TechCrunch Japanese アーカイブ » Google、日本でYahooを一歩リードCare/of, a company offering personalized subscription vitamin packs, says it will be canceling all subscriptions as of Monday, June 17 and will no longer be accepting new orders. The news…
NTTドコモがグーグルと提携--検索や広告、YouTubeなど全サービスで協力:モバイルチャンネル - CNET Japan
NTTドコモとGoogleは1月24日、モバイルインターネットサービスに関する業務提携を発表した。Googleマップサービスをドコモのiモード端末に標準搭載するほか、検索サービスや検索連動型広告などでも協業する。また、YouTubeやGmailといったGoogleが運営するサービスをドコモ端末で利用しやすくする。 検索については、2008年春をめどに、iモード検索結果にGoogleの検索機能を使った一般サイトやPCサイトの検索結果を表示する。また、iモードのポータルサイト「iMenu」のトップ画面に検索ボックスを表示し、ユーザーが検索しやすいように誘導する。現在はiMenuから「メニュー／検索」というカテゴリを選んでページを開かないと、サイトの検索ボックスは表示されない。 検索連動型広告については、検索結果ページに検索連動型広告のGoogle AdWordsが表示されるようにする。ドコモと
夏野氏の本音とドコモの縦割り行政と
CNetのインタビューは、夏野氏の本音が見えるなかなか良いインタビュー（永井さんNice Job！）。 ドコモから出てくるにしろ、ソフトバンクモバイルから出てくるにしろ、サービスは変わらないと思いますよ、Apple（が開発する端末）だから。そうなると後は経済条件だけじゃないでしょうか。個人的には、僕の味付けができないからそんなに興味はないですね。少なくとも今のiPhoneでは携帯電話回線を使って自由にアプリをダウンロードするといったことはできないですから。【ドコモ夏野氏に訊く：「iPhone」「ディズニー」「Google検索精度」をどう思う？:モバイルチャンネル - CNET Japanより引用】 この発言は、ドコモの内部事情をある程度知っている人たちにとってはものすごく微妙な発言である。 内部事情とは、ドコモの縦割り行政ゆえに、時々外に見えてしまう自己矛盾。iモードを立ち上げ、ドコモ内部
通信のコモディティ化を押し進めるGoogle
先日、梅田望夫さんと対談（月刊アスキーに掲載予定）したときに、「なぜGoogleは通信インフラにまで投資をするのか理解しがたい」という話題が出たが、その一つの答えがこれ。 After a couple rounds of stalled bidding, the C Block's provisionally winning bid is now at $4.7 billion, about $100 million over the reserve price that the FCC set for the block of spectrum. Since the reserve price was met, the FCC will not have to re-auction the block and its special rules: open access for any
NTTドコモが携帯電話の基本設計を抜本的に変更、OSにGoogleの「Android」を採用へ - GIGAZINE
NTTドコモが携帯電話端末の基本設計を抜本的に変更し、基本ソフトとしてGoogleが開発したLinuxベースの携帯電話向けOS「Andoroid」を採用するそうです。 これによりOSの簡素化が実現することから、国内の携帯電話メーカーが海外に進出しやすくなるとのこと。これで事業撤退や事業縮小が続く国内携帯電話メーカーに巻き返しのチャンスが訪れるのでしょうか。 詳細は以下から。 ドコモ携帯、基本ソフトの設計簡素化へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） この記事によると、NTTドコモは2010年までに携帯電話端末の基本設計を抜本的に変更するそうです。具体的には現在OSに統合されている「iモード」などの機能を切り離し、OSを通話機能のみにするなどして簡素化するほか、OS自体もGoogleと共同開発した「Android」を採用するとのこと。 これによりベ
