国会でだいぶん紛糾しておりましたが、どうやら裁量労働制の範囲拡大については今国会での成立は断念ということになったようです。今朝の日経新聞が1面トップで大々的に書きたてておりますな。高プロについては成立させるという意向のようですがさあどうなりますか。 政府・与党は28日、今国会に提出する働き方改革関連法案に盛り込む内容について、裁量労働制の拡大に関する部分を切り離す方針を決めた。裁量労働制に関する法案は今国会への提出を断念する。裁量労働制を巡る不適切データ問題への批判が強まる中で、世論の理解が得られないと判断した。働き方改革を通じた生産性向上が遅れる恐れがある。 …働き方改革関連法案は残業時間を年720時間とする規制や勤務間インターバル導入の努力義務といった長時間労働の是正に、裁量労働制の拡大などの生産性向上の対策を組み合わせて構成している。足元では人手不足が日本経済の深刻な課題となっており

書く書くと言って案の定だいぶん遅れておりますが、10月14日のエントリでご紹介したNPO法人人材派遣・請負会社のためのサポートセンター主催「2015年雇用問題フォーラム」の感想をいくつか書いておきたいと思います。 まずは海老原嗣生氏が主張する「35歳までは全員がキャリアをめざして競争、35歳時点で引き続きキャリアを目指すエリートを選別し、選ばれなかった人はそれ以上の昇進・昇給は原則としてないノンエリートとなる。これは敗残者ではなくワークライフバランス可能な欧米型の働き方への転換である」という「日本・欧米のハイブリッド人事管理」について考えてみたいと思います。 この海老原説に関する手頃な解説がないものかとしばらくweb上を渉猟してみたのですが残念ながら見当たりませんでした。https://jinjibu.jp/article/detl/keyperson/731/、http://www.ri

今日もまた日経新聞の連載特集「働きかたNext」を取り上げます。感情労働の話題なのですが、まずは引用しましょう。 介護、保育など気配りがいる職場で働き手が足りない。心身に負担がかかる割に報酬は安いからだ。良質なサービスの手本とされた「スマイルゼロ円」は正しいのか。 午前８時。長野の高級旅館「星のや軽井沢」…あるテーブルで母親が子供に食べさせ終えた。小林はさりげなく母親のご飯や味噌汁を温かいものに取り換え、子どもと遊び始める。宿泊料は一泊６万円程度で食事代は別。細やかな気配りが人気だ。 ところ変わって川崎市の介護施設、アミーユレジデンス新川崎。小原朋子（５５）は昼の約１時間、両脇に座る２人のお年寄りの口に交互にスプーンを運び続けた。 …気配りは高級旅館に勝るとも劣らない。だが運営会社メッセージの収入は入居者１人あたり１日１万〜１万６千円程度。職員の平均年収は３５０万円で自動車の平均４８０万円

これはキャリアを除くという話ではあるまいな。東洋経済にかまけていてご紹介が遅れましたが厚生労働省は民間に範を垂れるため10月から職員の夜10時以降の残業を原則禁止するそうです。へええええ。 厚生労働省は２７日、職員の夜１０時以降の残業を１０月から原則禁止することを決めた。国会への対応などで深夜まで働いた場合は翌朝の始業までに１０時間空ける。幹部の人事評価にも部下の労働時間の状況を反映する。 同省は民間の長時間労働を取り締まる立場にありながら、中央官庁のなかで最も残業が多いといわれる。企業に効率的な働き方を促すためにも「まず隗より始めよで範を示す」（塩崎恭久厚労相）という。 ただ省内には実現を疑う声もある。国会質疑の準備では、国会議員からの質問通告が前日の夜になることも多い。 未明までかかって答弁をつくって、早朝に大臣に説明する流れを変えられるのか。国会議員の協力がカギを握りそうだ。 （平成

