亀井静香金融・郵政改革相は3日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。郵政見直しではゆうちょの預け入れ限度額の引き上げも検討されており、亀井氏は資金の増加が見込まれるとして、運用先も広げるべきだとの立場だ。 亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」と発言。昨年12月末で約180兆円のゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」と述べた。 ゆうちょ銀行は昨年12月末で約180兆円を有価証券で運用しているが、9割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、社債も約12兆円にとどまっている。
木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 ガイタメトッカイ とはなんぞや? ドルの暴落を防ぐために、円を売ってドルを買うための資金のこと。 借金をしてドルを買い、買ったドルでアメリカ国債を買い込む。 積もり積もったその額、実に100兆円である。 ところが、このところのドル安(円高)で、これが目減りしている。 10兆円くらい損しているらしい。 年間の税収の3割近い金額が、こんなものを持っていたために失われてしまった。 当然、事業仕分けで見直すべき対象なのだけれども、なにせ「売りたいと思うことがある」とつぶやいただけで失脚させられた橋本龍太郎の例があるように、鉄板の聖域だった。 その聖域にようやく手を付け始めた。 野田財務副大臣:外為特会の積み立ての在り方議論ある 2010.1.
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昨年12/8エントリで紹介した“ヴェブレン”君がそう吼えている。 以下は氏の1/9エントリの拙訳。 日本:菅直人 菅直人が日本の財務大臣になったのはとても良い兆候だ。総理の鳩山と違って、菅直人は本当に頭が良いしリベラルだ。彼は政府の官僚を標的にすることによって名を上げた。日本では官僚がほとんどの政策策定を実際にコントロールしている一方、議会は基本的にはめくら判を押すだけで、独裁制を嫌う西側諸国に対する体裁を維持するために存在している。菅はその状況を変えようとして、自らのキャリアを当局との闘いに費やしてきた(実際のところ、民主党がなぜ彼を党首に選ばなかったのかは謎だ…)。ただ問題は、日本の政治家がほぼ役立たずであることだ(菅とその他数人を除く)。現実問題として、彼らは賢明な東大(東京大学)出身の官僚のお蔭でまだましなものになっている。…話が脇道に逸れた。 菅の声明によって円が下落したが(良い
米サンフランシスコ(San Francisco)マウンテンビュー(Mountain View)のインターネット検索大手グーグル(Google)本社前に掲げられた同社ロゴ(2008年7月17日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【1月8日 AFP】フランス政府が委託した調査報告書で、グーグル(Google)などの大手IT企業のオンライン広告収入に課税し、その税収をデジタル化で苦境に追い込まれている音楽業界や新聞業界への助成金に充てる通称「グーグル税(Google tax)」が提案されたことが、7日明らかになった。インターネット業界からは非難の声が上がっている。 報告書は、大手インターネット企業が使用料を払わずにメディア・コンテンツを利用して利益を上げているとのメディア業界の苦情を受け、仏政府の委託で作成された。 出版物やアート作品をネット上で入手で
Fear the Boom and Bust Created by John Papola & Russ Roberts. http://econstories.tv/ Subbed by @bradex
テスト版 Fear the Boom and Bust http://econstories.tv/ Created by John Papola & Russ Roberts. Subbed by @bradex
Econstories.tv is a place to learn about the economic way of thinking through the eyes of creative director John Papola and creative economist Russ Roberts We’ve been going back and forth for a century [Keynes] I want to steer markets, [Hayek] I want them set free There’s a boom and bust cycle and good reason to fear it [Hayek] Blame low interest rates. [Keynes] No… it’s the animal spirits [Keyne
あなたはヒトがモノを買う購買心理について、ご存じだろうか。この部分はビジネスを行ううえで非常に重要な要素となってくるので、とくによく理解してもらいたい。 「ヒトがモノを買う3つの理由」 について知っておく そこでまずは大きなポイントとなってくる、「ヒトがモノを買う3つの理由」について、しっかり頭に叩き込んでおこう。この3要素は、Webサイトにおけるセールスコピーライティングを行ううえで、絶対に忘れてはいけないポイントとなる。 1)ヒトは、「痛みから逃れたいがため」にモノを買う たとえば、就寝中の深夜に電話がかかってきて「今から来てくれれば車を抽選で1台プレゼントします」と言われても、疲れているから行かないと断る人が多いはずだ。あくまで抽選なのだし、そんなものに当選するはずもないと。 しかし、「あなたの車が盗まれそうだ」となれば、ほとんどの人が駆けつける。 人は「失うこと」つまり痛みのほうに
