日本マクドナルドホールディングス（以下、日本マクドナルド）が、昨年7月に発覚した中国食品会社の使用期限切れ鶏肉使用問題に端を発し、その後、立て続けに起こった異物混入問題で客離れを起こし、1971年7月に銀座三越（東京）に第1号店を開業して以来の未曾有の経営危機に直面している。 日本マクドナルドの2014年12月期決算は売上高約2223億円（前期比14.6％減）、営業損益は約67億円の赤字、最終損益は当初予想の170億円を48億円も上回り、約218億円の大赤字となった。最終損益が赤字になるのは03年12月期以来、11年ぶりのことだ。ちなみにFC（フランチャイズチェーン）を加えた全店売上高は約4463億円（同11.5％減）。また店舗数は直営が1009店、FCが2084店の合計3093店であった。 創業以来の悲惨な決算に拍車をかけたのが、今年1月の既存店売上高が前年対比38.6％減と、4割近くも

駒大２区鈴木芽吹主将が号泣　区間２位で首位死守も青学に２２秒差に詰められる走りに「ブレーキをかけてしまった。力不足」

数日前の日本凄い系の番組で米国人の鍛冶屋さんが、日本人の同業者に｢若い人材が定着するのにはどうしたら良いか｣と聞かれて｢生活できる報酬をきちんと支払うこと｣と言ったら、日本人経営者は微妙に嫌そうな顔をしていた。それを見て日本のモノ造りは衰退するだろうなと強く思った。

鳩山由紀夫元首相が来週にも、ロシアが一方的に編入したウクライナ南部・クリミア半島の訪問を検討していることが５日、分かった。外務省は「クリミアに対するロシアの主権を容認したと誤解されかねない」と強く中止を求めている。 【写真特集】クリミア　ロシア化の１年 　関係者によると、鳩山氏は５月に東京で開かれるロシア文化フェスティバルの日本側の組織委員長を務めており、準備のために来週モスクワを訪問。その後にクリミアへの渡航を計画している。 クリミア半島を巡っては、ロシアが昨年３月１８日、一方的にウクライナからの独立と自国への編入を宣言。日本を含む主要７カ国（Ｇ７）は「国家間の合意なく領土の帰属変更を行うことは国際法上認められない」として承認していない。 訪問を予定する時期は、クリミア編入宣言から約１年に当たる。外務省は、同地域に対して「渡航延期勧告」を出していることも説明し、計画の見直しを求めてい

「なんで私は昇進できないんだろう？」――。 仕事で成果も出しているのに、昇進につながらないと悩んでいる女性の方々が少なからずいます。 先日、金融機関とメーカーに勤める女性キャリア組から、相談を受けました。「私たち、こんなに成果を出しているのに、なんで昇進できないんでしょう？ いったい何が足りないんでしょう？」と、ずいぶんお悩みの様子でした。 今では、女性に不可欠なリーダーシップ・スキルについてのさまざまな書籍、それに研修があります。シニアマネジメントを目指す人なら、「アサーティブ（相手を尊重した上で自分の意見を伝えること）」や「メンバー育成のためのコーチング」のスキルや、「ロジカル・シンキング」など、女性幹部社員に必要なスキルや知識のトレーニングをいろいろと受けてきていると思います。しかし、そういうコースを受けて、仕事で成果も出しているのに、昇進に結びつかない。そこで悩むわけです。 口先だ

「すべての女性が輝く社会に」をスローガンに、安倍政権が強力に推進している女性活用。政権発足から2年余りが経つが、企業の間でもようやく対策に本腰を入れ始めてきた気がする。 しかし私はこの「女性が輝く」という言葉が嫌いだ。30歳の時に第1子を出産し、2歳の子供を育てながら記者を続けている私の生活の実態は「輝く」という言葉からほど遠いからである。テレビで安倍晋三首相が演説をしているたびに思う。「安倍さん、あなたは何を分かってこんな偉そうな事おっしゃっているのですか」と。 もう一度「女性が輝く社会」とやらの中身を整理しよう。内閣府のウェブサイトを見ると色々項目が並んでいるが、簡単に言うとこの政策は2本立てである。 1つは「女性でも出世できる」というインセンティブの付与である。能力ある女性を「女性だから」という理由で管理職に登用しなかったり、重要な仕事から外すことは、表立っては言われなかったが、どの

財界さっぽろ2024年8月号は14日に財さつJP＆デジタル版・15日に雑誌版発売！ ファイターズ二軍本拠地移転は恵庭・江別が候補、札幌医科大学名物教授がパワハラの波紋ほか盛りだくさん！

15年振りにツートップ体制へ移行する。3月2日､7月付で平野拓也副社長(44)が､代表執行役社長に昇格する人事を発表した日本マイクロソフト。就任7年目の樋口泰行社長(57)は7月から代表執行役会長に就任する。米本社ではサティア・ナデラCEOが2014年の就任以来､"モバイル・ファースト、クラウド・ファースト"の旗印を掲げてクラウド、モバイル分野へのシフトを急いでいる。これを受ける形で、「日本でも世代交代し、変革を加速していくタイミングだ（樋口社長）｣と、トップ人事に踏み切った。 会長職が設けられるのは、初代社長の古川享氏が1991年から2000年に務めて以来のこと。発表会見で樋口社長は「私と平野は全速力で並走し、飛んでいる飛行機から飛行機へと飛び移るくらいの勢いでやっていく」と、スムーズな双頭体制の始動に向けて、意気込みを語った。 後任社長は日米ルーツのエース 平野副社長は3月2日付で、執

