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政府は１１日、２００９年の民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した「国家公務員の総人件費２割削減」について、衆院議員の任期満了である１３年度までの達成は困難になったとして、公約内容を見直す方針を固めた。 仙谷官房長官、片山総務相、玄葉国家戦略相、蓮舫行政刷新相が同日、首相官邸で協議し、「１３年度までに２割削減のメドをつけるため、削減策の具体化を進める」と軌道修正を図ることで一致した。 政権公約では、子ども手当や高速道路無料化などの財源に充てるため、１３年度までに人件費の２割に相当する１・１兆円を節約する方針を明記していた。 政府は２割削減を実現するには、国の出先機関の事務や権限の地方への移管のほか、労使交渉を通じた給与削減などが必要になるとして、関連法案などの作成を進めてきた。 だが、政府が１０年末に閣議決定した出先機関廃止を含む地域主権戦略会議のアクションプラン（行動計画）は、人

菅直人首相は８日の記者会見で「国民の立場をすべてに優先する中で、官僚の力を使って政策を進めていく内閣を作っていきたい」と述べ、官僚と協調しながら政策を遂行したいとの考えを示した。　同時に「官僚こそが政策や課題を長年取り組んできたプロフェッショナルだ。官僚を排除して政治家だけでモノを考え決めればいいということでは全くない」と述べた。

菅内閣発足の会見を聞いていて、ああ、これは麻生内閣時代与謝野馨財務相が主導した「中期プログラム」の劣化版だと思った。なんでこんなことになってしまったんだろう。 菅内閣は首相失態で崩壊した鳩山前内閣のナンバーツーであったことから、その失態終息が急務であり、また9月に予定される新内閣までの暫定内閣なので、期待を持つとすればきちんと鳩山内閣の尻ぬぐいをしてくださいというくらいしかない（そして菅氏については9月に引退するのもスジだろう）。その第一歩は、今からでも遅くないから、報道のオープン化とか言う人たちが声援して、党向けではない国民向けの鳩山由紀夫氏の辞任会見を開くのがスジではないのか。 だがまあ、世間はすっかり新内閣に浮かれている。菅内閣発足の会見も注目されている。前回支離滅裂な話をしていた菅氏だが、その後落ち着いて少しはまともな話ができるようになったかなと、話を聞いてみて、驚いたというか、な

辞任前最後の登庁で、報道陣の前で涙を流す辻元清美国土交通副大臣＝３１日午前、国交省内 　辻元清美・国土交通副大臣は３１日、所属する社民党が連立政権を離脱するのに伴い、前原誠司国交相に正式に辞表を提出した。辻元氏は登庁時、記者団に「国交省は利権の巣窟（そうくつ）みたいなイメージがあったが、そうではなかった」などと述べ、号泣しながら就任８カ月余を振り返った。 　辻元氏は「不安いっぱいでここに入ってきた」と就任時の思いを明かしたうえで、「多くの職員が『変えていこう』という私たちの思いに賛同してくれた」と、突然の辞任に無念の思いをにじませた。辻元氏は日本航空の経営再建問題や、交通弱者をなくすための交通基本法制定に向けた準備に取り組んできた。

０９年度採用実績（９１１２人）より４割以上減らす案が浮上している。 公務員制度改革を担当する仙谷国家戦略相や原口総務相ら関係４閣僚が同日、国会内で協議して大筋合意した。公務員の定年前の肩たたきにあたる「早期勧奨退職」については、各省庁などの再就職への関与がない場合に限り、当面継続させる見通しだ。

仙谷由人・国家戦略担当相は２３日の衆院内閣委員会で、霞が関の残業問題について「労働基準法違反が常態化している。大臣や次官、官房長がただちに刑事罰に問われるくらいひどい残業状態の部署がある」と指摘した。残業が多い霞が関の官庁の勤務実態を改善すべきだとの考えを強調した発言だ。菅直人財務相も「平日にデートができる役所に」と指示し、超過勤務の解消に取り組む姿勢を打ち出している。

仙谷由人国家戦略担当相は１４日の衆院内閣委員会で、持論の事務次官ポスト廃止に関連し、「事務系副大臣」を創設し、官僚を充てることも検討する考えを示した。仙谷氏は答弁で「事務系副大臣という位置づけもあっていい。今の（事務）次官がしている事務の統括を担うと考えている」と述べた。自民党の中川秀直氏への答弁。 これに関連し、平野博文官房長官は同日の記者会見で「議論は煮詰まっていない」と今後の検討課題とする一方、事務系副大臣が新設された場合の役割について、公務員に労働基本権を付与した後の労使交渉担当者となる、との見方を示した。 各省では現在、大臣、副大臣、政務官の「政務三役」の下に官僚トップの事務次官が位置する。ただし、内閣官房は副大臣にあたる官房副長官（３人）のうち、滝野欣弥副長官が官僚出身（総務事務次官）だ。【横田愛】

政府の行政刷新会議は１０日、「事業仕分け第２弾」の終了後に取り組む独立行政法人（独法）改革の中で、現在５７ある研究開発系の独法を整理・統合する方向で検討に入った。新設する「国立研究開発法人」（仮称）に研究分野の重複する独法を統合するほか、国家公務員ＯＢの天下り先となっている管理部門を統合して人件費を削減し、研究開発予算の効率的な配分を図る。【小山由宇】 ２３日からの仕分け第２弾へ向け、刷新会議が３月から実施している独法へのヒアリングでは５４法人計１２７事業に対象候補が絞られている。国立科学博物館の「展示・学習支援活動」、国立美術館の「展示事業」、国立文化財機構の「展覧事業」など類似・重複している事業を中心に研究開発系２２法人の４０事業が含まれる。 この中には理化学研究所など研究開発系法人が東京都内に置く事務所の「運営事業」も挙げられている。管理業務や所管省庁との折衝に使われる都内の拠点は天

公務員の天下り批判を受け、年収１８００万円で消費者庁が国民生活センターの新理事長を公募したところ３３人の応募があったが、審査の結果、全員が不合格になった。今後は福島瑞穂・消費者担当相ら内閣府の政務三役が人選を進める。同センターの理事長は４月１日から当面、不在となる。 　３０日の閣議後会見で福島氏が明らかにした。今の中名生（なかのみょう）隆理事長＝元経済企画事務次官＝の任期は来年９月３０日までだが、今年２月、一身上の都合で３月末で辞めると表明した。公募には会社員や弁護士、公務員ＯＢらが応募し、５人の外部有識者による選考委員会が書類審査で６人に絞り、それぞれと面接したが、「適任者なし」との結論になったという。 　福島氏は「再公募はしないが、選考委員の判断を経ることにしているので公平性は担保されている。改革への熱意をもとに４月中には選びたい」と話した。