【写真】日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと 勝手に「終わり」とか言ってんじゃねえ 負けたのだ、日本が。少なくとも経済的には――26歳の作家・藤田祥平氏が歩いた中国の風景。「人間がここまで希望を持って生きていいものだとは、想像だにしなかった」という。 この国は、身体を動かせる若い労働力にあふれている。つまり、老齢をむかえて思うように身体が動かなくなった日本がいまの中国から新しく学べることは、おそらく何もない。 この圧倒的な深圳の街のなかで、「私たちはもう、これを高度成長期に体験済みなのだ」と私は思った。 ＊＊＊ 私は、三和地区という深圳のスラム街に分け入った。ネットカフェで3日間ゲームをやり、1日だけ肉体労働をして暮らす「廃人」たちに、取材をするためだ。 その地区に降り立ったとき、「人力資源市場」という看板が掲げられた、薄汚い建物の前に労働者たちがたむろしており

炭水化物さえ食べなければ、何を食べてもいい。簡単でしかもすぐに痩せられて糖尿病も治る。だが、甘い謳い文句ばかりを信じると、思わぬ落とし穴が待ち受けているかもしれない。本当に大丈夫か。 あんなに元気だったのに 「『糖質制限ダイエット』で急激に痩せられた頃は、心配したんです。打ち合わせをしていても、痩せる前に比べてぼーっとしてるかなと思うこともありました。やはり糖が足りてないのかなと。でも見た目は元気そうだったので、まさかこんなことになるなんて……」 桐山氏と10年来の付き合いのある担当編集者は、こう言って肩を落とした。 2月6日未明、ノンフィクションライターの桐山秀樹氏が逝去した。享年61。関係者によれば、宿泊先のホテルの部屋で亡くなっていたという。 「今度一緒に飲む約束もしていたのに、あまりに突然のことで言葉もありません。死因は、はっきりとは分かっていませんが、心臓系の疾患だと伺っています

生きづらさの欲張りセット 先日封切られ、大きな反響を呼んでいる映画『ジョーカー（原題：JOKER）』。社会から軽視され軽蔑され疎外される男が、悪のカリスマ「ジョーカー」に堕ちていく姿を描いた作品だ。 記録的な大ヒットの一方で、米国では社会問題にまでなっている。ジョーカーに感化された人びとが暴力的な衝動に駆られ、社会不安の増大につながるのではないかという懸念が広がっている。地域によっては本作の上映を見送ったり、映画館の周囲を警察官が警備にあたったりといった一幕もあったようだ。 本作の舞台設定に、アメリカのみならず、先進各国における社会問題が色濃く反映されていることは、いくら監督のトッド・フィリップスが「政治的な映画ではない」とエクスキューズを入れていたとしても明白なことだ（https://eiga.com/news/20190924/14/）。 『ジョーカー』の主人公アーサー・フレックの生い

日常使いなら「Suica」一択 セブンイレブングループの「7pay」の終了は、日本のキャッシュレス決済に大きな影響を与えそうだ。7pay失敗の原因が二段階認証によるセキュリティの不備にあったことも深刻と言える。 それでなくても日本人は個人情報の漏洩や不正利用に敏感だ。昨年の消費者庁によるアンケートでもそれが分かる。 「楽天ペイ」、「LINE pay」などのQRコード決済の利用経験・利用意向があるかを聞いたところ、「利用したことはないし、 今後も利用したいとは思わない」と答えた人は全体の55.2%にも及んだ。また、QRコード決済を使わない理由を複数回答で聞いたところ、「使いすぎてしまう恐れがある」（13.4%）と並んで、「個人情報の流出の不安があるから」（13.4%）が挙げられ、「不正使用のトラブルに巻き込まれる不安があるから」（10.0%）に続いた。 ただ、QRコードだけがキャッシュレスで

宇野　米津玄師の「Lemon」とDA PUMPの「U.S.A.」ね。 柴　ビルボードの年間チャートも、YouTubeの「トップトレンド音楽動画」も、カラオケランキングも、CDの売り上げ枚数を元にしたオリコンのチャート以外ではありとあらゆるヒットチャートで「Lemon」は2018年の1位でした。 宇野　そのオリコンも、2018年12月24日付からようやくCDの売り上げとデジタルダウンロードとストリーミングの3要素を合算した「オリコン週間合算ランキング」を発表するようになった。 「Lemon」は年間18位、「U.S.A.」は年間61位。ヒットの実態とオリコンチャートのチャートの乖離はもう何年も前から言われてきただけど、今後はそれも少しは解消されていくだろうね。 柴　出ないんじゃないかと思われていた紅白でも、米津玄師は徳島の大塚国際美術館で素晴らしいパフォーマンスを披露しましたね。 宇野　紅白っ

