ＹＨって何？ 施設数・利用者激減 門限もやめました：朝日新聞デジタル
世界最大級の宿のネットワーク「ユースホステル」（ＹＨ）が、国内で受難の時代を迎えている。施設数はこの１０年間で９９棟減少し、昨年の利用客数はピーク時の１０分の１、会員数は２０分の１程度にまで落ち込んだ。最近の客層は、他の客との交流を望みつつ、プライバシーを重視する傾向が以前より高くなったのが背景にあるという。 日本ＹＨ協会（東京）によると、昨年末現在の全国のＹＨ数は２２０棟。１９７４年末の５８７棟をピークに減少傾向だ。７３年に３４１万人いた利用客数も昨年は３８万７千人に。国内外のＹＨで割引特典がある会員の数は、７２年末の６３万４千人から３万５千人に減少した。 日本協会の広報担当、池田和誠さんは、ＹＨの苦戦について、①安い宿全体の数が増えた②インターネットの普及で安い宿探しが容易になり、ネットワークを持つＹＨが必ずしも有利ではなくなった③ＹＨの建物が老朽化した④運営側が高齢化し、後継者も不足
学問は権力の下僕ではない…京大有志の声明、共感広がる：朝日新聞デジタル
衆院を通過し、審議が参院に移ることになった安全保障関連法案。憲法学者らから「法案は違憲」との指摘を受けながら成立へ突き進む安倍政権に対し、一風変わったメッセージで待ったをかけようとする動きがある。インターネットや口コミを通じ、賛同者がじわり広がっている。 〈戦争は、防衛を名目に始まる。 戦争は、兵器産業に富をもたらす。 戦争は、すぐに制御が効かなくなる。〉 安保法案の採決が衆院特別委員会で強行された１５日の前夜、京都大吉田キャンパス（京都市）の教室で、詩のような声明書が読み上げられた。 〈戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。 戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。 戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。〉 京都大人文科学研究所で准教授を務める藤原辰史（たつし）さん（３８）が、ゆっくりと読んでいく。学者、研究者、市民合わせて賛同者が３万人を超えた「安
新国立、計画抜本見直しへ 森氏「僕は元々嫌だった」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
政府は１７日、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画を抜本的に見直す方向で検討に入った。世論の強い反対を受け、総工費２５２０億円を削減し、現行計画の大幅な修正が必要だと判断した。同日午後、安倍晋三首相が見直しを表明する。東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相も同日、見直しを容認する考えを示した。 政府は、競技場を１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）で使う計画は断念して競技場が完成するまでの工期をのばし、デザインや工法などを大きく修正することで、総工費を圧縮する考えだ。 安倍首相は１７日午後、森元首相と会談し、計画見直しへの協力を求める。森氏は１７日、ＢＳ朝日の番組収録で、計画の見直しについて「した方がいい」と発言。「僕は元々、あのスタジアムは嫌だった。生ガキみたいだ。（現行案の２本の巨大アーチは）合わないじゃない、東京に」と語った。下村博文
多数決って本当に民主的？ 問い直す漫画や評論相次ぐ：朝日新聞デジタル
