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政府は11日、2009年の民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した「国家公務員の総人件費2割削減」について、衆院議員の任期満了である13年度までの達成は困難になったとして、公約内容を見直す方針を固めた。 仙谷官房長官、片山総務相、玄葉国家戦略相、蓮舫行政刷新相が同日、首相官邸で協議し、「13年度までに2割削減のメドをつけるため、削減策の具体化を進める」と軌道修正を図ることで一致した。 政権公約では、子ども手当や高速道路無料化などの財源に充てるため、13年度までに人件費の2割に相当する1・1兆円を節約する方針を明記していた。 政府は2割削減を実現するには、国の出先機関の事務や権限の地方への移管のほか、労使交渉を通じた給与削減などが必要になるとして、関連法案などの作成を進めてきた。 だが、政府が10年末に閣議決定した出先機関廃止を含む地域主権戦略会議のアクションプラン(行動計画)は、人
鳩山内閣は倒れ、菅内閣が発足しました。政治とカネの問題もありますが、普天間の移設、つまり安全保障の問題が大きな原因となって内閣が倒れてしいまいました。こんなことは滅多にありません。岸信介の安保改定以来の出来事ではないでしょうか。 新内閣は大丈夫でしょうか? また普天間問題で潰れる、ということはさすがにないでしょう。けれど普天間でしくじったのと同種の原因によって、思わぬ失政をやらかす恐れは残るでしょう。なぜならば普天間問題を迷走させた制度的な背景はまだ残っているからです。 官僚機構を除く、まともな知恵袋の欠如。安全保障に限らず、民主政権が『政治主導』を進める限り必要なそれが、しかしまだ出来上がっていないことは、今後も地味に政治の足を引っ張るのではないでしょうか。 「最低でも県外」とか言う前に検証すべきだった 前内閣が支持を落としたのは、普天間飛行場をドコに移設するか、二転三転、挙句に沖縄県内
菅直人首相は8日の記者会見で「国民の立場をすべてに優先する中で、官僚の力を使って政策を進めていく内閣を作っていきたい」と述べ、官僚と協調しながら政策を遂行したいとの考えを示した。 同時に「官僚こそが政策や課題を長年取り組んできたプロフェッショナルだ。官僚を排除して政治家だけでモノを考え決めればいいということでは全くない」と述べた。
菅内閣発足の会見を聞いていて、ああ、これは麻生内閣時代与謝野馨財務相が主導した「中期プログラム」の劣化版だと思った。なんでこんなことになってしまったんだろう。 菅内閣は首相失態で崩壊した鳩山前内閣のナンバーツーであったことから、その失態終息が急務であり、また9月に予定される新内閣までの暫定内閣なので、期待を持つとすればきちんと鳩山内閣の尻ぬぐいをしてくださいというくらいしかない(そして菅氏については9月に引退するのもスジだろう)。その第一歩は、今からでも遅くないから、報道のオープン化とか言う人たちが声援して、党向けではない国民向けの鳩山由紀夫氏の辞任会見を開くのがスジではないのか。 だがまあ、世間はすっかり新内閣に浮かれている。菅内閣発足の会見も注目されている。前回支離滅裂な話をしていた菅氏だが、その後落ち着いて少しはまともな話ができるようになったかなと、話を聞いてみて、驚いたというか、な
辞任前最後の登庁で、報道陣の前で涙を流す辻元清美国土交通副大臣=31日午前、国交省内 辻元清美・国土交通副大臣は31日、所属する社民党が連立政権を離脱するのに伴い、前原誠司国交相に正式に辞表を提出した。辻元氏は登庁時、記者団に「国交省は利権の巣窟(そうくつ)みたいなイメージがあったが、そうではなかった」などと述べ、号泣しながら就任8カ月余を振り返った。 辻元氏は「不安いっぱいでここに入ってきた」と就任時の思いを明かしたうえで、「多くの職員が『変えていこう』という私たちの思いに賛同してくれた」と、突然の辞任に無念の思いをにじませた。辻元氏は日本航空の経営再建問題や、交通弱者をなくすための交通基本法制定に向けた準備に取り組んできた。
「光の道」議論がまだつづいているようなので、もう二つ言っておくことにする。 保守コストの件 ソフトバンクの主張する「銅線を光ファイバーにすれば、保守費用が安くなる」という話。攻撃側ソフトバンクも、守備側NTTも、具体的な数字の根拠を挙げていない(それぞれ大人の事情?)ので「体感」でしか言えないが、私には「光」と「銅」の保守費用は、少々ぐらいは違うかもしれないが、例えば10倍といったレベルで劇的に違うということはない、と見える。 光と銅は、それぞれ得意・不得意がある。確かに、銅は水に弱い。しかし、曲げに強く、取り扱いが多少荒くても大丈夫。光は水には強いが、物理的には「ガラス」なので壊れやすく、曲げに弱い。オフィスなどで光ファイバーがあれば見てもらうとわかるが、基本的に「まっすぐ」か、または「そぉっと円形に丸めてある」かのどちらかのはずだ。鋭角に曲げれば折れる。また、電話の保守につきものの「つ
