ここ数年、地方銀行が力を入れて推進してきたアパートローンに、急ブレーキがかかってきた。 日本銀行によると、国内銀行のアパートローンの新規融資額は2017年1~3月期に、前年同期比0.2%減の1兆508億円となった。新規融資が前年を下回ったのは14年10~12月期以来、約2年ぶりのことだ。 企業融資に代わる「儲け口」 銀行のアパートローンの新規融資額は、2015年10~12月期から16年末まで5四半期連続で、前年同期比で2ケタの伸びを示していた。 なかでも、地方銀行(地銀64行、第二地銀41行)の融資残高は17年3月末時点で前年比7.2%増の13.8兆円に膨らみ、2010年3月末の約8.8兆円から7年間で約5兆円も増え、日銀による統計開始(2009年)以降で最大となった。 これに対して、大手銀行の融資残高はこの間に約2.4兆円減少し、総額8.6兆円にとどまる。地銀の積極姿勢が、いかに際立って