去年、自殺した人は全国で２万１３２１人と８年連続で減少し、女性は統計を取り始めてから最も少なくなったことがわかりました。 それによりますと、自殺した人は全国で２万１３２１人と、前の年よりも５７６人、率にして２．６％減り、８年連続で減少しました。男女別では、男性が１万４８２６人、女性が６４９５人で、女性は統計を取り始めた昭和５３年以降で最も少なくなりました。 年代別では、４０代が１７．２％、５０代が１６．９％、６０代が１５．７％と４０代から６０代が全体のほぼ半数を占め、１９歳以下は２．７％だったものの人数は唯一、前の年を上回りました。 都道府県別では、東京都が２１４５人と最も多く、次いで神奈川県が１２７６人、大阪府が１２０１人などとなっていて、最も少なかったのは鳥取県で１００人でした。 原因や動機別では、健康問題が最も多く、次いで経済・生活問題、家庭問題などとなっています。 年間の自殺者は平

東京 文京区の住宅で、床下から胎児の遺体が複数見つかりました。この住宅には以前、近くで産婦人科の医院を開業していた医師が住んでいたということで、警視庁が詳しい経緯を調べています。 住宅はことしに入って購入され、リフォームのためシロアリの駆除業者が作業していた際、発見されたということです。 遺体は３体か４体で、いずれもホルマリンと見られる液体が入った瓶の中に入っていて、このうちの１体を詳しく調べたところ、へその緒が付いていて、妊娠およそ６か月の胎児と推測されるということです。 この住宅には以前、近くで産婦人科の医院を開業していた医師が住んでいましたが、およそ２０年前から貸し出され、３年ほど前から空き家になっていたということです。 住宅は都営三田線の白山駅から南に３００メートルほど離れた住宅街の一角にあり、警視庁が詳しい経緯を調べています。 胎児の遺体が見つかった住宅の近所に住む男性は、「この

自民党の憲法改正推進本部は幹部会合を開き、「参議院の合区解消」のため、参議院選挙では改選ごとに都道府県で少なくとも１人を選出することができるという規定を盛り込んだ憲法改正の条文案を示しました。 それによりますと、「選挙区などは法律で定める」としている現在の憲法４７条を改正して、選挙区の設定は人口を基本としながらも、行政区画や地域的な一体性なども総合的に勘案して選挙区や定員を定めると規定するとしています。 そのうえで、参議院選挙では改選ごとに都道府県で少なくとも１人を選出することができるという規定を盛り込むとしています。 また、「地方公共団体の組織などは法律で定める」としている９２条を改正して、都道府県と市町村の位置づけを明確化するとしています。 こうした条文案に対し、出席者から大きな異論は出されず大筋で了承されました。 憲法改正推進本部は１６日、党所属のすべての議員を対象とする会合を開いて

菅官房長官は、カレンダーの業界団体の関係者らと面会し、天皇陛下の退位に伴い改められる、新たな元号や来年の祝日や休日を早期に決めてほしいと要請されたのに対し、世論の動向や国会審議の行方も踏まえながら慎重に検討を進める考えを示しました。 この中で業界団体の関係者らは、天皇陛下が来年４月３０日に退位されることに関連して、「皇太子さまが即位される５月１日が祝日になるのか、休日になるのかが明らかでないため、来年のカレンダーの印刷作業が止まっている」などと述べ、「平成」に代わる新たな元号や、来年の祝日や休日などを早期に決めてほしいと要請しました。 これに対し、菅官房長官は「業界の置かれた現状は十分認識させていただいている。政府としても適切に対応していきたい」と述べました。 このあと菅官房長官は午前の記者会見で「天皇陛下の退位に伴い、どのような日を祝日、または休日にするのかは、国会をはじめ国民各層の幅広