たまにはそれなりのエントリを（笑） このところ飲食店のアルバイト従業員の悪ふざけが発端になって、場合によっては閉店に至るといった不始末が続いていますが、これに関連して先週金曜日の日経ＭＪにこんな記事がありました。「徳力基彦のＥＣの波頭」という月1回ペースの連載のようです。 ７月中旬にローソンの従業員がアイスクリームケースの中に入った写真を投稿したことが問題となってから、類似の出来事が次々にメディアを騒がせている。 これ以降も類似の飲食店やコンビニエンスストアの従業員やアルバイトによる炎上騒動は、ファミリーマート、ミニストップ、バーガーキング、ほっともっと、丸源ラーメン、ブロンコビリーなどに及んだ。メディアで報道されていないボヤ程度のものを含めると、実際にはもっとあり得るだろう。 …結果として該当の従業員やアルバイトが解雇されるだけでなく、返金処理や消毒作業による店舗の休業、フランチャイズ契

hamachan先生ことJILPTの濱口桂一郎先生から、ご著書『若者と労働−「入社」の仕組みから解きほぐす』をご恵投いただきました。ありがとうございます。 若者と労働　「入社」の仕組みから解きほぐす／濱口桂一郎【3000円以上送料無料】 ジャンル: 本・雑誌・コミック > 文庫・新書 > 新書 > その他ショップ: bookfan 1号店 楽天市場店価格: 950円hamachan先生が過去にものされた2冊の新書（『新しい労働社会』『日本の雇用と労働法』）をもとに若年雇用に特化して詳述した本−ということになるでしょうか。第1章で「就職」型と「入社」型について紙幅を割いて整理されていることが奏功し、全体にわかりやすい本に仕上がっていると思います。 ただまあきっとそういう反応になっているだろうなと思ってウェブ上をざっと見てみたところ案の定だったのですが、この本を若者、特に職探しをする（典型的に

本日の日経新聞朝刊に、「“正社員特権”は永遠か グローバル化で足場緩む」という論説が掲載されていますので読んでみたいと思います。 http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20130513&ng=DGKDZO54919930R10C13A5TCR000 能力不足でも解雇されず給料も高い。非正規社員増加の元凶だ……。正社員、特に大企業で働く中高年に風当たりが強い。 労働力流動化のため、解雇規制を緩めるべしという議論も盛んで、これに労働組合が猛反発。社会の一大勢力である正社員を敵に回せない安倍晋三首相も大幅改革には慎重だ。 （平成25年5月13日付日本経済新聞朝刊から、以下同じ） 「大企業で働く中高年風当たりが強い」という言説は池田信夫先生とか城（ry だが経済のグローバル化やコンピューターの進歩で正社員の足場が揺らぎ始めたのも事実。終身雇用や年功賃金などの

先日のエントリで書きましたが、hamachan先生が社研のシンポジウムで「創造的安息という言葉だけが玄田先生の権威付きでマスコミに取り上げられて独り歩きをしはじめると、記事を真に受けたオーナー社長が『これからは休息もクリエイティブでなければならない！ユメユメぼんやり休んでいてはいかんぞ！東大教授の偉い先生がそう言っている！』とか言い出してまったく逆効果になりかねませんよ」というお話をされて、なるほどそうだなあと私が思い当たったのが（失礼ながら）ユニクロの柳井正会長でした。 どうも東洋経済でブラック認定されてこのかた、それなりに反省も口にしつつ、しかしムキになって意図的に極論を述べておられる感もあるのですが、まあクリエイティブならぬグローバルを連呼するあまり自滅してしまっておられるようで…。 ということで、まず、日経ビジネスオンラインに掲載されている柳井氏のインタビューから。 http://

さて上のエントリで柳井正氏のブラックぶりについて書いてきましたが、柳井氏はもともとそういう露悪的な発言をする人で、以前も書きましたが（http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20051222#p2）やや辟易させられるところがあります。 いっぽうでユニクロは女性活用や非正社員の正社員登用などでは好事例・先進事例であったことも多く、障害者雇用の分野では有数の優等生ですし、今となっては隔世の感がありますが数年前の名ばかり管理職問題のときには店長を管理監督者扱いしながら長時間労働となっていない好事例とされていました。 ということもあり、現在は柳井氏のグローバル狂いでブラック化しているとしても、それはかつての成果主義騒ぎで右往左往した多くの企業同様、修正が働いてくるのではないかとも思うわけです。期待しすぎでしょうかね。 まあ期待しすぎかもしれませんが、ここではそういう観点もふくめ

ゴールデンウィークだというのにここぞとばかりブログを書いているのはいかがなものなのか（笑）←あ、使ってしまった。どっか出かけて消費して経済活性化に寄与しろよと自分でも思わなくはないのですが、まあ明日からは学校も休みなのでどこぞに外出しようかなと。 さて本日は久々に高年齢者雇用に関する話題です。今日の日経朝刊の記事から延々と発展してしまって非常に長文なのですが途中まではほぼネタであって標題にある大切な話は終わりのほうにありますのでそのようにお願いします。 日経新聞に若年雇用問題の連載記事が掲載されているのですが、今日は改正高齢法との関係が取り上げられていました。お題は「＜提言＞企業内の新陳代謝 促そう シニア偏重 成長力そぐ」となっておりますな。 65歳まで希望者全員が働き続けられるようになる改正高年齢者雇用安定法。同法が施行された今春に大学を卒業し２度目の就職活動に入った夏川高志（23、仮