「多数決」は民主的な決め方とされてきたが、その問題点をとらえ直そうとする漫画や評論の刊行が相次いでいる。折しも、安全保障関連法案は週内にも衆議院で採決される公算大だ。異なる意見を取り入れながら物事を決めるにはどうしたらいいのか。 「主人公」は人間そっくりの女性アンドロイド。体にはカメラが埋め込まれ、オンライン中継されている。彼女の行動は、ネット上に集まった人たちの「多数決」が決めていく。 雑誌「ビッグコミックスピリッツ」の漫画「デモクラティア」の設定だ。彼女を製作した技術者は言う。「動かしているのは、ネットを介して集められた“人類の英知”そのもの…だとすると…それは人間よりも人間的に正しい」 作品が生まれたきっかけは、ネット世論が旧体制の崩壊につながった「アラブの春」だった。縁もゆかりもない数の力が世界を変えた。それを目の当たりにし、作者の間瀬元朗さんは「多数決」の問題を考えるようになった
新国立計画「堂々と発言して」 文科相、安藤忠雄氏に - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
下村博文文科相は１０日、閣議後の記者会見で、新国立競技場のデザイン審査委員長で、７日の有識者会議を欠席した建築家の安藤忠雄氏について「堂々と発言していただきたい」と求めた。 会議では、総工費２５２０億円の建設計画が了承された。下村文科相は安藤氏について、「当日はお忙しかったのかも分かりませんが、自信を持って選んだと思うので、なぜ今回の案を選んだのか、そして２１世紀においてこれが世界、国内にどう重要かについて、発言していただきたい」と述べた。また、「（当初予算案の）１３００億円がデザインする人にきちんと伝わっていたのか、検証すべきだと思う」とも語った。
新国立、折れた都知事 森氏がハチミツ渡し「甘くなれ」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
８日午後、東京都庁の知事室がある７階の会議室。舛添要一知事は「長年の友人」という遠藤利明五輪担当相をにこやかに出迎えた。 新国立競技場をめぐり、国は東京都に５００億円程度の負担を求める。遠藤五輪相が費用負担を切り出すと、舛添知事はこう応じた。「２００（億）になるか、３００になるか、８００になるか分からない。とりあえず事務方で、都と政府で協議を始めましょう」 ５月１８日、同じ会議室で下村博文文部科学相と対面した知事は怒っていた。「楽観的に、すべてうまくいく情報しか上がっていない。大日本帝国の陸軍と変わらない」「（五輪後に）マイナスの遺産を残さない配慮が必要だ」。報道陣に全てを公開した場で、矢継ぎ早に大臣に迫っていた。 この間、約１カ月半。なぜ態度は一変したのか。 ２０２０年五輪・パラリンピック組織委員会の事務局で、新国立競技場の速やかな建設を望む森喜朗会長と会ったのは６月１８日だった。「これ
安藤忠雄氏、新国立競技場の有識者会議欠席へ - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
新国立競技場建設の事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が外部の有識者に建設計画を説明する７日の会議を、有識者の一員でデザインの審査委員長も務めた建築家の安藤忠雄氏が欠席する意向を固めたことが分かった。 ７日の会議では、総工費の内訳や２５２０億円に膨らんだ経緯についてＪＳＣが詳細な説明をする予定。現行計画は安藤氏が審査委員長を務めた審査委員会が最優秀に選んだ英国の建築家ザハ・ハディド氏のデザインが基になっている。安藤氏の事務所は６日、取材に対し、「予定を把握していない」と答えた。
応援で「ぶちくらせ！」 Ｊ２北九州めぐり賛否両論：朝日新聞デジタル
「ぶちくらせ！」。サッカーＪ２・ギラヴァンツ北九州のサポーターが応援で使っている言葉が賛否両論を巻き起こしている。サポーターは、「倒せ」という意味の方言で地元愛を込めていると主張する。だが、「北九州のイメージを悪くする」との声も寄せられる。Ｊ１昇格をめざすクラブは頭を悩ませている。 ６月１４日。ホームの本城陸上競技場（北九州市八幡西区）にロアッソ熊本を迎えての「九州ダービー」。 「ぶちくらーせ、ぶちくらーせ」 ギラヴァンツがチャンスを迎えると、小刻みな太鼓のリズムに合わせ、チームカラーの黄色一色に染まったスタンドで、サポーターの大合唱が始まった。 サポーターグループ「本満会」の染岡勇輝会長は「サッカーは勝負事。『倒せ』と応援してもおかしくないし、地元愛が選手にも伝わるはずだ」と話す。 しかし、同じ九州のロアッソのサポーターは「はじめ『撃ち殺せ』と聞こえてぞっとした」。 国立国語研究所の木部