ベーシック・インカム入門 (光文社新書) 作者: 山森亮出版社/メーカー: 光文社発売日: 2009/02/17メディア: 新書購入: 24人 クリック: 276回この商品を含むブログ (128件) を見る 本書は、今話題のベーシックインカム(無条件一律に所得を給付する制度。以下、BI)を、制度の概要、日本の福祉の現状、歴史的な経済思想の流れから、現在のBI運動までを網羅した欲張りな本だ。従って、内容は濃く、一般の新書よりは難解だが、各章末尾に1ページの箇条書きになったまとめが付いており、逆索引として便利に使えるようになっている。歴史的には、J.S.ミルの経済学原理(第2版、1848)まで遡り「生産物の分配の際には、まず第一に、労働のできる人にも、ともに一定の最小限度の生活資料だけはこれを割り当てる。」を引用して、BIの議論を先取りしていると指摘する。さらには、バートランド・ラッセルや、キ
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現在の日本の置かれた状況をよく考えてみると、数年〜十数年後に大増税を行わざるを得なくなる可能性がけっこう高い。 大増税時代になっても豊かに暮らせるようにするには、今のうちから準備しておかないと、あとで後悔することになることがある。 この記事では、それについてまとめてみた。 トピックハイライト 大増税を回避する政策はあるが、それが実行される可能性が低い理由。 中所得者と高所得者のどちらに大増税されるかは不透明。 高所得者を搾取して遊んで暮らす戦略。 具体的にどの税金を、どのように回避するために、今からどのような準備が必要か。 重い所得税を払わずに逃げ切る合法的な方法 重い消費税を合法的に回避する方法 高収入で贅沢をしても消費税も所得税もかからないようにする方法 税金を全く取られずに生産、流通、消費を行うさまざまなテクニック。 「高所得者に重税をかけると海外へ出て行く」というのは金持ちのポジシ
フリーランスや自営業の人々にとっても、昨今の不景気は厄介なもの。市場環境が予測しづらく、安定的な収入を得るのはなかなか難しい状況ですね。とはいえ、持続的な事業継続のためには、この先の収入・支出のメドを立てておくことが不可欠です。 お馴染みのファイナンスブログメディア「Get Rich Slowly」では、自身もフリーランスライターである筆者が、不安定な収入でお金をやりくりするコツを紹介しています。 ポイントは、以下の3つ。 平均値よりも最低値を基準に 通常、収入の予測は過去12ヶ月(もしくは6ヶ月や3ヶ月)の平均値をベースにすることが多いが、各月で収入の変動が大きい場合は過去12ヶ月で最も収入が低かった月の収入額をベースに予算化する。 収入用/支出用の2つの銀行口座で管理する 前者は収入を貯める口座。高利率の銀行で口座開設するとよい(日本ではジャパンネット銀行やソニー銀行などのインターネッ
映画の初日に映画を見るように発売日に本を買って今日読み終わった。 1冊の値段が映画の大人料金の1800円。 2冊なのでパート1、2と3600円。 しかも、この物語はパート3、4と続きそうだ。 映画は2時間ですが、読んだ時間は多分2巻で延べ15時間くらいかな。 実は今会社で宣伝している映画『未来の食卓』に通じるところ、有機農法のことなんだけどそれが出て来て驚きました。 内容はお楽しみとして、既に77万部出荷されているらしい。 本1冊の値段が映画の料金とちょうど同じなのでちょっと無粋ですがお金の事を考えてみた。映画に例えると77万人×1800円×2でなんと興収27億円。 (訂正*77万部出荷はこの時点で2巻合わせての数字という事に後で気づいたのここで×2では合計154万部になってしまうので現時点では13.5億円。でも結局合計150万部くらい売れそうなのでこのままにしておきます) 映画の場合、ざ
昨年2008年は最終的に33件(上場廃止後に倒産したエー・エス・アイを含めると34社)の上場企業の倒産が数えられ、これは1年間の数としては戦後最高数を記録した。不動産関連市場の不調さを筆頭に、多種多様で世界的な規模のマイナス要因が重なった不運があるとはいえ、株価動向とあわせ少々常軌を逸している状況といえた。さらに今年は現時点において、その前年2008年を上回るペースで上場企業が破たんを見せ、「退場」している。今年で第五回目となる「今年倒産した上場企業」においては、期間的にはまだ一年の半分足らずしか経過していないのに、すでに前年の半数を超える17社を数えている現実がどのようなものなのか、少しでも把握できるようグラフ化することにした。
『オクトーバー・サプライズ』-公式サイトで、マイケル・ムーア監督は最新作公開日に言及している。 ロイター通信によれば、ムーア監督の最新作は世界経済危機がテーマで、全米公開日は今年10月2日に決定されたが、正式タイトルは未だ明らかにされていない。プレスリリースによると、ムーア監督は次回作についてこう説明しているという: 「富裕層は、ある時期から、自分たちがまだ充分には裕福でないと思い込むようになった・・・彼らはもっと儲けたいと思った・・・もっとたくさんだ。それで彼らは、アメリカ国民が一生懸命働いて稼いだ金を、組織的に巻き上げる仕組みを企てた。一体彼らはどうやったのか?次回作でそれを明らかにするつもりだ。」
朝日新聞に、ノーベル賞経済学者で米プリンストン大のポール・クルーグマン教授と与謝野財務・金融・経済財政相が対談し、クルーグマン氏は定額給付金の支給について「0点だ」と指摘するなど、日本政府の景気対策に辛口の評価もしたと報じられている。0点とした理由は、給付金はほとんどが貯蓄に回ってしまって使われないからで、ブッシュ政権末期にアメリカが同じ誤りを犯したのにそれを見ていなかったのかと、批判は痛烈だった。 記事にもあるように、これは、昨日(24日)、フジテレビの「新・報道2001」が昨日放送したもので、クルーグマン氏は日本政府に積極財政を求めた。マスメディアが好意的な自民党の与謝野馨や民主党の岡田克也は、ともに緊縮財政指向であり、マスコミは積極財政策にすぐ「バラマキ」のレッテルを張るが、そうやって誤りを繰り返してきたのが90年代以降の日本だった。 クルーグマン氏の評価で面白いと思ったのは、自公政
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