石破首相「報道に憤り覚える」 非公認候補側２０００万円支給：時事ドットコム
石破首相「報道に憤り覚える」 非公認候補側２０００万円支給 時事通信 編集局2024年10月24日12時25分配信 石破茂首相＝２２日、首相官邸 石破茂首相（自民党総裁）は２４日、広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が２０００万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」と述べた。「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」とも語った。 自民、非公認候補側に２０００万円 「活動費」名目、公認と同額 首相が活動費の支出に言及したのは初めて。首相は「この厳しい（情勢の）中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に（活動費を）出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。 政党支部はかねて政治家の「財布」とも指摘されており、野党などからは「偽装非公認」と
１３歳少年がテトリス「完全攻略」 世界初か、ゲームが白旗―米：時事ドットコム
１３歳少年がテトリス「完全攻略」 世界初か、ゲームが白旗―米 2024年01月04日14時28分配信 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３日、世界的人気を誇るコンピューターゲーム「テトリス」任天堂版を、オクラホマ州在住の１３歳の少年が「完全攻略」したと報じた。レベル１５７で、処理能力の限界を迎えたゲームがクラッシュ。得点は表示限界の「９９９９９９」に達していた。過去には人工知能（ＡＩ）しか到達したことのない水準という。 熱戦は画面の中でも ｅスポーツ、ついに正式競技―アジア大会 この少年はウィリス・ギブソンさん。昨年１２月２１日、スティルウォーター市の自宅で達成した。ユーチューブに投稿された映像などによると、要した時間は４０分弱。目まぐるしく落ちてくるブロックをギブソンさんが消している途中で、いきなり画面が静止。ギブソンさんは「なんてことだ」と叫んだ。ボタンの押し過ぎで指の感覚はなかっ
ロシア軍の損害「９万人以上」 内部情報、異例の報道：時事ドットコム
ロシア軍の損害「９万人以上」 内部情報、異例の報道 2022年10月13日08時17分 ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）本部＝３月１６日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍の人的損害について、独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は１２日、戦死傷者と行方不明者で計９万人以上に上っているとみられると伝えた。ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）など情報機関の現役将校とＯＢの話としている。欧米当局はおおむね同等の推計を示していたが、ロシアの内部情報が明るみに出るのは極めて異例。 ロシア軍、損害甚大 プーチン氏判断に「欠陥」―英情報機関トップ プーチン大統領は予備役の部分動員令を出したばかりで、当面は３０万人を招集している。「併合条約」でロシア領になったと主張するウクライナ東・南部４州の解放や防衛を大義名分としているが、背景に深刻な人員不足があるのは明らかだ。 国際 ウクライナ情勢 コメ
米、崩れる軍事的均衡に焦り 中国、予想上回る軍拡ペース：時事ドットコム
米、崩れる軍事的均衡に焦り 中国、予想上回る軍拡ペース 2021年03月20日07時39分 【図解】列島線 【ワシントン時事】中国が急速に軍備拡張を進める中、米国では崩れつつある米中の軍事的均衡に焦りが強まっている。自信を深める中国が台湾や南シナ海、東シナ海で軍事活動を活発化。米国に代わり、地域覇権を握ろうとする動きを加速させているためだ。 米中、いきなり険悪ムード 「外交儀礼守れ」と非難 「負け続きだ」。米軍筋は台湾や日本周辺有事を想定した紛争シミュレーションで、米軍が中国に敗北するケースが常態化しつつあると語る。 ２０２５年時点の米中両軍の戦力比較によれば、西太平洋に展開する空母は米国の１隻に対して中国は３隻。多機能戦闘艦は米国１２隻、中国１０８隻と予想される。紛争発生時にアラスカや米西海岸から部隊を増派しても、中国が軍事上の防衛線として設定する日本列島から台湾、フィリピンへ至る第１列