自民、漫画で改憲ＰＲ 「日本にＧＨＱが与えた憲法」：朝日新聞デジタル
憲法改正をＰＲするために自民党が作った漫画が論議を呼んでいる。戦勝国の手による憲法は時代遅れで、改憲は待ったなしの課題だ――。作品には党の思想が色濃くにじむ。作り手は「現憲法を否定するものではない」と言うが、憲法の歴史や役割への理解を欠いているとの批判も出ている。 自民党の改憲ＰＲ冊子「ほのぼの一家の 憲法改正ってなあに？」は、４世代５人家族の「ほのぼの家」の日常生活を描くギャグタッチの漫画。憲法改正に不安を持つ母親を安心させるための議論が始まる。 憲法が翻訳口調との疑問に曽祖父が「日本国憲法の基（もと）を作ったのがアメリカ人だからじゃよ」と答え、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が短期間で憲法草案をつくった経緯を説明。諸外国の改正要件と比較しながら、改憲の必要性を訴える。 物語の最後、曽祖父は「敗戦した日本にＧＨＱが与えた憲法のままでは いつまで経っても日本は敗戦国なんじゃ」としみじみとつぶやき
「自民、感じ悪いよね」国民に広まると危機 石破氏：朝日新聞デジタル
石破茂・地方創生相 （自民党の勉強会でメディアへの威圧的発言が相次いだ問題で）「懲らしめる」「つぶせ」とか不穏当な話の余波が残っている。権力をお預かりしている者は、いかに抑制的に使うかを考えないといけない。 自民党がガタガタとするのは政策よりも「なんか自民党、感じが悪いよね」と国民の意識がだんだん高まっていったときに危機を迎えるのが私の経験だ。政策は大事だが、「嫌な感じ」が国民の間に広まることは心しなければいけない。 （自民党が野党時代の）３年半は思い出したくもないが、あれを忘れたらまた自民党は国民の支持を失う。１、２年生（議員）は野党時代を知らないので、「こうでしたよ」ということを伝えるのが私どもの仕事だ。（石破氏を支持する議員の会合で）
ナウルなどを「くそ貧乏長屋」 百田氏、勉強会で発言：朝日新聞デジタル
自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」などと述べていたことが、複数の出席者への取材で分かった。 出席者によると、百田氏は過去にも同様の発言をしたとの経緯の中で述べた。「軍隊は防犯用の鍵だ。軍隊を持っていない国はたった２６カ国」と語り、防衛力の必要性を強調。その上で「南太平洋の小さな島。ナウルとかバヌアツとか。ツバルなんか、もう沈みそう。家で例えればくそ貧乏長屋。とるものも何もない」「アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰がとるか」などと発言した。参加議員からは笑いが起きた。 勉強会には加藤勝信官房副長官が出席。加藤氏は衆院特別委員会で「（百田氏の）講演が終わったところで退出した」と述べており、３０日の朝日新聞の取材にも講演部分は最後まで出席していたと認めた。
木原・自民青年局長を更迭へ 党幹部「世が世なら切腹」 - 沖縄：朝日新聞デジタル
自民党は２７日、安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で、沖縄の地元紙をはじめ報道機関を威圧するなどの発言が出た問題に関連し、懇話会代表の木原稔・党青年局長を更迭する方針を固めた。野党が厳しく批判しており、安全保障関連法案の審議への影響を懸念し、早期に事態収拾を図る必要があると判断した。 党執行部の一人は２７日、「青年局長の更迭は当然。世が世なら切腹ものだ。勉強会で問題発言したのは別の議員かもしれないが、責任は免れない」と語った。 ２５日の勉強会の初会合では、出席議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと政権に批判的な言論を封じるような声が出た。また、沖縄のメディア事情について質問した議員に、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと語っていた。 ２６日の安保関連法案を審議する衆院特別委員会で、野党が追及
