“就職活動さらに繰り下げ”論の愚かさ。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
毎年、この時期になると、“就職活動”の是非をめぐる議論が湧き立つものだが、そんな中、日経紙に驚くべき記事が載っていた。 「政府は企業による大学生の採用活動の解禁時期を遅らせ、大学4年生の4月にするよう経済界に検討を促す方針を固めた。現在の大学3年生の12月解禁から4か月後ろ倒しを要請する。学生が学業に専念する期間が延びるほか、海外で学ぶ留学生の就職活動の幅が広がる。2015年春卒業予定の学生の就職活動からの適用を目指す。」（日本経済新聞2013年3月15日付け朝刊・第1面） こういった動きが出てくる背景に何があるのか、自分には知る余地もない。 もしかしたら、教室に少しでも学生をつなぎとめたい大学関係者の入れ知恵があったのかもしれないし、「採用活動の長期化」を密かに負担に思っている企業側からこっそり働きかけている可能性も否定はできない*1。 だが、この点については、過去のエントリーにも書いた
「準正社員」というと聞こえは良いが・・・。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
日経紙の一面に、「準正社員」という聞きなれないフレーズとともに、以下のような記事が掲載されている。 「政府は職種や勤務地を限定した『準正社員』の雇用ルールをつくる。15日に開く産業競争力会議で提案し、6月にまとめる成長戦略の柱とする。職種転換や転勤を伴わない分、企業は賃金を抑え、事業所の閉鎖時に解雇しやすい面がある。労働者は人生設計にあった働き方の選択肢が増える。人材移動を促して産業構造の転換に柔軟に対応できるようにし、日本経済の底上げにつながる。」（日本経済新聞2013年3月14日付け朝刊・第1面） まるで、経●連の政策提言ペーパーを引き写しにしたような口当たりのいい言葉が躍るが、要するにこれって所詮は、労働契約法が改正されたことで、有期雇用契約社員の「2018年問題」が生じることに備えた“先取り”策に過ぎないよなぁ・・・というのが、直感的な印象である。 「契約社員」のカテゴリーに属する
2013-03-20 - 吐息の日々 雇用制度改革なるもの
このところいただきもののお礼も滞っていて面目ない本ブログですが、ずいぶん以前のエントリにトラックバックをいただきました。ＴＢ元のブログ主さんは労組の活動家の方のようで、昨今またぞろ噴出している安易な解雇規制論に対して私の過去エントリをご紹介いただいたのですが、ことほどさように世間では雇用制度改革の議論が盛り上がっているようです。私も雇用政策も産業政策の重要な一部だ（実際今回の議論も「産業の新陳代謝」と紐づけられているようですし）ということで一応ウォッチすることはしているので、先日の産業競争力会議に提出された資料をもとに若干の感想を書いてみたいと思います。 産業競争力会議はテーマ別会合というのをやっているようで、人材力強化・雇用制度改革の会合は主査が経済同友会代表幹事の長谷川閑史氏、メンバーは新浪、秋山、坂根、竹中、橋本各議員となっているようです。まあメンバーをみると労働の専門家もいなければ
日本人の働く時間を減らそう「土曜日のパパは私のもの」キャンペーン - teruyastarはかく語りき
日本人はなぜ仕事の効率が悪いのか？海外と比較して解決策を探す。 | 働くって楽しいぜ！ http://enjoy-work.raindrop.jp/archives/415 労働生産性はともかく残業したくないです - やしお http://d.hatena.ne.jp/Yashio/20130317/1363517753 本当に日本人の生産性は低いのか? 最初の記事、基軸通貨で金融握って石油でていろいろ世界一なアメリカはともかく ルクセンブルクと、ノルウェーが極端に生産性高いのなんでですかね? ルクセンブルク - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%96%E3%83%AB%E3%82%AF 人口約50万人 ユーロ圏を代表する国際金融センター かつては鉄鋼や化学とい
日経新聞の真実を考える - 経済を良くするって、どうすれば
産経の田村秀男さんは、全国紙では数少ない財務省の批判者で、ある意味、筆者のお仲間である。そんな田村さんが「日経新聞の真実」という新書を出された。記者を志す若者に、財務省や日銀の虜にならず、自分の頭で考えて行動せよというのは、まさしく、そのとおりだが、そう簡単なことではない。 個人的な努力の問題は別にして、構造的な難しさは二つある。一つは、財務省や日銀は、そもそも、国民にとって最も重要な経済成長を目的とする組織ではないこと。もう一つは、経済成長を実現する方法として何が正しいのか、批判の拠って立つ経済学は、本当のところは分かっていないということである。 ……… 財務省は収支の均衡を、日銀はインフレの防止を役目としているので、それらを目指すためなら、経済成長を阻害するようなことになっても仕方がないと考える。もし、今の日本がインフレ気味であるなら、彼らの志向性は有用なものだろうし、彼らと一体となっ
HUNTER x HUNTER でパリストンは何がしたかったのか？ | fladdict
はてぶ読んで思い出して、HUNTER x HUNTER の会長選挙編のコミックを読んで雑感。 本編で語られることはなかったけど、パリストンは結局なにがしたかんったんだろうなぁと。 以下ネタバレ含みつつ考えてみたメモ。 本編でみられるパリストンとジンの言動のかぎりでは、 1. 最終投票をハンター試験日までもつれ込ませる。 2. 主要ハンター不在のままハンター試験開始。 3. ゴルドーから輸送された5000匹のアリがハンター試験にエントリー。 まぁ、ここまでがコミックでほぼ直接的にほのめかされているところですが、 ここにハンター十か条改訂うんぬんの話が絡むと、かなり面白いことに。 其乃8 会長の座が空席となった時、会長代行権は副たる者に与えられる 其乃9 新たに加入する同胞を選抜する方法の決定権は会長にある 会長選挙が終了するまで、パリストンがハンター試験の内容を決められる。一方で大半のハンタ
「東京のフレンチはうまい」の勘違い：日経ビジネスオンライン
前回のキッコーマンの醤油に引き続き、食特集2回目だ。醤油は、海外市場に根づいた「日本食ではない調味料」だということを前回は見ていった。キッコーマンの醤油が売れるには、所得水準が高いという条件があげられ、北米市場の成熟化と欧州市場の急伸という2つの流れの背景を説明した。アジア市場は、欧米の両市場とも異なり、「醤油とは何か」を説明する必要がない。それだけに参入が簡単な市場とも思えるが、現地の醤油との差別化が難しい。大きくブレイクするには、もう少し時間が必要である。 「海外における日本食の受け入れられ方」として寿司の事例で見たように、食は実にロジカルな世界である。ダイエット、ヘルシー、トレンディというキーワードが効いて、寿司が世界に普及している。単純に「日本で美味しいものが世界に通じる」というわけではない。世界各地で、そこに住む人の味覚は違う。その差を踏まえたうえでのプレゼンテーションが必要だ。
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