連日の株高で「景気はよくなっているのだ」、という大本営発表を繰り返す大手メディア。一方で、みなさんの実感はいかがでしょうか。少なくともワタクシの接する限り、消費増税の影響による売り上げ減少をどうやってしのぐのか、四苦八苦している中小企業のみなさまの苦労を垣間見るわけです。 「暗黒の民主党時代」よりもひどい経済指標 実際、株高の一方でマクロ経済の数字は酷いと言っていい。もう、あの「暗黒の民主党政権時代」よりも、酷い数字が並んでいるわけです。 1月の家計調査における実質消費支出。サンプル数が少ないと批判する向きはあるのですが、さすがに10カ月連続減少となればそうも言っていられますまい。2人以上世帯の消費支出は28万9847円となり、前年同月比マイナス5.4％。2014年12月がマイナス3.4％ですからマイナス幅は拡大中です。 何よりも、この数字、東日本大震災があった2011年3月の29万190

前回は潜在ＧＤＰの定義をめぐる議論についてお話ししました（拙稿『見たくないものを消し去るという大愚－潜在成長率のパラドックス－』参照）。日本における潜在ＧＤＰの定義には、既存の諸資源を全て投入した場合の産出量として定義される「最大概念の潜在ＧＤＰ」と、諸資源の過去平均の投入量によって決まる産出量として定義される「平均概念の潜在ＧＤＰ」があり、現在の日本では内閣府も日銀も平均概念を使っていることをお話ししました。さらに平均概念の潜在ＧＤＰは過去の総需要によって決定されたものであり、巷間言われているような「供給能力を増強することにより潜在成長率を高める」といった政策手段は、デフレギャップが存在する状況下では、かえって潜在成長率を低下させてしまうという逆説を示しました。 両巨頭の勘違い 周知のとおり、現在、日銀が実施している量的緩和政策はリフレ派と呼ばれる一群の経済学者達の考え方に基づいています

消費税が17％を目標にしているらしい。 「なんでそんなにあげるんや。今でさえ景気が悪いのにそんな無茶な！」 ごもっともである。しかし無茶を承知であげる必要があるようである。大雑把ではあるけど、17％になった根拠みたいなのを説明したい。 さて、そもそも、税金の仕組みを知らない人が多すぎるように思う。 学校であまり教えないことだから当然かもしれない。 「国がなにがしかの活動をするために、国民から広くお金を集めて、それを資金として充てている……」 なんとなく、うすらぼんやりと、このようにイメージしてる人はいないだろうか。 間違い。それ、大きな間違いである。 国がなにがしかの活動をするための資金は国債の発行によって賄われる。国債は中央銀行を経て市場で買われる。 この国債を企業や個人が買ったということを根拠に、政府は発行額のお金を使えるわけだ。借用証が売れたぶんだけお金を刷るみたいなもんだ。別に国民

コンビニエンスストア3位のファミリーマートと、総合スーパー3位のユニーグループ・ホールディングスが、月内にも、経営統合に向けた本格交渉を始める見通しになった。ユニーグループHDは傘下にコンビニ4位のサークルKサンクスを抱えており、ファミマとユニーグループHDはコンビニ事業の規模拡大で、不振が続く業績のテコ入れを目指す。 難しいコンビニの統合 経営統合の具体な内容は今後の交渉で詰めるとしているが、その効果に関しては見通しにくい部分も多い。要因の一つとして挙げられるのが、軸となるコンビニ事業自体の効率化がどれほど進むか、懸念される点だ。 両社の2014年11月末時点のコンビニ店舗数を合計すると1万7465店となり、コンビニ首位のセブン‐イレブン・ジャパン（同1万7177店）を上回る。だが下の表に見るように、セブンと2社の間には1店当たりの販売額に大きな隔たりがあるため、国内チェーン全店の売上高

12月23日に81歳を迎える今上天皇は、かねてよりご自身の陵墓案など「その日」を視野に入れた活動をされてきた。だが皇族の身分を規定する『皇室典範』には、代替わりについての大きな穴があった—。 「皇太弟」に「皇太甥」 「えっ、そうなんですか?皇太子という存在は必ずいるものだと思ってました。皇太子がいない状況というのは、神話とかそのあとの時代ぐらいなのかと」(漫画家・倉田真由美氏) おそらく大多数の人が倉田氏と同じ思いを抱くだろう。今上天皇が代替わりし、現皇太子の浩宮徳仁親王が皇位に就いたとき、皇室には「次の天皇(皇嗣)」たる権利を持つ「皇太子」がいなくなってしまうのだ。 そんな話があるか、秋篠宮文仁親王も悠仁親王もいらっしゃるではないかという反論が返ってくるだろう。確かに皇位継承権を持つ皇族男子は存在する。けれども、お二人は「皇太子」にはなれない。『皇室典範』が定めている皇太子の条件に合致し