予言、だったのか ネット上で、「今の東京を予言していた」と騒がれているSFコミックをご存じだろうか。 大友克洋の『AKIRA』だ。舞台は2019年の東京で、しかも翌2020年に東京オリンピックが開かれるという、見事に現在と重なる設定だった。 「予言者」とすら言われている作者の大友さんだが、このことについてはずっと口を閉ざしてきた。 先日、ご一緒させていただく機会があり、思い切って尋ねてみた。 「どうやって予言したんですか？」 大友さんからは、「いや、たまたまの偶然だ。俺は予言者じゃない」と一蹴されたものの、「もし、もう一度オリンピックが開催されるとしたら……と計算していったら、2020年くらいになった」と言う。 『AKIRA』は、世界大戦後の荒廃した巨大都市で暮らす若者達が、自分たちの生きる道を探す物語。その舞台となるが、新しい東京の街、その名も＜ネオ東京＞だ。 「最初に考えたときは、ネオ

串山一郎さんは、国立病院機構が運営する広島県の精神科病院で、4ヵ月半にわたって隔離と多剤大量投薬を受け、退院した月に突然死した。38歳だった。一郎さんの命の尊さをお伝えするため本名でご登場いただき、顔写真も公開する。 一郎さんは重い自閉症を患い、知的障害もある重複障害者だった。一郎さんが亡くなった後、両親は「重複障害者が直面する非人道的な扱いを多くの人に知って欲しい」と、病院を相手に2件の民事訴訟を起こし、うち1件は現在も続いている。 筆者もまた、一郎さんと両親の無念、そして社会問題化している「日本の精神医療の闇」を多くの人に伝えるべく、取材の成果を『なぜ、日本の精神医療は暴走するのか』にまとめ、このたび上梓した。 一郎さんは、家族にとっても友人、知人にとっても無くてはならない存在だった。一郎さんとの出会いをきっかけに人生の進路を決め、現在は教育や福祉の第一線で活躍する人たちもいる。一郎さ

提供：popIn株式会社 「魔法の家電」に共感とお金が集まった理由 家電はまだまだ進化する。 子どものために、家族のために、私たちの暮らしを豊かにするために――。 ある日本発の家電が、製造前にネット上で9200万円以上の資金を集めた。家庭向けのIoTシーリングライト「popIn Aladdin（ポップイン アラジン）」である。開発したのは、国内最大規模のネイティブ広告プラットフォームを提供するpopIn社だ。 なぜネイティブ広告の会社が家電を？ その家電はなぜ多くの共感とお金を集めたのか？ 何が画期的なのだろうか？ この家電の出発点は、popIn代表取締役の程涛（テイ・トウ）さんだ。程さんには、1歳、3歳、5歳の3人の子どもがいる。 子どもも大人もスマートフォンやタブレットを利用する時代、一つの部屋にいても家族の過ごす時間はバラバラである。さらには、子どもたちがスマホで何を見ているかわから

新4K・8K放送、テレビ局もテレビメーカーも「やる気なし」のワケ 12月1日からスタートするそのウラで 新4K・8K衛星放送が間もなく始まる、そのウラで… 現在のハイビジョンを超える新映像規格と謳われる4K・8K。 その「新4K・8K衛星放送」の開始まで残すところわずかとなった――。 12月１日からNHKと民放キー局のBS4局などで放送開始するとあって、4K・8K衛星放送への期待感は膨れ上がっているように見える。 11月14日より3日間にかけて幕張メッセで行われていたメディア＆エンターテインメント総合展示会『InterBEE2018』でも、これを喧伝する展示やセミナーがいくつもあった。 が、実はこの直前のタイミングで、いまだ肝心の新4K・8K衛星放送に対応したテレビがほとんど普及していないという現実をご存じだろうか。 新放送を始める民放各局にしても、ピュア4Kと呼ばれる本来の画質を100％

