名古屋市長選、前副市長が出馬表明 河村市長が５月解任：朝日新聞デジタル
来春の名古屋市長選に、前副市長で弁護士の岩城正光（まさてる）氏（６２）が２７日、無所属で立候補することを正式に表明した。市長選への立候補表明は岩城氏が初めて。市民税減税を廃止し、増収分で小学校の給食費を無償化する公約を掲げ、まだ去就を明らかにしていない河村たかし市長（６８）との対決姿勢を鮮明にした。 岩城氏は市役所で記者会見し、「河村市長の思いつきや思い込みの指示で、市政の混乱と停滞を招いている。８年間の空白を早く埋め戻さなければ、活力のある名古屋が創造できない」と立候補の動機を語った。 河村氏の看板政策である一律５％の市民税減税については「悪法」と批判。小学校の給食費無償化の財源に必要な財源約５０億円は、減税を廃止して生み出す考えを示した。河村氏が２０２２年完成を目標に掲げる名古屋城天守閣の木造復元も「なぜ急ぐのか。天守閣さえやれば人が来るというのは錯覚だ」と指摘し、市民の合意形成からや
進次郎氏ら「自助」前面の提言 一部薬は全額自己負担に：朝日新聞デジタル
自民党の小泉進次郎衆院議員（３５）ら３０代の若手議員が、増大する社会保障費を削るためにまとめた提言が来年から政権の議論のテーブルに載る。実現に向けたハードルは高いが、次世代を担う危機感から「自助」を前面に出す斬新な内容だけに注目されそうだ。 提言は今年１０月、小泉氏が委員長代行を務める党政調の組織「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」が「人生１００年時代の社会保障へ」と題して示した。今は医療保険が使えるうがい薬や湿布薬を例に「軽微なリスクは自助で対応」と明記。医療費を抑えるために、医薬品の一部の全額自己負担が来年には政権の議題となる見通しだ。 来年度予算案で社会保障費は１・６％増の３２兆５千億円。自民の茂木敏充政調会長は今月の講演で「湿布薬を薬局に行って１２枚入りを買うと９８０円。病院で処方箋（せん）をもらえば１２円。小さなリスクは、できるだけ自己負担を」と述べ、提言を踏まえた全額自己負
「非正規公務員にも賞与を」提言 総務省、法改正検討へ：朝日新聞デジタル
地方自治体で働く非正規公務員の採用や処遇のあり方を検討してきた総務省の有識者研究会（座長・高橋滋法政大教授）は２７日、非正規公務員にも賞与（期末手当）などの手当を出せるよう法改正を求める報告書をまとめた。総務省は今後、必要な法改正の検討に入る。 非正規の国家公務員に手当を支払う規定はあるが、現行の地方自治法によると、自治体で働く非正規公務員には賞与などを支給できない。非正規で働く臨時職員や非常勤職員はもともと、臨時的な仕事や専門性が高い仕事に就くことが想定されていて、支払うのは仕事に対する「報酬」とされているためだ。自治体が独自の判断に基づいて賞与などを支給するケースはあるが、法的根拠のない支給だとして、その是非を巡って訴訟になった例もある。 報告書は、自治体の非正規公務員の給与体系を見直し、通勤手当の支給や、６カ月以上働く人を対象に期末手当の支払いなどを検討するよう求めた。これを受け、総
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東芝、原発事業で陥った新たな泥沼