ふるさと納税の返礼品の基準が厳しくなるのを前に、東京 目黒区は区内にある芸能事務所からの協力を受けて選定した人気ダンスボーカルグループのグッズなどの返礼品を取りやめることにしました。 しかし、返礼品を寄付額の３割以下の地場産品とし、基準を守らない自治体は制度の対象から外すなどとした法律が先月成立したことから、目黒区は、地元で製造されていない返礼品について、今月30日で受け付けを終了することを決めました。 このなかには、区内に事務所がある人気ダンスボーカルグループ「ＥＸＩＬＥ」のグッズもあり、ＳＮＳで話題になるなど注目を集め、先月までに600万円を超える寄付金を集めたということです。 このほか、区が支援している東日本大震災の被災地の特産品や区内が発祥の菓子店の商品などについても、同様の理由から受け付けを終了し、現在51ある返礼品は半分以下に減るということです。 目黒区は「名産品のない都心で、

今回の先輩は、何かと話題の「ZOZO」の田端信太郎さんです。フリーマガジン「Ｒ25」の創刊に携わり、LINEでは広告担当として事業の躍進に貢献。2018年からはZOZOの広報部門の責任者としてメディア戦略などを担っています。Twitterのフォロワー約20万人、常に情報を集め発信しているという田端さんに、学生リポーターが取材しました。 歯に衣着せぬTwitterの投稿などを見て、緊張して臨んだ取材でしたが、「何でも聞いて」と真正面から私たちと向き合ってくださいました。くるくる変わる表情と大きな声が印象的でした。 「呼吸するように情報を集める」 田端さんにとって、情報とは･･･？

無料通信アプリ大手のＬＩＮＥの去年１年間の決算は、スマホ決済やＡＩの分野に多額の投資をした影響で、３年前に上場して以来初めての最終赤字となりました。 しかし最終的な損益は37億円の赤字となり、１年間の決算での赤字は３年前に上場して以来初めてです。 これについて会社では、スマホ決済の事業で、加盟店やユーザーを獲得するために手数料を無料にしたり、ポイントを還元したりするキャンペーンなどに費用がかさんだことや、おととし発売したＡＩスピーカーに使うＡＩの開発費が増加したことが主な要因だとしています。 ＬＩＮＥでは、戦略的な投資を行っているので赤字はやむをえないとしていて、ことしもＡＩや金融関連の分野で前年の２倍にあたる600億円規模の投資を行う計画です。 出澤剛社長は記者会見で「いまは激動のタイミングで、技術的にも社会的にも大きく変わっている。われわれはここで大きな投資をして、大きな成長をしていき

「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。 まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。 これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。 これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。 政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業も

ふるさと納税制度の見直しをめぐり、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の３割を超えているなど通知を守らない自治体について、来年６月から制度の対象からはずし、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられないようにすることになりました。 そして、総務省は、通知を徹底するため、来年６月１日から、守っていない自治体をふるさと納税制度の対象からはずすことになりました。 具体的には、総務大臣の諮問機関である地方財政審議会の意見を聞きながら、通知を守っていると認められる自治体を総務大臣が制度の対象に指定するとしています。 そのため、指定されない自治体は来年６月以降、制度の対象からはずれ、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられなくなります。 総務省は、先月１日時点で、通知を守っていない自治体は91あるとしていて、制度の見直しに向け、来年の通常国会に地方税法の改正案を提出することにしています。

ＡＩやロボットの導入で生産性の向上が期待される一方で、わたしたちの仕事も大きく変わるのではないかという議論が、いま盛んに繰り広げられています。また、急速に進む技術革新に日本が立ち遅れているのではないかという不安もあります。新しいテクノロジーに巨額の投資をしてきた経営者といえば、ソフトバンクグループの孫正義社長です。「仕事が無くなる！？ ＡＩロボットＶＳ人間」をテーマにしたＮＨＫスペシャルに出演した孫社長に、私たちは技術革新とどう向き合うべきなのか、単独インタビューで聞きました。（経済部記者 野上大輔） Ｑ：2017年５月に10兆円規模のファンドを設立し、ＡＩやロボット関連の投資を拡大していますが、どこまで投資を続けるのでしょうか。 まだまだいきますよ。どこまでもいきます。はじまったばかりです。普通の人ならそういう質問には謙虚に答えますが、私は謙虚さが足りないので。さらに加速度的に（投資の）