昨2009年、民主党は政策集INDEX2009を出し、その中で「天下りの背景となっている早期退職勧奨を廃止します」と公約した。07年5月15日衆議院本会議において、馬淵澄夫議員は、「天下りに起因する数々の諸問題の抜本的解決を図るには、この肩たたきの禁止が不可欠であります」、「肩たたきがなくなると組織の活性化が維持できないなどとするのは、組織みずからが自己変革のマネジメントを放棄しているのに等しいものではありませんか。国民の理解を到底得るものではありません」と主張していた。 退職勧奨というのは、いわゆる肩たたきである。どんな組織でも同じであるが、ランクの高いポストは少なくなっていく。民間、特に大企業であれば、トップ層まで行かない人は途中で関連会社へ出たり、転職したりする。一部の人は転職先の面倒を見てもらえるが、そうでない人も多い。 1221人中拒否は2人だけという不自然 ところが、役人は、肩
仙谷由人・国家戦略担当相は23日の衆院内閣委員会で、霞が関の残業問題について「労働基準法違反が常態化している。大臣や次官、官房長がただちに刑事罰に問われるくらいひどい残業状態の部署がある」と指摘した。残業が多い霞が関の官庁の勤務実態を改善すべきだとの考えを強調した発言だ。菅直人財務相も「平日にデートができる役所に」と指示し、超過勤務の解消に取り組む姿勢を打ち出している。
仙谷由人国家戦略担当相は14日の衆院内閣委員会で、持論の事務次官ポスト廃止に関連し、「事務系副大臣」を創設し、官僚を充てることも検討する考えを示した。仙谷氏は答弁で「事務系副大臣という位置づけもあっていい。今の(事務)次官がしている事務の統括を担うと考えている」と述べた。自民党の中川秀直氏への答弁。 これに関連し、平野博文官房長官は同日の記者会見で「議論は煮詰まっていない」と今後の検討課題とする一方、事務系副大臣が新設された場合の役割について、公務員に労働基本権を付与した後の労使交渉担当者となる、との見方を示した。 各省では現在、大臣、副大臣、政務官の「政務三役」の下に官僚トップの事務次官が位置する。ただし、内閣官房は副大臣にあたる官房副長官(3人)のうち、滝野欣弥副長官が官僚出身(総務事務次官)だ。【横田愛】
政府の行政刷新会議は10日、「事業仕分け第2弾」の終了後に取り組む独立行政法人(独法)改革の中で、現在57ある研究開発系の独法を整理・統合する方向で検討に入った。新設する「国立研究開発法人」(仮称)に研究分野の重複する独法を統合するほか、国家公務員OBの天下り先となっている管理部門を統合して人件費を削減し、研究開発予算の効率的な配分を図る。【小山由宇】 23日からの仕分け第2弾へ向け、刷新会議が3月から実施している独法へのヒアリングでは54法人計127事業に対象候補が絞られている。国立科学博物館の「展示・学習支援活動」、国立美術館の「展示事業」、国立文化財機構の「展覧事業」など類似・重複している事業を中心に研究開発系22法人の40事業が含まれる。 この中には理化学研究所など研究開発系法人が東京都内に置く事務所の「運営事業」も挙げられている。管理業務や所管省庁との折衝に使われる都内の拠点は天
公務員の天下り批判を受け、年収1800万円で消費者庁が国民生活センターの新理事長を公募したところ33人の応募があったが、審査の結果、全員が不合格になった。今後は福島瑞穂・消費者担当相ら内閣府の政務三役が人選を進める。同センターの理事長は4月1日から当面、不在となる。 30日の閣議後会見で福島氏が明らかにした。今の中名生(なかのみょう)隆理事長=元経済企画事務次官=の任期は来年9月30日までだが、今年2月、一身上の都合で3月末で辞めると表明した。公募には会社員や弁護士、公務員OBらが応募し、5人の外部有識者による選考委員会が書類審査で6人に絞り、それぞれと面接したが、「適任者なし」との結論になったという。 福島氏は「再公募はしないが、選考委員の判断を経ることにしているので公平性は担保されている。改革への熱意をもとに4月中には選びたい」と話した。
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