自民、小林よしのり氏招く勉強会中止 党内の異論封じか：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案をめぐり、自民党執行部が党内の異論封じへ引き締めを図っている。２５日に予定されていたリベラル系議員の勉強会に「時期が悪い」と注文をつけ、結局、中止に。ＯＢ議員の批判にも神経をとがらせる。法案への国民の理解が広がらず、憲法学者から「違憲」と指摘された焦りからか、身内の動向にまで敏感になっている。 中止に追い込まれたのは、党内ハト派とされる「宏池会」（岸田派）の武井俊輔、無派閥の石崎徹両衆院議員らが立ち上げた「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」だ。この日、漫画家の小林よしのり氏を招いて５回目の会合を開く予定だったが、２日前に急きょ中止が発表された。 小林氏は、自衛隊を軍隊と位置づけるべきだとの立場から、改憲を主張する保守派の論客だ。憲法の解釈を変更して集団的自衛権を使えるようにした安倍晋三首相に批判的な立場だ。 複数の議員によると今月中旬、党幹部の一人が「分厚い
小林よしのり氏「ああ、負けたんだなと」 勉強会中止：朝日新聞デジタル
２５日の「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」で講演予定だった小林よしのり氏が、朝日新聞の取材に語った内容は以下の通り。 勉強会の中止については「国会が空転しているから」という説明があっただけだ。その理由ならば、なぜ安倍首相シンパの会合は（同じ日に）できて、リベラル派の会合は開けないのか。「ああ、負けたんだな」と思う。小選挙区制によって、執行部の抵抗勢力になるのが怖くなったのでしょう。自民は全体主義になっている。 安全保障法制をみても、安保環境の変化というのは、中国が怖いから対米追随を強めるんだ、と。つまり、安倍政権は、中国へのおびえから、立憲主義が崩壊するほど切迫した事態があるのだと言っているわけで、そんなのは強迫神経症だ。 憲法を変えずにやって、さらに憲法を改正しようとしたら、国民は「まだ足らんのか」となり、国民投票で負けてしまう。改憲派のわしには、それじゃあ困る。安倍政
三毛猫「たま駅長」天国へ 和歌山電鉄、２８日に社葬：朝日新聞デジタル
和歌山電鉄は２４日、三毛猫駅長「たま」が２２日夜に急性心不全で死んだと発表した。５月１９日から鼻炎で治療していた。人間にたとえると８０歳ぐらいの１６歳だった。 たま駅長は１９９９年４月２９日生まれ。旧南海電鉄貴志川線貴志駅（和歌山県紀の川市）にすみついたトラ猫が産んだメスで、貴志駅隣の小屋で飼われていた。 ２００６年に和歌山電鉄に移管される際、線路や駅舎の用地を南海電鉄から買い取った地元自治体から小屋の撤去を求められ、飼い主が「猫が駅に住めるようにしてほしい」と和歌山電鉄の小嶋光信社長に直訴。「ふてぶてしいようで、どこか愛敬のある風貌（ふうぼう）」が見初められ０７年１月、貴志駅の駅長に就任。一気に全国区となり、たま駅長をモデルにした駅舎や電車ができるなど、ローカル線を元気づけてきた。１４年１月に「ウルトラ駅長」となり、全駅の駅長になった。 その功績をたたえ、和歌山電鉄は２８日午後０時半から
「集団的自衛権はフグ」 法制局長官が異例の答弁：朝日新聞デジタル
