米国の「日本化」？ - 備忘録
最近公表された米国のＳＮＡ統計をみると、米国経済は、このところ踊り場的局面を迎えつつあり、雇用については、しばらくは厳しい情勢が続くことが見込まれている。実質ＧＤＰの対前期比は0.3％の増加であるが、消費の伸びはゼロとなっている。 一部では、米国国債の格付けの低下を受け、米国の「日本化」とよび、米国経済が日本のように「失われた10年」に突入することを懸念する向きがあることが指摘されている。 http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2628 しかしながら、この指摘については、理解することは困難である。確かに、米国経済の今後の行方は予断を許さないものであり、雇用情勢の厳しさについてはいうまでもない。ところが、ＧＤＰデフレーターをみると、輸入物価の上昇がマイナス寄与を与えているものの、国内需要のデフレ傾向については、おおむね払拭されている。
『ニュー・エコノミクス──ＧＤＰや貨幣に代わる持続可能な国民福祉を指標にする新しい経済学──』デイヴィッド・ボイル、アンドリュー・シムズ（田沢恭子訳） - 2011-08-14 - ラスカル��
※注記を追加しました。（08/21/11） ニュー・エコノミクス―GDPや貨幣に代わる持続可能な国民福祉を指標にする新しい経済学 作者: デイヴィッドボイル,アンドリューシムズ,David Boyle,Andrew Simms,田沢恭子出版社/メーカー: 一灯舎発売日: 2010/06メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 79回この商品を含むブログ (1件) を見る 社会の効率を高めるためには、自由な経済主体である民間企業が活躍する場をより広げる一方で、規制や補助金等によって保護される業界は、できる限り、自由な参入を認めるようにする必要がある、ということについて、恐らく、原則論としては誰も反対しないであろう。しかしながら、自由な経済主体であると考えている自分自身（や、自分自身が属する業界）が、本当に社会的に保護されていない存在なのか、という点については、やや感度が乏しいように感じられ
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