英科学者、福島原発事故を分析 「チェルノブイリと違う」―東日本大震災１０年：時事ドットコム
英科学者、福島原発事故を分析 「チェルノブイリと違う」―東日本大震災１０年 2021年03月11日20時33分 水素爆発で大破し、放水を受ける東京電力福島第１原発３号機原子炉建屋＝２０１１年３月（東京電力提供） 【ロンドン時事】東京電力福島第１原発事故から１０年を迎えるのを前に、英科学サイト「サイエンス・メディア・センター」は１０日、原発事故の影響を分析した科学者の見解を掲載した。マンチェスター大学のリチャード・ウェイクフォード教授は「幸いなことに、一般市民が受けた放射線量は１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ事故からは程遠いものだった」と指摘した。 【写真】チェルノブイリ原発 同教授は「放射性ヨウ素の摂取が限定的だったのは、地元の牛乳の供給禁止などの適切な対応によるものだ」と称賛。「チェルノブイリ周辺で見られた小児甲状腺がんの多発は、今回繰り返されないだろう」と総括した。 一方、インペリアル
インフル、昨年の１０００分の１ コロナ対策奏功か―厚労省「手洗い徹底続けて」：時事ドットコム
インフル、昨年の１０００分の１ コロナ対策奏功か―厚労省「手洗い徹底続けて」 2020年09月22日07時08分 インフルエンザの報告患者数 インフルエンザの患者数が例年に比べ、異例の低水準になっている。厚生労働省によると、今月１３日までの２週間に報告例はわずか７人で、昨シーズンの１０００分の１未満、例年の１００分の１ほどだ。同省は、手洗いやマスク着用の徹底など、新型コロナウイルスの感染防止策が背景にあるとみている。 検査拡充、都道府県と連携 不妊治療はまず助成増額―田村厚労相インタビュー 厚労省は例年、９月に入ると、全国約５０００の医療機関から報告があった患者数を集計して公表している。今季は９月第１週（８月３１日～９月６日）が３人、第２週（７～１３日）は４人だった。内訳は千葉県が２人で、岐阜、京都、大阪、兵庫、沖縄の５府県が各１人。 一方、昨年の９月第１、２週は、沖縄で大流行が起きていた
薬の早期投与で症状改善 新型コロナ回復率８７％―タイ保健省局長：時事ドットコム
薬の早期投与で症状改善 新型コロナ回復率８７％―タイ保健省局長 2020年04月25日13時35分 タイ保健省のソムサック医療局長＝２０日、同省提供 【バンコク時事】タイで新型コロナウイルス感染者の回復率が８７％に上っている。電話インタビューに応じた保健省のソムサック医療局長は「早い段階で抗ウイルス薬を投与している」と説明。タイ保健当局の研究に基づく措置で、「効果があると確信する」と自信を深めている。 新型コロナ、弱点は太陽光? 高温・多湿でウイルス減少―米実験 タイでは２４日現在、２８５４人の感染が確認され、２４９０人が治癒した。ソムサック局長によると、患者の症状に応じ、７種類の抗ウイルス薬を投与。６種類はタイで調達でき、残る抗インフルエンザ薬「アビガン」も「輸入元の日本と中国の協力で十分な在庫を確保している」という。 患者は症状によって３グループに分け、無症状の感染者は抗ウイルス薬を用
医療用マスクで争奪戦 米国の「買い占め」に批判―新型コロナ：時事ドットコム
医療用マスクで争奪戦 米国の「買い占め」に批判―新型コロナ 2020年04月06日07時09分 高齢者施設向けにマスクの配布を準備する自治体職員＝３日、フランス中部リヨン（ＡＦＰ時事） 新型コロナウイルスの感染者や死者が欧米を中心に急増する中、病院関係者らが使用する医療用の高機能マスクをめぐる国際的な争奪戦が起きている。とりわけ最も多数の感染者を抱える米国が「買い占め」に走っているとして、欧州などの同盟国から批判が相次いでいる。 シュノーケルマスクを人工呼吸器に改造、患者増加で緊急対応 米政府は３月、医療用のマスクや手袋、防護服などを確保するため、冷戦時代に成立した「国防生産法」を発動して民間企業に増産を要請。今月３日には同法に基づき、マスクなどの「不当な輸出」停止を命じた。トランプ大統領は「重要物資の悪質な輸出を阻止することで、買い占めや価格つり上げを防ぐ」と説明している。 米複合企業ス