政府の憲法解釈を担当する横畠裕介・内閣法制局長官は１９日、安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、国際法上の集団的自衛権と、安倍内閣が主張する「限定的」な集団的自衛権の違いを「フグ」に例え、「毒があるから全部食べたらそれはあたるが、肝を外せば食べられる」と答弁した。 他国防衛を目的とする包括的な集団的自衛権は違憲となる一方、「限定的」な集団的自衛権なら合憲という趣旨だが、厳密な法解釈を行う立場の法制局長官が、こうした例え話を持ち出すのは異例。法案への理解が広がらない現状の裏返しと言えそうだが、長官経験者からは「好ましくない」との批判も出ている。 民主党の寺田学氏が、政府がこれまで集団的自衛権の行使を違憲としながら、憲法解釈を変更し、「限定的」なものとして容認したことについて、「腐ったみそ汁の中から１杯とっても、腐っているものは腐っている」とただした。 横畠氏は「例え話をされたので… こ
新国立競技場、見えぬ着地点 都は不信感「負担ありき」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画が揺れている。建設費の負担をめぐる文部科学相と都知事の対立は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の幹部が懸念を示す事態にまで発展した。解決の糸口はあるのか。 「憲法の規定を下村大臣は理解した上で、特別法を考えているのか」 舛添要一知事は１０日朝、自身のブログで新たに問題を提起。都の費用負担を裏付ける法整備を検討していることを前日に明らかにした下村博文・文科相を牽制（けんせい）した。 憲法は９５条で、特定の自治体にだけ適用される特別法をつくるときに住民投票を求めている。新国立の負担を都に求める立法が該当する可能性もあるからだ。 ２人はなぜ、対立するようになったのか。 今年３月。「総工費は当初予定の１６２５億円から大幅に膨らみ、グラウンド上部を覆う屋根を付ければ間に合わない」。新国立の建設を請け負う予定のゼネコン２社が、事業主体
民主の安保特委員、酔ってタクシー降りず「法的根拠は」：朝日新聞デジタル
民主党の後藤祐一政調副会長（衆院神奈川１６区）が３日未明、酒に酔ってタクシーから下車せず、警察官らに降ろされた後、宿舎の門にのぼろうとして負傷していたことがわかった。 党幹部によると、後藤氏は別の議員と酒を飲み、タクシーで議員宿舎（東京都港区）に帰宅。運転手に料金を払った後、「降りる法的根拠は何だ」「おつりを受け取る法的根拠は何だ」などと言って下車しなかった。運転手から通報を受けて駆け付けた警察官や、騒ぎに気が付いて宿舎から出てきた議員に、タクシーを降ろされた。その後、宿舎の門にのぼろうとして転倒し、頭や顔にけがをしたという。 同党の高木義明国対委員長が厳重注意をし、安住淳国対委員長代理が１年間の禁酒を命じた。後藤氏は「えりを正し、国会での活動に専念する」と述べているという。 後藤氏は経済産業省出身で、２００９年に初当選。当選３回。安全保障関連法案を審議中の衆院特別委員会の委員で、閣僚を追
節電で冷蔵庫プラグ抜いた体験、テレビで語ってみたら…：朝日新聞デジタル
前回、節電のため冷蔵庫のプラグを抜いた体験を書いたところ、テレビに出ませんかというお話を頂いた。大好きな高野山からの中継と聞き、釣られてノコノコでかけた私が浅はかであった。 想像をはるかに超える反響。中でも予想外の反発にたじろぐ。「お前は電車に乗らないのか」「電気なしでは工場も動かぬ」「高齢者にも節電を強いるのか」 週刊誌からも取材がきた。尋問のごとく数時間で答えよと迫る某誌の質問状にも全力で答えたつもりだが、バカ、偉そう、さんざんな書かれようである。 いやはやテレビに出る人を尊敬します。皆さん心が強い！ 私１回で折れました。 それにしても、節電生活を伝えることが批判の的となることに驚く。血が上った頭を冷やし、そのわけを考えた。 もしや「恐れ」ではないか。電気の否定は豊かさの否定につながる。貧しさの強要。そう受け取られたのではないか。 □ 改めて、我が家で使わなくなった家電製品を振り返って
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「百田さんにも言論の自由ある」 松井一郎・大阪府知事：朝日新聞デジタル