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echo-news – アメリカ政府・福島事故時の東電担当者らのフルネームとメールアドレスを大量に情報公開
アメリカ政府・原子力規制委員会が今週開示した、福島事故時のEメールのなかで数十人規模の、東京電力社員の氏名がリークされていることが分かりました。 我が国の情報公開法では、個人を特定できる情報は不開示情報となります（不開示の情報でも開示するという『公益上の理由に基づく裁量的開示』という例外の規定はありますが、適用例は自治体の条例レベルにおけるワクチンの接種関係くらいで、国の法律で適用されたことはなかったはずです。）が、米国の場合プライバシーが関係していても「公開される利益の方が大きい」と判断されれば開示します。 今回、公開されたのは事故後の原子炉の安全性対策にあたっていた関係者らの情報で、今後の事故真相の解明について情報が公開された利益は大きいものがあります。 なお、これまでも日本側公務員や東京電力その他の企業関係者とのメールは、数多く公開されていました。ただこの規模での東電職員らの情報流出
東電の「炉心溶解認識できず」 知事「ばかにした話」 新潟 - MSN産経ニュース
泉田裕彦知事は６日の記者会見で、東京電力が県に対し「福島第１原発事故直後に炉心溶融（メルトダウン）を認識できなかった」とする内容の報告をしたことについて、「あまりにもばかにした話だ」と批判した。 泉田知事は事故直後、東電の社内テレビ会議で、副社長と発電所側が「メルト（ダウン）でいいですね」「結構です」とやりとりをしていたと指摘。「（「メルトダウン」という用語を使えない）空気だったとか、情報がよく分からなかったという説明で通ると思ったら、あまりにもばかにした話。全く評価していない」とし、報告書をまとめたことになっていないとした。 また、「そもそも原子炉を８時間も空だきしておいて、解析しないでメルトダウンしたかどうか分からない組織が、原発を運転する資格はない」と、これまでの主張を繰り返した。 東電が真実を言える会社かどうかがスタートラインという認識は変わらないとしたうえで、「どうして嘘をついた
東電に骨抜きにされるメディアと政治家～高級料亭接待、パーティー券購入…体験者が明かす
原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を、2006年に甘利氏が経済産業相に就任して以降、原発を持つ電力会社9社が分担して購入していたと1月27日付朝日新聞が報じた。 東京電力を筆頭に関西電力、九州電力など原発を持つ会社が政治資金規正法上の報告義務がない20万円以下に抑えて購入しており、11年の東電福島第一原発事故以降、東電はさすがに購入をやめているが、その他の電力会社は分担購入を続けていたという。法の抜け穴を利用したパーティー券の購入という名の「献金」のやり方は、いかにもかつて隆盛を誇った東電総務部のやり方だと妙に納得した。 商工族の大物議員でエネルギー政策に強い甘利氏の取り込みは、89年に旧通商産業政務次官に就任した時から始まったとみていい。「次世代を担う商工族議員に育てようと旧通産省がまず目をつけ、資源エネルギー庁に代わり日本のエネルギー政策を実質的に牛耳っていた東電が、旧通
細川陣営 都知事選の大逆転に向けた秘策は「東京電力解体」
2月9日の東京都知事選投開票に向けて首都決戦が盛り上がっている。知事選の選挙期間は17日間と長い。細川護熙元首相を担ぐ小泉純一郎元首相の狙いは無党派層を大きく動かすことに向けられており、2月3日からの選挙最終週に、大逆転に向けた秘策を繰り出す戦略を練っている。そのひとつが、「原発即時ゼロ」に対する「抵抗勢力」東京電力の解体である。 「千葉にメガソーラー発電所、東京臨海部に画期的に低コストのガス火力発電所建設を打ち出す。もともと東京都には自前の発電所建設構想があったが、日本のメーカーは東電の支配下にあるから、高い見積もりになっている。 そこで、海外メーカーからの機材調達でコストを大幅に引き下げ、東電支配を打破すれば、原発ゼロでも電力コストを下げることができることを、具体的な数字を交えて示す。そのうえで都民に高い電気代を払わせている元凶の東電は分割・解体すべきだと掲げる」（細川選対関係者） 細
イカれてないか!東電と巨大銀行 「生き残り」と「ボロ儲け」で利害が一致。最後は税金を食い逃げする気だ（週刊現代） @gendai_biz
野山を走り回る子供が首から線量計をぶら下げている。住み慣れた家を離れて仮設住宅で年を越した家族がいる。いまなお過酷な福島の現実を顧みずに、東電と巨大銀行が原発再稼働へと動き始めた。 再稼働を勝手に決めるな 「そもそも福島原発事故の検証が十分にされていない中で、同じような事故が起きた時にどう対応すべきかの検討もされていないのに、再稼働の議論はできません。東京電力の経営者は、福島第一原発がメルトダウンしているのを2ヵ月間も隠し続けましたが、そうした隠蔽がどうして起きたのかさえ明らかにしていない。 汚染水の問題にしても、現場は早い段階から対策を練っていたのに、東電の経営陣が安全よりカネの問題を優先して、むしろ現場のプランを止めてきた。銀行から借り入れができないと、おカネの問題を言い訳にして、やるべきことをさぼってきたのが経営の現実です。借金や廃炉、汚染水への対処に加え賠償問題で社長の頭の中の9割