新たに２社が登録断念＝仮想通貨業者、撤退相次ぐ：時事ドットコム
新たに２社が登録断念＝仮想通貨業者、撤退相次ぐ 仮想通貨 金融庁 仮想通貨交換業者の東京ゲートウェイ（東京）とミスターエクスチェンジ（福岡市）が金融庁に業者登録の申請を取り下げる意向を伝えたことが２９日、分かった。これで取り下げは計５社となった。いずれも改正資金決済法に基づく登録審査中の「みなし業者」。コインチェック（東京）の仮想通貨流出を受け、金融庁は審査を厳格化しており、今後も撤退が相次ぐ可能性がある。 １月に起きたコインチェックの仮想通貨流出では、システムの安全対策の不備などが問題となった。金融庁はコインチェックを含む全１６社のみなし業者を対象に立ち入り検査を行い、利用者保護や安全対策などを厳しく検証している。 業務停止命令を受けたビットステーション（名古屋市）のほか、来夢（三重県鈴鹿市）、ｂｉｔＥｘｐｒｅｓｓ（那覇市）が申請を取り下げる意向だ。今回撤退が判明したミスターエクスチェン
ビットコイン中国、取引停止へ＝当局が指示：時事ドットコム
ビットコイン中国、取引停止へ＝当局が指示 【上海、北京時事】仮想通貨「ビットコイン」を扱う中国３大取引所の一つで、上海市に拠点を置く「ビットコイン（ＢＴＣ）中国」は１４日、今月末でビットコインの取引を全面停止すると発表した。同日付で取引口座の開設も停止した。中国政府が今月初めに出した通達に基づく措置だという。 これを受け、同取引所のビットコイン価格は急落。一時３０％を超える下げを記録した。 中国のニュースサイト、第一財経網が上海の金融当局筋の話として報じたところによると、同市はすでに、市内のすべてのビットコイン取引所に対し、今月末までに取引を停止するよう、口頭で命じた。 ３大取引所はこのほか、北京市に本拠を置く「火幣（フオビ）」と「ＯＫコイン」。中国当局はビットコインがマネーロンダリング（資金洗浄）や、違法な海外送金などの温床になると警戒。規制強化に乗り出している。（2017/09/14-
身近な税、今年から変わる＝確定申告にマイナンバー必須－カード納税も可能：時事ドットコム
身近な税、今年から変わる＝確定申告にマイナンバー必須－カード納税も可能 ２０１７年に入ると、国税に関連する変更や新制度がいくつかスタートする。税務署に提出する申告書などの書類に社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の記載が必要になるなど、身近なものについてポイントをまとめた。 ◇確定申告に番号記入 ２月から受け付けが始まる所得税などの確定申告では、マイナンバーの申告書への記入が必須となる。１６年から一部で始まっていたが、まとまった申告者が予想されるのは確定申告が初めてだ。 マイナンバーは申告書の右上の欄に記入する。書いていない場合、申告会場で指導される可能性がある。状況によっては未記入でも受理されるが、税務署から後日問い合わせがあるなど、手間が増える場合もある。 申告書を提出する際には、成り済まし防止のため本人確認が必要。マイナンバーカードの交付を受けた人はカード１枚で証明が完了す
中国「株暴落」の次は「銀行破綻」か フォーサイト-新潮社ニュースマガジン：時事ドットコム
フォーサイト ＷＯＲＬＤ 株価急落を示すボードの前で頭を抱える投資家＝2015年06月19日、中国・阜陽市【ＡＦＰ＝時事】 高村悟 上海、深センの両株式市場の6月中旬以降の暴落は、中国政府のなりふり構わぬ株価対策で、とりあえずは収まった。だが、中国経済の先行きに対する不安感は、習近平政権の市場経済の原則を無視した強権的な対策によってかえって高まった。中国経済が1980年代以来の高成長の果てに大きな負の遺産を抱え、壁にぶつかっていることを株式市場の動揺がはっきりと示したからだ。中央政府、地方政府、国有企業の巨額負債、製造業の過剰生産能力と国際競争力の低下、そして中流層にのしかかる不動産、株式の損失、家計債務の膨張などである。中国経済は無理に無理を重ねた高成長のツケを支払う時期が到来している。 「心理相場」の終焉 今回の株式市場の暴落はきわめてシンプルな構造で起きた。昨年7月ころから上海、深?
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