中国人48人が生活保護を大量申請した問題で、22日に支給打ち切りの方針を決めた大阪市。入国直後に生活保護申請をするなど「極めて不自然」な経過が浮上する中、市は国に、在留資格が認められれば保護制度を適用せざるを得ない現行の法運用の見直しを粘り強く要望し、市独自で支給の是非を判断できる“裁量権”を手にした。一方、48人の在留資格申請にかかわった弁護士は「生活保護目的の入国という市の判断は明らかに間違い」と反発している。関連記事生活保護大量申請 大阪市、支給打ち切…中国人の生活保護大量申請 制度の不備…記事本文の続き 「異常事態という判断は間違っていなかった」。大阪市の平松邦夫市長は言い切り、「あとは毅(き)然(ぜん)たる態度で臨む」と強調した。 中国・福建省出身の残留日本人孤児姉妹の親族とされる中国人48人が大阪市に生活保護を大量申請した今回の問題が発覚したのは先月29日。市のプロジェクトチー