国内最大とも言われながら実物が残っていない謎の隕石（いんせき）、「八王子隕石」が現在の東京・八王子市に落下して２００年がたつのを機に、国立科学博物館などの研究者たちが実態の解明に挑んでいて、黒っぽく磁石にくっつくような石が自宅にないかなど一般からの情報提供を呼びかけています。 隕石は上空で爆発しバラバラに飛び散ったと見られ、このうち八王子市中心部にある寺、金剛院の脇の畑に落ちたとされるかけらは全長およそ９０センチ、重さおよそ６０キロあったという記録が残されています。 日本に落下した最大の隕石は、これまでのところ１８５０年に今の岩手県陸前高田市に落ちた全長およそ５０センチの気仙隕石で、八王子隕石はこれを上回り国内最大とも言われますが実物は残されていません。 研究者によりますと、隕石を拾ったときには役所に届け出るよう申しつけられていたということで、幕府が調べたあと火山の噴火だと結論づけられ、そ

アメリカ議会上院で新たな予算案を可決することができず、政府機関が一部閉鎖となったことから、国防総省が日本を含む世界各地のアメリカ軍基地関係者などに向けて放送しているラジオがサービスを停止し、早くも影響が出始めています。 このため、アメリカ国防総省の傘下にある機関が運営し、日本を含む世界各地に駐留するアメリカ軍の基地関係者やその家族などに向けてニュースや娯楽番組などを放送しているメディア、ＡＦＮは２０日、サービスを中断しました。 ＡＦＮのフェイスブックには「政府機関の閉鎖のためサービスは利用できません」というメッセージが投稿されています。 実際にラジオ放送を聞くと、クラシック音楽の合間にサービスを停止しているという英語のメッセージが流されていて、早くも政府機関の閉鎖の影響が出始めています。

武雄市の樋渡啓祐前市長の名誉を傷つける発言によって、市に損害賠償を支払う必要が生じたことについて、住民らが、すでに市が支払った３６万円余りを本人に請求しないのは違法だと訴えていた裁判で、佐賀地方裁判所は市に対 し、費用を請求するよう命じる判決を言い渡しました。 武雄市の樋渡啓祐前市長が、市長在職中の３年前の本会議の発言で、名誉を傷つけられたとして、市議会議員が、市と前市長に損害賠償を求める訴えを起こし、佐賀地方裁判所は去年４月、あわせて６ ０万円余りの損害賠償を命じ、市は３６万円余りを支払いました。 これに対し、武雄市の住民１２人は、樋渡前市長が故意に行った発言であり、本人が責任を負うべきにも関わらず市が費用を請求し ないのは違法だとして訴えを起 こしていました。 これについて、佐賀地方裁判所の立川毅裁判長は、樋渡前市長が 意図して発言したことは明らかであり、本人に支払いを求めない 判断に

７日に沖縄県宜野湾市の保育園でアメリカ軍の軍用機のものと見られる落下物が見つかった問題をめぐり、沖縄に駐留するアメリカ軍の幹部は、沖縄県の富川副知事に対し、飛行中のヘリコプターから落下した可能性は低いという認識を示しました。 この問題を受けて、沖縄県の富川副知事が沖縄に駐留するアメリカ軍の司令部があるキャンプ瑞慶覧を訪れ、ポール・ロック准将と面会しました。 富川副知事によりますとロック准将は、「アメリカ軍の『ＣＨ５３』ヘリコプターのものであるのは認めるが、飛行中に落下した可能性は低い」と述べたということです。 富川副知事は「納得できない」として詳細な調査結果を示すよう求めました。 富川副知事は、記者団に、「県としては軍用機から落下したという認識だが、科学的な根拠があと一歩、取れていない状況だ。落下したものと確認が取れたら改めて抗議する」と述べました。 防衛省関係者によりますとアメリカ軍は、