東電工事、なお高値発注 実際の２～５倍も 料金上乗せ：朝日新聞デジタル
東京電力が発注する工事の価格が、福島第一原発事故の後も高止まりしていることが、東電が専門家に委託した調達委員会の調べでわかった。今年度の原発工事などで、実際にかかる費用の２～５倍の価格で発注しようとするなどの事例が多数見つかった。東電は新再建計画でコスト削減の徹底を進める方針だが、体質は依然として改まっていない。 電力全社の設備投資は年間２兆円規模あり、産業界や政官界に大きな影響力を持つ源泉とされる。東電などが市場価格よりも高値で発注することで、受注するメーカーや設備・建設事業者は多額の利益を確保できる。調達費用の高止まり分は電気料金に上乗せされ、利用者が負担している。 調達委員会は年間１兆円規模の資材購入や工事発注を調べている。ある発電所の工事では、実際の人件費が１日１人あたり１・５万円だったにもかかわらず、受注側の見積もりが３・１万円の例があった。東電から大手メーカー、子会社、下請け企
東電への融資「無担保で」 大手銀に要請へ
東京電力と政府の原子力損害賠償機構が大手銀行に対して、来年１月以降、新たに借り換えを迎える融資や追加融資について、担保を取らないようにもとめることがわかった。
元作業員が明かす原発廃炉作業のウソ – 東京スポーツ新聞社
福島第１原発について語った（左）から堀氏、岩井俊二監督（中）、元原発作業員の林氏 核燃料の取り出しも始まった東京電力福島第１原発では事故収束作業が進められているが、周辺地域の除染も含めて、汚染水や廃炉など難問が山積みだ。その東電に“ヤラセ”疑惑が浮上…。実名、顔出しで福島第１原発の問題点を訴え続ける元原発作業員の林哲哉氏が、東電がメディア向けに公開した同原発内部の作業風景に見られる違和感を指摘。さらに現場の実態を明かした。 福島第１原発の“内部告発”を続ける林氏は１日、元ＮＨＫアナウンサーの堀潤氏（３６）が原発問題を題材に製作した映画「変身 Ｍｅｔａｍｏｒｐｈｏｓｉｓ メルトダウン後の世界」（自主上映者募集）の上映会で、東電が公開した廃炉作業への違和感を口にした。 東電による“ヤラセ”が疑われるのは、１１月中旬に始まった４号機の使用済み核燃料プールから燃料棒を取り出す作業。廃炉工程の新たな
47NEWS（よんななニュース）
「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び ＯＮに代えて柴田勲さんを４番にしたら、驚きの一発 プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（３２） 米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは？ 中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の８割」【ワシントン報告（１２）駐米大使】
原発事故の衛星画像隠す/災害対応より「秘密保全」 政府の答弁とも矛盾/衆院特委で赤嶺議員追及
政府が東日本大震災の直後に福島第１原発の事故状況を撮影した衛星画像を、「秘密保全」を理由に事故当事者の東京電力に提供せず、事故対応に活用していなかったことが明らかになりました。２０日の衆院国家安全保障特別委員会での日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に政府が認めました。 内閣官房が運用する情報収集衛星の画像は現行の「特別管理秘密」に指定され、秘密保護法案が成立すればほぼそのまま「特定秘密」に移行します。森雅子法案担当相の「原発事故に関する情報は『特定秘密』の指定対象にならない」（７日、衆院本会議）との答弁とも矛盾します。 赤嶺氏に加藤勝信官房副長官は「衛星で撮像した東日本大震災、福島第１原発事故の画像の判読・分析を行い、関係省庁に結果を配付・伝達した」と述べ、政府が撮影した事故状況の衛星画像の存在を初めて認めました。東電への開示について加藤氏は「秘密保全措置が講じられていないので非公開という対応
官々愕々 東電と巨大銀行の大罪（古賀 茂明） @gendai_biz
10月16日に発表された会計検査院の報告書に記載されたある事実。それを知ったら、どんな人でも、驚き、憤り、そして、悲しくなるだろう。 東電は、汚染水処理に加え、損害賠償、除染、廃炉などのために、今後、数十兆円の資金が必要になる。それを通常の事業活動で捻出することは不可能だ。普通の企業なら破綻なのだが、破綻すると東電に巨額融資をしている銀行が困る。銀行と癒着している自民党や経産省などは破綻回避のため、様々な理由を見つけては税金投入と電力料金値上げで消費者につけ回ししようと必死だ。 「政府が前面に出る」として、汚染水対策に税金投入するのもそのため。破綻処理をして銀行の債権をカットすれば数兆円の借金返済が免除される。その分、投入する税金や電力料金値上げも大幅に縮小できるのだが、安倍総理は明確に破綻処理を否定した。 その理由の一つが、被災者への賠償が行えなくなるということだ。確かに、被災者の損害賠