ドコモが持つ「1人負け」への危機感--ロゴ変更の裏にあるもの
NTTドコモは4月18日、ブランドロゴを7月より変更すること、既存顧客重視の姿勢に転換することを発表した。なぜドコモはこの時期にブランドロゴを変更する必要があったのか。そして、今後どのような成長戦略を描いているのか。同日開かれた会見の様子から、ドコモの考えを見ていく。 通じなくなった“ドコモ流” まずブランドロゴと経営戦略を刷新した背景には、携帯電話市場の飽和感と競争環境の激化に対する危機感がある。 携帯電話は国内の契約者数が1億件を突破し、市場の伸び幅が小さくなっている。また、「ソフトバンクモバイルやイー・モバイルなどが参入して競争が激しくなった」（NTTドコモ代表取締役社長の中村維夫氏） この結果として、市場拡大期には大きな効果があった“ドコモ流”のやり方が、通用しなくなっていた。ソフトバンクモバイルらの勢いに押され、3月末には市場シェアがついに50％を割り込んだ。 「急拡大期には、目
第4回 変貌するモバイル市場――ドコモ方式の終焉 | gihyo.jp
4月18日に、NTTドコモ（以下ドコモ）がNTTから分離した創業時から使っていたコーポレートロゴを変更すると発表、これからの新しい取り組みやポリシーについて新ブランドスローガンとともに、新生ドコモをアピールするニュースをテレビなどで見た人も多いだろう。 ドコモの新ロゴ この半年前後、iPhoneのヒット、GoogleのAndroid（モバイル端末向け開発プラットフォーム）の発表、料金プランの競争激化、KDDI／ドコモのGoogleとの提携、ソフトバンクとディズニーの提携など業界の動きはかなり激しいものがある。加えて、スマートフォンやウルトラモバイルPC市場の立ち上がり、ケータイフルブラウザや検索サイトなどによるインターネットトラフィックの相互流入、相次ぐMNVOの参入、WiMAXや次世代PHS、あるいはカーナビやITSシステムなど、まさに多様なプレイヤーがひしめく混沌とした市場ゆえに、IT
ライフログサービス「キセキ」、訪れた場所の住所と時間を自動記録
NTTレゾナントは5月29日、携帯電話のGPS機能を利用して訪れた場所の「住所」と「時間」を自動的に記録し、その記録に対して日記を作成できるiアプリ用サービス「キセキ」を開始した。東京、神奈川、千葉、埼玉で利用できる。利用料金は無料。 携帯電話向け地域情報サイト「まちgoo」からキセキのiアプリをダウンロードし、携帯電話の待受アプリとして設定するだけで、「いつ、どこに行った」という記録を自動的に取得する。 その情報に「何をしたか」のコメントを追加するだけで、簡単に日常の行動日記を作成できる。PCからは「gooラボ」サイトでも日記の閲覧、編集、外部ブログサービスへの投稿が可能だ。 また、ユーザーの行動に適した地域情報を配信する機能も備えている。自分の行動日記として情報を蓄積していくことにより、ユーザーの行動特性情報と現在地、時間に応じた飲食店などの情報を導き出し、リアルタイムで待受アプリ上に
報道発表資料 : 行動支援型レコメンドシステムの開発 | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ NTTドコモ（以下ドコモ）は、携帯電話のスケジュールに登録されている予定を利用することで、利用者の行動を推定し、その行動に即した情報を自動的に配信するシステムを開発しました。 本システム「行動支援型レコメンド1 システム」は、利用者の属性に加え、興味（嗜好）、行動（予定）の推定を行うことにより、利用者の生活全般に関わる情報サポートを実現します。この推定技術はドコモが独自で開発したもので、利用者の嗜好や「いつ、どのような行動をとったか」という過去の情報を分析することで、適切なコンテンツを、適切なタイミングで配信することが可能になります。 例えば、旅行の日程と場所をスケジュールに登録すれば、「宿泊予約」や「スーツケースの購
経産省の検索エンジン開発、NTTドコモと日本航空の案を採択
経済産業省は4月13日、「情報大航海プロジェクト」の委託先として、NTTドコモと日本航空インターナショナルの2社を採択したことを公表した。同プロジェクトは、大量のデジタル情報を検索/解析する技術と、それを利用したサービスを開発するもの。プロジェクト全体における今年度の予算46億円のうち、両社への委託で約10億円を投入する。 NTTドコモは、携帯電話を利用した技術/サービスを提案。携帯電話を介して人の行動情報を蓄積し、高度な解析技術を使って、個人にマッチする情報/コンテンツを探し出して提供するものだ。日本航空インターナショナルは、社内に大量に蓄積した安全に関するレポートや気象データなど各種情報からトラブルの発生原因を分析するシステムを提案した。それぞれ2007年度内に一定の成果を出す。開発が成功すれば、両社とも実際の業務やサービスに活用するとみられる。 NTTドコモの提案は、書籍販売のECサ