「偽札」をつかまされなくなったのはよかったが… 「いまどきの中国人は財布なんて持たないのさ」――そんなコメントをよく聞く。日本に来た中国人観光客は、財布を開いて小銭を数える日本人をチラ見して、「中国は完全に日本を抜いた」と溜飲を下げているらしい。 だが、「財布を持たない」なんてホントなのか、「現金いらない」は単なる見栄じゃなかろうか？ じつは、そう思わざるを得ない「キャッシュレス問題」が中国ではいまいたるところで起きているからだ。ほとんど報じられてない中国キャッシュレス化の「闇」についてレポートしたい。 スマートフォンに表示されたQRコード（モノクロの四角い画像）をピッとスキャン。一瞬にして代金支払い完了のQR決済サービスが中国の人々にもたらすのは「煩わしさからの解放」だ。 小銭を数えないで済むし、最高額面の100元札で財布を膨らませなくても済む。何より偽札をつかまされなくなった。 “トラ

ワークマンのカジュアル店はしたたか過ぎる 「いま最も勢いのある会社はどこですか？」と聞かれれば、私は迷わずワークマンと答える。 へたをすれば将来的にユニクロやZOZOにとって脅威の存在になっていってもおかしくはない存在といえる。 「それは言い過ぎでしょ」 そう思われる人が多いだろう。 実際、ユニクロの今年度の売上は２兆円を突破する見込み。対してワークマンの年商見込みは800億円と20分の１程度しかない。ZOZOにしても流通額は2800億円。２社にとってワークマンは相手にもされない異業種の小さな会社といってもいい存在といえる。 しかし、それでも私はワークマンが実店舗とネットの両業界にとって厄介な伏兵企業になっていくことを予想している。 その根拠はワークマンが新たに展開する『ワークマンプラス』という店舗がとても“したたか”な戦略をとっているからである。 アウトドア、スポーツユーザーが「作業服」

最大の観光地で実態を聞いてみる 今や、キャッシュレスにまつわるニュースを耳にしない日はないと言っていいほど、本格的に日本にもキャッシュレスの波が押し寄せている。 表面上、もっとも積極的な姿勢を見せているのは政府だ。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を前に、年々増加する訪日外国人旅行者数（インバウンド）を見越して、経済産業省は2025年までにキャッシュレス決済を、現状の倍である40％まで引き上げると謳っている。さらに、外国人が訪れる主要な観光地や宿泊施設では、2020年までに全面的にクレジットカードが使えるようにする方針だ。 しかし実際のところ、キャッシュレスの浸透度について、具体的な情報はやぶの中。中小規模の小売業や事業者がキャッシュレス決済を導入する際のコストについても、政府や経産省がどれだけそれを考慮し、実態を把握しているかも分かったものではない――。 実際のところ、事業

ウィキペディアはドレスがお嫌い？ 2011年4月29日、エリザベス二世の孫で、英国王位の継承権を有するウィリアム王子とケイト・ミドルトンが結婚した。この結婚式は非常に晴れがましいもので、世界中で報道された。 多くの人が2人を祝福する一方、王室に反旗を翻す共和主義者は結婚式報道一色でうんざりしていた…のだが、そんな中、晴れがましさや反骨精神とは関係ない問題で沸き立っているコミュニティがあった。 ウィキペディアだ。 ウィキペディアが「コミュニティ」なの？と思う方もいるだろう。ウェブ上のフリー百科事典であるウィキペディアを編集する人のことをウィキペディアンと呼び、ウィキペディアにはウィキペディアンたちのコミュニティがあって、日々、サイト運営のために様々なことをウェブ上で相談している。 英語版ウィキペディアのコミュニティは結婚式のお祭り騒ぎを尻目に、ケイト・ミドルトンのウェディングドレスに関する記

『カメラを止めるな！』が大ヒット中 映画『カメラを止めるな！』が異例のヒットを記録している。 ミニシアター2館で公開がスタートした同作は、連日満員、鑑賞中には笑い声が響き、上映後には拍手喝采が起こるほどの大評判となった。 その話題が口コミで広がり、テレビの情報番組やメディアもそれを後追いで伝え、累計公開館数は全国47都道府県、180館以上（8月14日現在）に拡大。8月11日～12日の興行収入ランキングでは、数々の夏の超大作に並んで第9位にランクインした。 製作費300万円、出演するのは全て無名の俳優というインディーズ映画が巻き起こした日本映画史上に残る快挙の原動力には何があったのか。 SNSでの話題性がヒットの原動力となること自体は珍しくないが、『カメラを止めるな！』が巻き起こしたムーブメントが印象的なのは、“ネタバレ厳禁”な構造を持つこの映画の魅力を、観客が物語の種明かしをせず「とにかく

