住宅政策、改革への処方箋 / SAFETY JAPAN [さくら事務所] / 日経BP社
「住宅に資産価値なんてあるのか」「本当は、単なる耐久消費財じゃないのか」――。 買って住んだ瞬間に、15〜20％も価値が落ち、20〜25年程度でその価値がゼロになってしまう日本の住宅。このようなものにわたしたち日本人は資産価値を求め、せっせと頭金をはたいて多額の住宅ローンを組み、おまけにローンには生命保険までかけて住宅購入に踏み切ってきた。こんな国は、先進国で日本だけだということに、多くの人が気づき始めている。 わたしが主宰する不動産投資家倶楽部「エクシード エックス」には、「価値がなくなる持ち家を買うなんてナンセンス。アパートを買って人に貸し、家賃収入を得るほうが賢い」と、自らは賃貸住宅に住みながらアパート経営・不動産投資をしている人も多い。彼らはサラリー収入のほかに投資不動産からの収益も得ながら、コツコツと確実に資産を増加させている。彼らにとって大切なのは、あくまでも安定的な資産を
学校選択制は、「ダメな学校」を構造的に作り出す ～「教育の質の選択」という神話：日経ビジネスオンライン
【特命助手サイトーの前説】 広田先生も冒頭で語っていますが、教育再生会議が1月25日に最終報告を発表しました。安倍前首相の肝いりで設置された組織でしたが、まさかの辞任後、福田内閣になってから、明らかにその存在感は失われていきました。 おそらく第三次報告に書き込まれていた教育バウチャーも、現実的には大規模な実施には至らないように思います。ただ、その一方で、学校選択制を義務教育段階から採用する自治体は増加しています。 内閣府の2006年の調査によれば、小学生～高校生の保護者の67.9％が学校選択制に賛成意見を示しているそうです。たしかに保護者や子どもの側からしてみれば、学校を選べることは、メリットこそあれ、不利益はないように思えます。 でも、それは「保護者と子どもが学校をちゃんと選べる」ということを前提とすれば、の話です。実際は、さまざまな家庭があって、その家庭ごとに学校を選ぶための情報収集の
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