衆議院議員の河野太郎氏が、ご自身のブログに「関電、九電の値上げのいい加減さ」というエントリをアップしておられます。 http://www.taro.org/2013/03/post-1329.php 関西電力と九州電力の料金値上げが申請され、その値上げ幅が妥当かどうかを電気料金審査専門委員会という「有識者」の会議が「審査した」ことになっている。 しかし、その審査の内容たるやメチャクチャだ。このままでは、辞書にある「有識者」の定義を書き直さなければならないだろう。 一つ例を挙げよう。 「事業報酬率」というものがある。発電用の資産（レートベースと呼ばれる）にこの事業報酬率を掛けたものが電力会社の利益に当たる事業報酬になる。 今回、両社はこの事業報酬率を２.９％とする申請を出している。 事業報酬率は、資本を自己資本と他人資本に分け、他人資本については全電力会社の有利子負債利子率、自己資本について

経団連の鈴木重也さんから、経営法曹の弁護士木村貴弘先生のご著書『改正労働契約法早わかり』をお送りいただきました。ありがとうございます。 改正労働契約法早わかり 作者: 木村貴弘出版社/メーカー: 経団連出版発売日: 2013/03/01メディア: 単行本この商品を含むブログを見る過去ご紹介した本と異なり、これは改正労働契約法の有期労働契約にフォーカスしたＱ＆Ａ形式の解説書です。「労働者が同じ法人で働いていたことを秘匿していたため、通算契約期間が5年を超えると知らずに有期労働契約を更新した場合」「無期労働契約の申し込みをしない旨を撤回したいと言い出した場合」など、実務家にとっては気になるだろうなあという設問が設定されています。

このところいただきもののお礼も滞っていて面目ない本ブログですが、ずいぶん以前のエントリにトラックバックをいただきました。ＴＢ元のブログ主さんは労組の活動家の方のようで、昨今またぞろ噴出している安易な解雇規制論に対して私の過去エントリをご紹介いただいたのですが、ことほどさように世間では雇用制度改革の議論が盛り上がっているようです。私も雇用政策も産業政策の重要な一部だ（実際今回の議論も「産業の新陳代謝」と紐づけられているようですし）ということで一応ウォッチすることはしているので、先日の産業競争力会議に提出された資料をもとに若干の感想を書いてみたいと思います。 産業競争力会議はテーマ別会合というのをやっているようで、人材力強化・雇用制度改革の会合は主査が経済同友会代表幹事の長谷川閑史氏、メンバーは新浪、秋山、坂根、竹中、橋本各議員となっているようです。まあメンバーをみると労働の専門家もいなければ

ということで昨日の続きです。40歳定年説の理屈の筋が通っていない件についていくつか書きます。元ネタはこちらです。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120910/236616/ 早速ですが少し引用が長くなりますが、たとえば、 雇用の多様化の実現が肝要となる。今は、極端な2つの雇用形態しかない状態だ。つまり、「非正規雇用」で、せいぜい3年とか5年ほどしか会社にいられない人と、期限の定めのない「正規雇用」で働いている人の2種類となる。安心を得たければ、後者の正社員になるしかない。ひとたび、そこからドロップアウトしてしまうと、非正規雇用の繰り返しでやっていくしかなくなる。それでは柔軟な働き方は実現しない。 女性で言えば、企業は育児休業などを認めているが、10年レベルの長期休業が認められているところは少ない。子育てを終えて、元いた会社で

まあ民主党政権下のものですから致し方ないとしたものでしょうが、それにしても連合白書じゃないかと思いましたぜ。 「らしい」としたのはまだ全文をきちんと読み込んでいないからで、その結果評価が変わる可能性はありますので為念（だから日記タグにした）。しかしいつ読み込むのかね。

