「おかしな議論」で豊洲問題は混乱した リスク論の第一人者が読み解く、問題の本質
豊洲市場に移転するかどうか。長引く議論がいよいよ大詰めを迎えている。日経新聞などによると、小池百合子都知事は週明けにも豊洲移転を表明するという。 築地から豊洲市場への移転は、2016年11月の予定から大幅に延期されていた。この間、大きな注目を集めていたのが豊洲市場の安全性問題だった。はたして、ここまで議論が必要だったのか？ 安全性を疑問視した報道豊洲の土壌や地下水を検査したところ「基準値超え」の化学物質が検出され、「安全性への疑問が深まった」などとする報道も続いた。 都はかねてから豊洲開場の条件としての「無害化」を条件にしていたが、達成できなかったとして、小池知事は業者に「お詫び」をした。 化学物質のリスク評価の第一人者、中西準子・横浜国立大名誉教授（79歳）はこう語る。 「豊洲新市場は安全性に問題がないのに、小池知事の姿勢が議論を混乱させた」 中西さんは、公害の時代から環境問題に関わり「
社会ニュース：どうしん電子版（北海道新聞）
低速で走行している乗用車に故意にぶつかり、運転手から示談金名目で現金をだまし取ったとして、愛知県警は１２日、詐欺の疑いで同県豊田市、会社員野口英一容疑者（４７）を逮捕した。「事実...続きを読む
東芝全取締役再任に反対…米の助言会社が推奨 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経営再建中の東芝が２８日に開く定時株主総会に向け、米国の議決権行使助言会社グラス・ルイスが東芝の一部株主に、会社側が提案する綱川智社長ら９人の全取締役の再任案に反対するよう勧めていることが分かった。 助言会社が企業の取締役全員の資質を問題視するのは異例で、株主に重要な２０１７年３月期連結決算の正式報告を見送ることなどを理由としている。 助言会社は契約している投資家に対し、投資家が議決権を行使できる企業の株主総会で議案への賛否をどうするべきかアドバイスしている。グラス・ルイスの報告書は、東芝では１５年に不適切会計問題が発覚して経営陣が刷新された後にも、米原子力事業で巨額損失が新たに見つかって決算報告が遅れるなど、「取締役会は適切に機能していない」と指摘。綱川社長についても「会社全体の監督ができていない」と批評した。
地銀のアパートローン急減速 金融庁が締め付け強める裏事情
ここ数年、地方銀行が力を入れて推進してきたアパートローンに、急ブレーキがかかってきた。 日本銀行によると、国内銀行のアパートローンの新規融資額は2017年1～3月期に、前年同期比0.2％減の1兆508億円となった。新規融資が前年を下回ったのは14年10～12月期以来、約2年ぶりのことだ。 企業融資に代わる「儲け口」 銀行のアパートローンの新規融資額は、2015年10～12月期から16年末まで5四半期連続で、前年同期比で2ケタの伸びを示していた。 なかでも、地方銀行（地銀64行、第二地銀41行）の融資残高は17年3月末時点で前年比7.2％増の13.8兆円に膨らみ、2010年3月末の約8.8兆円から7年間で約5兆円も増え、日銀による統計開始（2009年）以降で最大となった。 これに対して、大手銀行の融資残高はこの間に約2.4兆円減少し、総額8.6兆円にとどまる。地銀の積極姿勢が、いかに際立って
池上彰氏「世界の右傾化と、日本の右傾化は違う」 増田ユリヤ氏と語る
イギリスのEU離脱、トランプ政権の誕生から続く世界の大混乱、そして右傾化の流れをどう見ていけばいいのか——。ハフポスト日本版は『なぜ、世界は”右傾化”するのか？』(ポプラ新書)を6月に出版したジャーナリストの池上彰さんと増田ユリヤさんにインタビュー。池上さんは「日本は、実は海外からはすごく右傾化した国だって見られているんじゃないか」と懸念を示した。 また、この本で現場からのリポートを担当した増田さんは「日本人は政府の言ったことをそのまま聞いていけばばいいんだ、というような受け身の姿勢になりがち」と語った。話は6月23日告示の東京都議選に及び、池上さんは「小池百合子知事は、フランスのマクロン新党の動きを自身が率いる『都民ファースト』になぞらえたいのではないか」と指摘した。
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日本郵政の野村不買収が白紙に 条件折り合わず - 日本経済新聞