コンテンツビジネスのキモはレコメンド機能 映像作品も音楽も、いまや「ネットサービス」を抜きには語ることができない。ビジネスの主体は、月額料金を支払うことで見放題・聴き放題になる「サブスクリプション型」が軸になっている。 そして、サブスクリプションといえば、個々のユーザーが好みそうなコンテンツを教えてくれる「レコメンド」機能がつきものだ。 では、レコメンドによって提案されるコンテンツは、どのように選択されたものなのか？　そこには、各コンテンツ企業の戦略と、個人情報に対する考え方が大きく影響している。 レコメンドは、現在のコンテンツビジネスに必須の機能である。 なぜなら、ネットビジネスには「在庫リスクが低い」一方、「陳列能力が弱い」という特徴があるからだ。これは、現実の店舗とネット上の店舗を比較すればよくわかる。 「未知の作品」に出会わせる力は、実店舗が上 現実の店舗には、最低でも数百種類の商

韓国人に憧れる日本人「オルチャン」とは 今、「韓国人になりたい！」と憧れている10代を中心とした女子の存在が注目されている。10代向けの雑誌には「韓国人に近づける」メイクやファッションの特集が毎月組まれている。しかも数ページではなく、数十ページにわたって紹介されていることも少なくない。表紙に大きく韓国特集について書いている雑誌も増えている。「韓国風」が日本の10代のトレンドになっているのだ。 韓国人に憧れる日本の女子は急増中だ。ファッションやメイクも韓国人に寄せて、できるだけ韓国人に近づこうとする、そんな女子を表す「オルチャン」という言葉がある。「オルチャン」は韓国語で「顔」と「最高」を合わせた造語で、顔がいい人（主に女性）を指す言葉だが、韓国で「オルチャン」は2003年頃流行り、現在では死語となっている。今の日本でいう「コギャル」とか「ヤマンバ」といったところだろうか……。 そんな言葉が

インターネットが普及し、ユーザー数も当初とは比較にならないくらい爆発的に増大した。 あらゆる場所と人々がつながったいま、インターネットを利用するということは、ただ検索や買い物、情報発信のためだけではなく、社会そのものを変える可能性にも満ちている。 実際に、新しい産業が生まれ、旧来の産業のなかには価値転換を迫られているものもある。あまりにも変化の速度が激しいため、我々自身がその状態に適合する術を知らない。 本連載ではインターネットを介在させることで、これまで見過ごされてきた価値や経験などのヘリテージ（財産）を、新しい未来へとどう接続し直していくのか、コミュニケーションやメディアの変遷を通じて探ってみたい。 例えば、それは筆者のフィールドであるメディア産業を軸に、金融、製造など、多岐にわたる分野で起きつつあることを取り上げながら、新しい環境に我々が適合するためのヒントを探っていきたい。 本連載

名門校出身者たちを目の当たりにして 教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。2014年の調査によれば、東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。 ここで問題視されているのは、階級の固定化である。つまり、裕福な家庭は多額の教育費を支払うことができるので、子供は高学歴化する傾向にある。学歴と収入は比例することが多い。結果的に、金持ちの家系はいつまでも金持ちだし、逆に貧乏人はいつまでも貧乏から抜け出せない――という問題だ。 だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。 田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。 あらかじめ、どんな地域で育ったどんな人物がこの記事を書いているのか、簡単に紹介しておこう。 私は高校時代ま

ノーベル賞科学者・山中伸弥氏と史上最強棋士・羽生善治氏が「10年後、100年後の世界」について語る「予言の書」が『人間の未来 AIの未来』だ。本書の中から「AIと将棋の未来」について書かれたパートを特別公開する。 なぜ将棋のソフトが急激に強くなっているのか 山中　人工知能（AI）の「AlphaGo」（アルファ碁）が世界トップクラスの囲碁棋士イ・セドルさん（韓国）に四勝一敗で圧勝したことが話題になりましたね。 羽生　はい、2016年3月のことでした。その年の2月、私がNHKの番組［NHKスペシャル「天使か悪魔か　羽生善治　人工知能を探る」2016年5月放送］で人工知能を取材したとき、グーグルの傘下にあるイギリスのディープマインド社で、アルファ碁を開発したデミス・ハサビスさんにお会いしてお話を伺いました。囲碁は少なくとも十年は人間に追いつけないと言われていたので、大きな挑戦と思えました。おそら