echo-news – アメリカ政府・福島事故時の東電担当者らのフルネームとメールアドレスを大量に情報公開

アメリカ政府・原子力規制委員会が今週開示した、福島事故時のEメールのなかで数十人規模の、東京電力社員の氏名がリークされていることが分かりました。 我が国の情報公開法では、個人を特定できる情報は不開示情報となります（不開示の情報でも開示するという『公益上の理由に基づく裁量的開示』という例外の規定はありますが、適用例は自治体の条例レベルにおけるワクチンの接種関係くらいで、国の法律で適用されたことはなかったはずです。）が、米国の場合プライバシーが関係していても「公開される利益の方が大きい」と判断されれば開示します。 今回、公開されたのは事故後の原子炉の安全性対策にあたっていた関係者らの情報で、今後の事故真相の解明について情報が公開された利益は大きいものがあります。 なお、これまでも日本側公務員や東京電力その他の企業関係者とのメールは、数多く公開されていました。ただこの規模での東電職員らの情報流出

[leona-kono]

サラリーマン根性はアメリカに通用しない

[Kitajgorodskij]

日本も個人情報保護法を言い訳には出来ない。都合が悪いから非公開にしたい、個人情報の管理に伴う面倒事を避けたい、管理上の失敗したくない。そんな思惑で個人情報保護法を弄ばないで欲しい。

[a1ot]

「この規模での東電職員らの情報流出は初めてで、何故このタイミングでアメリカ側が公開したのか不明」 http://pbadupws.nrc.gov/docs/ML1401/ML14015A439.pdf

[strawberryhunter]

善し悪しは別として、氏名の一部が欠けているのは何なんだ。

[itochan]

訴訟関連？

[shioki]

"米国の場合プライバシーが関係していても公開される利益の方が大きければ開示します"

[kochizufan]

『米国の場合プライバシーが関係していても公開される利益の方が大きければ開示します』『この規模での東電職員らの情報流出は初めてで、何故このタイミングでアメリカ側が公開したのかは不明』

[mizukemuri]

『今回、公開されたのは事故後の原子炉の安全性対策にあたっていた関係者ら』