「自動車に関する税金はあまりに高すぎる」 自動車メーカーで作る業界団体、日本自動車工業会（自工会）は、来年度の税制改正で、自動車に関する税金の大幅な減税を求める方針を明らかにしました。豊田章男会長は「今回こそ抜本的な改正に取り組みたい」と訴えています。なぜなのでしょうか？ 自工会では、日本のユーザーが１台の車を保有する平均期間の13年間に自動車関連の税金をどれくらい払っているいるのか試算している。 それによると、例えば、排気量1800ccの自動車の場合、購入時に消費税と自動車取得税がかかっている。このほかに、車を保有することにかかる税金（自動車税と自動車重量税）が、13年間で合わせて67万3000円を支払っていることになるんだって。 自工会の豊田章男会長は、「ドイツやイギリスに比べると、日本のユーザーは２倍以上支払っていることになり、世界一高いレベルの負担をしている」と訴えている。 例えば

インターネット上で気になる漫画を見つけました。タイトルは「セックス依存症になりました。」「性依存症」と診断を受けた男性が、自分の病と向き合い、回復を目指すストーリーです。性依存症は、アルコールや薬物、ギャンブルなど、ほかの依存症と同様に精神科などの一部の医療機関で治療が行われていますが、日本ではあまりなじみがなく、正しく理解されているとはいえません。なぜこのような漫画を描いたのか、性依存症の人たちはどのように病気を乗り越えようとしているのか、取材しました。 （社会部記者 三浦佑一） 漫画の連載が週刊誌のサイトで始まったのはことしの４月１３日。毎週１話ずつ無料で公開されています。 漫画は複数の女性と性的関係を結ぶことに執着してきた男性が、心療内科の医師から「あなたがセックス依存症であることは間違いない。このまま放置すると性犯罪で逮捕される確率は非常に高い」と告げられる場面から始まります。 連

女性との交際経験がなく、自分を「モテない人間」、いわゆる「非モテ」とみなす若い男性たちのインターネット上のコミュニティーの存在が、ある事件をきっかけに注目されています。その事件とは、先月、カナダ最大都市・トロントでワゴン車が歩行者を次々とはね、１０人が亡くなった事件。容疑者の男が事件の直前、ソーシャルメディアに投稿していたメッセージの内容から、「非モテ」ネットコミュニティーの一部で渦巻く、女性に対するゆがんだ怒りや恨みが事件の動機につながった可能性が浮上しているのです。（アメリカ総局記者 須田正紀） 当時 トロントでＧ７外相会合が開かれていた（４月２３日） 「トロントで車が歩道に突っ込んで、歩行者が大勢はねられたようだ」 先月（４月）２３日の昼過ぎ、そんな情報がツイッター上で行き交い始めました。ヨーロッパ各国やアメリカで続いてきた車両で一般市民を狙うテロ事件。ニューヨークでも去年１０月に起

大手交換会社のコインチェックから流出した巨額の仮想通貨をめぐり、換金の動きを封じ込めるために関係機関が続けてきた仮想通貨の追跡が停止されたことがわかりました。流出した仮想通貨をめぐってはすでに大半が何者かによって別口座などに移されていますが、追跡を停止した理由は明らかにされていません。 こうした中、財団のロン・ウォン代表はツイッターの公式アカウントを通じて「３月１８日をもってモザイクを無効にした」という声明を発表し、追跡を停止したことを明らかにしました。 流出したＮＥＭをめぐっては、２０日正午現在で全体の７割にあたるおよそ４００億円相当が何者かによって別口座に分散されるなど追跡をかわす動きが続き、その多くがすでに換金されたと見られています。 声明の中で、ロン代表は「これまでの追跡によって盗んだＮＥＭを換金しようとするハッカーの動きを効果的に押さえ込み、法執行機関にも有用な情報を提供できた」

総務省は、マイナンバーカードが手元になくても、スマートフォンに組み込まれたカードの情報で行政手続きを進められるようにシステムを改修する方針を固め、必要な経費を来年予算案の概算要求に盛り込むことにしています。 さらに、総務省は、保育所の入所申請などを行うことができる、マイナンバー制度の個人用サイト「マイナポータル」の本格的な運用が、ことし秋から始まることを踏まえ、システムがダウンしないよう、ネットワークの機能強化も図ることにしています。 総務省は、こうした事業に必要な経費を来年度予算案の概算要求に盛り込み、マイナンバーカードの普及に向けた取り組みを進めていく考えです。