環境省、福島除染計画を突然の白紙撤回～汚染廃棄物焼却で放射性ガス排出の懸念
「不倫問題で経済産業省から飛ばされたあの西山英彦元官房審議官が、出向先の環境省で辞表を叩きつけたらしい。なんでも、除染事業の破たんを見抜いたのに相手にされず、抗議の辞職だったそうだ」 中央官庁がひしめく東京・霞が関界隈で、そんな話がささやかれるようになったのは、この秋になってからのことだ。 西山元審議官といえば、2年前の福島第1原子力発電所事故を受けて、経産省原子力安全・保安院（当時）の広報マンとして、連日テレビカメラの前に立っていた。ニュース等でよく顔を知られた人物が、さらにその名を広く知らしめたのが、2011年6月に「週刊新潮」（新潮社）が報じた不倫スキャンダルだった。 「事故発生後の3月から6月にかけて、執務中に自身の審議官室で、30代の女性職員と不適切な行為に及んだとして、停職1カ月の懲戒処分を食らいました。官房付になり、これで世間的には姿を消した。ところが、彼はやがて環境省に出向
東京新聞:東電 除染費負担を全面拒否 「賠償と二重払い」主張:社会(TOKYO Web)
東京電力が、数兆円に上ると想定される福島第一原発事故による放射能汚染の除染費用を全面的に返済しない方針を政府に伝えていることが分かった。費用は政府が復興予算から立て替え払いし、東電が後に返済することが法律で定められている。しかし、東電は「家や土地に対する損害賠償に加え、除染費用まで払えない」などと主張。このまま返済が滞れば、復興予算に穴があく事態もあり得る。 東電は政府が四回にわたって請求した除染費用四百三億円のうち六十七億円しか払っていない。残る支払いが遅れている理由を「書類を精査しているため」と説明してきた。 しかし、複数の政府関係者によると、東電は既に返済が遅れている分だけでなく、数兆円と想定される将来の負担についても返済を拒否する方針を政府側に伝えた。東電取締役は、政府・与党の関係者に対し、土地や建物の価値が減った分の賠償は進めており、ここに除染費用も含まれているため「二重払いにな
膨らむ除染・賠償、10兆円規模に 東電の負担限界 国が一部負担、財源はこれから - 日本経済新聞
東京電力福島第1原子力発電所周辺の除染費用を国が分担する見通しになったことは、すべての事故処理や賠償の費用を東電が負担する仕組みが限界にきていることを示す。だが、国費投入には与野党に異論も根強い。財源も固まっておらず、今後の議論には曲折もありそうだ。除染費用のすべてを東電に請求する現行の枠組みを見直す根拠として、政府関係者が着目したのは除染特措法45条だ。「国は費用の支払いが円滑に行われるよう
朝日新聞デジタル：４号機、工事ミスに救われた 震災時の福島第一原発
東京電力福島第一原発の事故で日米両政府が最悪の事態の引き金になると心配した４号機の使用済み核燃料の過熱・崩壊は、震災直前の工事の不手際と、意図しない仕切り壁のずれという二つの偶然もあって救われていたことが分かった。 ４号機は一昨年１１月から定期点検に入り、シュラウドと呼ばれる炉内の大型構造物の取り換え工事をしていた。１９７８年の営業運転開始以来初めての大工事だった。 工事は、原子炉真上の原子炉ウェルと呼ばれる部分と、放射能をおびた機器を水中に仮置きするＤＳピットに計１４４０立方メートルの水を張り、進められた。ふだんは水がない部分だ。 無用の被曝（ひばく）を避けるため、シュラウドは水の中で切断し、ＤＳピットまで水中を移動。その後、次の作業のため、３月７日までにＤＳピット側に仕切りを立て、原子炉ウェルの水を抜く計画だった。 ところが、シュラウドを切断する工具を炉内に入れようとしたところ、工具を
朝日新聞デジタル：東電、原発作業員の被曝記録を提出せず ２万人分 - 社会
福島第一原発で事故後に働いた作業員の放射線管理手帳。記録が適切に管理されていない状態になっている（画像の一部を修整しています）被曝線量一元管理の仕組み 【佐藤純、多田敏男】福島第一原発で事故後に働いた約２万１千人が浴びた放射線量について、東京電力が全国の原発作業員の被曝（ひばく）記録を一元的に管理する公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）にまったく提出していないことがわかった。東日本大震災による事故から２年近くたった今も、ずさんな被曝管理は続いている。 原発作業員は電力会社を頂点に下請けが連なる多重請負構造の中で働いている。会社を転々とする人も多く、一元管理を徹底しなければ被曝限度を超えて働き続ける人が続出しかねない。 被曝線量は一人ひとりが持つ放射線管理手帳に元請けや下請けが記入するとともに、電力各社から放影協の放射線従事者中央登録センターに電子データで送られて一元管理される。各
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