包囲網　ブルカ禁止の動きはヨーロッパ全体に広がり、既にフランスやベルギーでは禁止法が施行されている　Jean-Paul Pelissier-Reuters オランダの連立政権は先週、イスラム教徒の女性が顔や全身を覆う「ブルカ」や「ニカブ」の着用を禁止する法案を来年までに可決すると宣言した。今週にもブルカ禁止法案が議会に提出され、その後は上下院で審議される予定だ。 連立政権に参加する中道右派のキリスト教民主勢力（ＣＤＡ）いわく、宗教的な理由でブルカの着用を禁じようとしているわけではないという。法案が適応される対象にはブルカやニカブだけでなく、バラクラバ帽（防寒用の目出し帽）やスキー用のマスク、ヘルメットなど不必要に顔を覆い隠すものも含まれる。 着用禁止の理由として、内務省は「誰かに会った際に互いの顔を確認できないと困るから」と説明している。 しかし、それだけが理由なのか。連立政権には、反イス

2019年4月と2021年10月の2度のクーデターのあと軍事政権を分かち合ってきた国軍と民兵団が、2023年4月15日に決裂して戦闘を始め、スーダンは内戦に突入した。遠因は19世紀のエジプトによる征服以来の首都と地方の格差と、国として統一性を考えない統治にある。エジプト、ロシア、アラブ首 (...) →

印刷 　７７人の犠牲者を出したノルウェーの連続テロ事件で逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）の精神鑑定書が２９日、オスロの裁判所に提出された。地元タブロイド紙ＶＧ電子版によると、容疑者が犯行当時に、責任能力がなかったと結論づけた模様だ。精神治療施設に収容される可能性があるという。 　ブレイビク容疑者は犯行を認めているが、「欧州をイスラムから救うためだった」などとして無罪を主張。最高刑が禁錮２１年のテロの罪に問われている。（ロンドン＝伊東和貴） 関連記事ノルウェーテロ容疑者「罪は認めない」　公の場で初発言(11/15)ノルウェー連続テロ　容疑者、より大型爆弾も用意と報道(8/18)〈ロイター〉ノルウェー爆破・乱射事件、「容疑者は精神障害」と弁護士(7/27)ノルウェーの連続テロ、死者は９２人に(7/24)

北陸の代表紙。ニュース速報、石川と富山のニュース、コラム「時鐘」を掲載。

石川県内在住のイスラム教徒らでつくる「石川ムスリム協会」が中心となり、金沢市内で進めている県内初のモスク建設計画が、地元町会の反発で難航している。 既に土地を取得し、着工段階を迎えた協会側は、９月下旬に地元説明会を開いて理解を求めたが、町会側は「イスラム教になじみがない」などと、計画反対を訴える声が多いといい、異文化理解の難しさをうかがわせている。 同協会は、金沢大の留学生を中心に約１００人が所属しており、出身は東南アジアや中東などさまざま。 普段は集まって礼拝するほか、解体の仕方に宗教上の決まりがある肉類の調達、ラマダン（断食月）明けの祭りなどを行っている。現在は礼拝に市内のアパートの１室を使っており、毎晩１０人程度が参加するが、手狭で集会を開くのも難しいという。 富山、福井など近県にモスクが建つ中、同協会も３年ほど前から計画。中古車輸出業者が多い富山県などに比べ、留学生中心の石川県は資

【トリポリ＝大内清】リビアの反カダフィ派が制圧した首都トリポリで、大勢のアフリカ系移民が避難民化している。カダフィ政権時代に出稼ぎに来た人々で、政権末期から強まった迫害で住んでいた場所を追われた人々だ。カダフィ大佐が内戦中にアフリカ系の雇い兵を戦闘に投入していたことから、反カダフィ派から目の敵にされており、「もうリビアに居場所はない」と、第３国への出国を目指している。　トリポリ西郊の小さな漁港。アフリカ系移民約８００人が、陸に放置された船の陰に布を張っただけスペースで、身を寄せ合うように生活していた。電気やトイレもなく、ごみの浮かぶ海水をくんで料理に使う。　「突然、武装した男たちが家に押しかけてきた。財産はすべて奪われた」　トリポリで４年間、電気工として働いてきたガーナ人のアッサン・ゼブディさん（２１）は、まだカダフィ大佐が首都を掌握していた約１カ月前の出来事をこう振り返った。多くの仲間が

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東日本大震災は、日本に暮らすあらゆる人々に、様々な課題を突きつけたことだろう。複数の国家の狭間に生きる在日コリアンとしては、惨事に昂揚したナショナリズムの中で、「自分はどこに所属し、誰を守るべきか」という、実存的な問題に改めて直面することになった人も多いのではないだろうか。だが、アイデンティティの問題はひとまず措いて、ここでは、「リスク」をキーワードに、在日コリアン（およびそれを取り巻く日本社会）が直面している新しい課題について考えてみたい。 例えば、社会学分野におけるリスク社会論の第一人者ウルリッヒ・ベックは、現代の産業社会は「階級社会」ではなく「リスク社会」であると主張している。階級社会において分配問題の争点を作り出していたのは「平等という理想」であった。それに対して、リスク社会では「安全性」こそが社会の基礎となり、社会を動かしている。言い換えると、「不平等」をめぐって連帯と闘争が繰り

人権教育について市民意識調査を実施すると、自由記述欄によくこのような内容のことが書かれてきます。 「小中の同和教育で､初めて被差別部落について知った。同和教育があったから、被差別部落の存在も知ったし、差別される存在であるということも知った。それによって、自分との違いを意識するようになってしまった。いわば、同和教育によって､私の中に、ある種の差別感が芽生えていってしまった。同和教育なんかないほうがいい」 授業で人権教育について言及したときも、かなりの学生がミニッツペーパーにこういう趣旨の感想を書いてきますね。 しかし、この意見はナンセンスです。なぜならば、「学校の同和教育によって被差別部落について初めて知った人」は､「近隣や親、友人、知人、先輩などからインフォーマルな形で部落についての情報を初めて聞いた人」に比べて、被差別部落への差別的態度が明らかに弱い、ということが各種の調査からわかってい

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