JTBパブリッシングとドコモ、位置情報を活用した情報配信を共同実験
JTBパブリッシングとNTTドコモは11月20日、位置情報を活用したターゲティング情報配信の実証実験を行うと発表した。期間は2008年1月11日から3月30日で、沖縄県と京都府で実施する。 ドコモが新たに開発した、位置情報を活用した情報配信システムを利用し、JTBパブリッシングが保有する観光、レジャー、グルメ情報などのコンテンツを提供する。具体的には、現在位置に関連した情報や利用者の行動履歴などに基づいて、おすすめのスポット情報を配信する。実験はiアプリDX「次ドコ」を利用する。 両社は今回の実証実験によって、位置情報と連動した情報配信やおすすめ情報の有効性をモニター参加者の利用状況や行動履歴をもとに検証するとしている。2008年度中の商用化を目指すとのことだ。
Newsweek記事、「Appleはなぜ日本企業ではないのか？」にみる日本論
Newsweekの記事"Why Apple Isn't Japanese"が面白い。これは、しかし、Appleについての記事ではなく、デジタル革命での敗戦の色濃い日本企業についての記事である。 iPodやiPhoneで世界を席巻するApple。だが、こ小型電化製品の市場というのは、本来、日本企業が得意だったハズ、それがデジタルになった瞬間に、なぜ日本企業は太刀打ちできなくなってしまったのか。 20世紀最後期にNTTドコモがiモードの成功を世界展開しようとして失敗したのはなぜか。 それは、iモードの操作が、日本以外では受け入れられなかったからであり、それは、ドコモの首脳陣に 日本人しかいなく、世界マーケットの人々が何を欲してるか理解できなかったからだ、とする。 ソニーのデジタル音楽シーンでiPodの独走を許したのは、自社グループ内の音楽セクションに配慮して、 複雑なライツマネジメント機構を導
NTTドコモとゼンリン子会社、業務・資本提携
ゼンリンデータコムとNTTドコモは6月4日、業務・資本提携を発表した。今回の資本提携により、ゼンリンデータコムは、NTTドコモを引受先として6月8日までに第三者割当増資を行い、ゼンリンデータコム発行済株式総数の10.27％にあたる1700株を発行する。 NTTドコモはゼンリンデータコムの地図データコンテンツ、およびアプリケーション技術をもとに、地図表示や周辺情報検索を利用できる基本地図サービスを提供する。 一方、ゼンリンデータコムは、基本地図サービスに連動した高機能なナビゲーションサービスの提供し、今後は両社の技術とサービスを融合した、携帯電話向けの高品質な地図サービスの新規案件を検討していく。
ウノウラボ Unoh Labs: 携帯におけるメールアドレスの制限について調べてみました
まず、携帯のメーラでは宛先に入れられるByte数が決まっています。 DoCoMo: 50Byte au: 64Byte SoftBank: 128Byte
Expired
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最近の話題から - 横浜スローライフ -- My slow life in Yokohama
地理情報関係も何か毎日のようにニュースや出来事となる時代なので、コメントもするまもなく過ぎることが多いのだが、ちょっと1つだけ。 「ゼンリンデータコムとドコモの業務・資本提携に関するお知らせ」 ゼンリンデータコムは、昨年リクルートからの出資も受けたが、今度はドコモなのか、と。ドコモがGPS携帯は当初完全否定状態で、それがたたってauに大きく水を空けられたのはよく知られるところだが、そのトラウマなのかな、と何となく思っていたら、 「ドコモ「905i」でGPS経路案内を無料化」 という記事が。なんでも”GPSによる経路案内サービスを自社で無料提供する方針”だそうだ。auがEZナビウォークを有料で提供しているから、それに対抗するためらしいのだが、これってすごいトラウマのような．．．．トラウマは往々にして焦りに転じて成功を逸するし．．． 風の便りだと、ドコモはかなり前からゼンリングループとの資本提
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(株)マックス・ヴァルト研究所 Max_blog ― [アソビノココロ]::: by 横山雅子
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