一部を改正する法律 新旧対照表（PDF形式(160KB)） また，改正後の著作権法は，e-govに掲載されています。 （http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi） 以下，改正法の趣旨及び内容の概要についてご紹介します。 2．改正の趣旨等
「ユーザーも声あげて」――違法ダウンロード刑事罰化問題、予断許さぬ状況
違法ダウンロードの拙速な刑事罰化に反対する国会議員が徐々に増えているが、予断を許さぬ状況に変わりはない。「ユーザーは選挙区の議員に働きかけてほしい」と、津田大介さんは言う。 違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を、自民・公明が近く提出する見通しになったことに関連し、インターネットユーザー協会（MIAU）が6月13日、衆議院第一議員会館（東京・永田町）で、勉強会を開いた。 MIAU代表理事でジャーナリストの津田大介さんや弁護士の金井重彦さんなどが、議員やマスコミ、ネット関係者向けに、刑事罰化の問題点を解説。民主党の森裕子参院議員、宮崎岳志衆院議員、高井崇志衆院議員、社民党党首の福島瑞穂参院議員、共産党の宮本岳志衆院議員など刑事罰化に慎重な議員が出席し、「拙速な立法を避け、慎重に議論すべき」といった意見を述べ
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