遅くなりましたが、20日に生活保護関連のエントリを書いたところ翌21日の日経新聞に関連記事が掲載されていましたので備忘的に。 生活保護費の増加を抑えようと、政府は保護費水準を引き下げる検討に入った。17日に閣議決定した2013年度予算の概算要求基準で「生活保護の見直し」を明記。安い後発医薬品の利用促進などで保護費の半分を占める医療扶助の抑制などに取り組む。一部地域では保護費の水準が最低賃金を上回り就労意欲を損なう面があるため、保護費水準そのものも引き下げが必要と見ている。 政府は秋以降にまとめる「生活支援戦略」で、後発薬の利用促進のほか、電子化した明細書（レセプト）を使った医療扶助の点検強化を打ち出す。生活保護の受給者は医療費が無料となるため受給者を狙って過剰な治療をする医療機関や、転売目的で向精神薬を大量に受け取る患者らが出やすい。こうした不正を見つけやすくする。 受給者が働いて得たお金

城繁幸氏が貧困ジャーナリズム特別賞を受賞されたとのお知らせを読者の方からいただきました。いや正直驚いた。 私の認識は貧困ジャーナリズム大賞とは単なる身内褒めで朝日くらいしか記事にしないシロモノだというもので、まあ城氏についても「特別賞」扱いになっているのは身内じゃないんだぞということだろうと思います。で、選評はこうなっております。 J-CASTニュース　会社ウォッチ「ザ・シミュレーション生活保護2030」 有名芸能人の母親が生活保護を受給していたことが大きな社会問題になったとき、「いま何が進行しているのか」を、ネット上で批判している人たちに届く言葉で書いた秀逸な逸品。城氏はジャーナリストではないが、ジャーナリストや学者には書けない、きわめてジャーナリスティックな仕事。読んだとき「そう！こういうのが必要なんだよ」と膝を叩かせてくれた。 http://antipoverty-network.o

いやどうぞ十分にお気をつけください、と文字どおり読んでみるテスト（謎）。 それはそれとして今朝の日経から。 政府は22日、中長期のエネルギー政策について国民の声を直接聞く意見聴取会を大阪市と札幌市で開いた。大阪では２人の関西電力社員、札幌では１人の電力関連会社の社員がそれぞれ事前に発言を辞退した。政府が電力会社や関係会社を発言者から除く方針を決めたことを受け、事務局が要請したという。 （平成24年7月23日付日本経済新聞朝刊から） 言論の自由はどこに。いやマスコミさんは本当にこれでいいんですか。定められた手続きにしたがって申し込んで正当に選ばれた人なんですよね？それを事後的に政策的意図をもって事実上排除するというのはどうなんでしょう。 まあ、意見聴取会は広く国民の意見を聞く場だし、電力会社はほかにもいろいろ発言の場はあるだろうからここは譲ってくださいという理屈ならわからないでもありません（

前回のエントリに「いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」別館」さんからトラックバックをいただいておりまして、何人かの読者の方からコメントのリクエストも頂戴しております。 そこで読んでみたところ、そもそもブログ名で冷静な議論ではないことを表明されているように、感情的な罵倒と難癖に終始している印象でだからダメなんだよなあという感じなのですが、しかし非常に正当な指摘もあり、また面白い論点も提示されているので、以下ご紹介したいと思います。 まず、怒りのブログ氏の主張はもっぱら私の以下の記述に対するものです。 それ以外の記事をみても、たとえば医療分野においてもＴＰＰ参加で混合診療が導入されて医療保険が崩壊する（大意）おそれがあるとか書かれているわけですが、しかし混合診療についてもカトラー氏がやはり明確に否定しています。もちろん「おそれがある」「心配がある」ということなので、「だれが何と言っても私は心配なんだ

「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」という団体が「考えてみよう！ＴＰＰのこと」というウェブサイトを運営しています。みると幹事団体が全国農業協同組合中央会、全国農業会議所、全国漁業協同組合連合会、全国森林組合連合会などなどとなっており、所在地が東京都千代田区大手町1丁目3番1号でＪＡビルの住所になっていますから、まあＪＡだと思っていいのでしょう。 さてこのウェブサイトによりますとＴＰＰは「農林水産物の関税撤廃による地域経済・社会への甚大な影響にとどまらず、わが国の優れた医療制度や、金融・保険などのあらゆる分野に関係し、私たちの食・暮らし・いのちに直結する重要な問題」であり「当ホームページは、ＴＰＰに関する情報やその影響などをわかりやすく紹介し、国民の皆様にＴＰＰについての理解を深めていただくことを目的にしています」ということだそうです。 まあＪＡが農産物の市場開放を警戒し