神奈川県座間市のアパートで、９人が遺体で見つかった事件で、このうち、東京・八王子市の２３歳の女性を殺害したとして再逮捕された白石隆浩容疑者が調べに対し、「女性の隙をついて襲った」と供述していることが警視庁への取材でわかりました。 警視庁によりますと、容疑を認めているということです。一方で、動機については、「話しません」と供述しているということです。 これまでの調べによりますと、白石容疑者はツイッターで自殺願望をほのめかす書き込みをしていた女性と事件の１か月ほど前に知り合い、「一緒に死ぬ相手をお探しですか」とやり取りするなどして、部屋に招き入れたということですが、警視庁の調べに対し、「女性の隙をついて襲った」などと供述していることが警視庁への取材でわかりました。 警視庁によりますと、被害者の女性たちについては本当に死にたい人はいなかったとしたうえで、「たださみしくて、話し相手を欲しているよう

大みそか恒例のＮＨＫ紅白歌合戦の司会者が１３日、発表され、総合司会は、ＮＨＫの番組「ＬＩＦＥ！～人生に捧げるコント～」で座長を務めるお笑い芸人の内村光良さん、紅組はことしの連続テレビ小説でヒロインを演じた俳優の有村架純さん、白組は人気グループ「嵐」のメンバー、二宮和也さんが務めることになりました。

韓国軍の合同参謀本部によりますと、１３日午後、南北の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）で、北朝鮮の兵士１人が韓国側に亡命したということです。兵士はパンムンジョムにある北朝鮮側の施設、「パンムンガク（板門閣）」付近から韓国側の施設、「自由の家」の方に来たということで、その際に北朝鮮側から銃撃を受けて負傷し、韓国側の病院に搬送されているということです。

韓国のソウルで、路線バスの一部が慰安婦問題を象徴する少女像を座席に設置して運行しましたが、今度はバスから取り外した像を日本大使館の前に並べるというパフォーマンスが行われました。 旧暦のお盆にあわせた連休のさなかの２日、この少女像がふるさとに帰省するというパフォーマンスが行われました。ソウルの日本大使館前に市民団体が設置した少女像の横にバスの座席から取り外された５体の少女像が並べられ、バス会社が募った家族が、少女像をそれぞれの乗用車の助手席に乗せて行きました。 少女像について、日本政府は、おととしの日韓合意だけでなく外国の公館を保護する責任を定めた国際条約にも反するとして撤去を求めており、路線バスがプラスチックの像を乗せて運行を始めた際も「日韓双方が未来志向の関係を発展させようという努力に水をさすことになりかねない」と懸念を示したうえで、韓国側に適切な対応をとるよう申し入れています。

厚生労働省が地域のがん治療の中核に指定している拠点病院のうち全国の少なくとも１２の病院が、がん治療の効果が国よって確認されておらず保険診療が適用されていない免疫療法をおととし実施していたことが、ＮＨＫの取材でわかりました。厚生労働省は「拠点病院の治療としてふさわしいかどうか議論を始めたい」としています。 このうち、患者の血液の細胞から作ったワクチンをその患者に投与する治療法などは、国が医学的な効果や安全性を確認しておらず、保険診療が適用されないため、治療費は患者が全額自己負担となります。 この、効果が確認されていない免疫療法について、厚生労働省が地域のがん治療の中核に指定している拠点病院のうち、全国の少なくとも１２の病院がおととし実施していたことが、ＮＨＫの取材でわかりました。 がん診療の拠点病院は、質の高い診断や治療を行う医療機関として厚生労働省が全国４３４の病院を指定し、治療の診療報酬

イギリスのシンクタンク、国際戦略研究所は、北朝鮮がことし後半か来年の初めころまでにアメリカ全土を射程に入れた新型のミサイルを開発する可能性があるという見方を明らかにし、ミサイル開発の進展に懸念を示しました。 この中で北朝鮮について、「２０１７年に入って息もつかせぬ勢いで大陸間弾道ミサイルや核の実験を加速させた」として、すでに核弾頭を搭載したミサイルで韓国や日本、それにアメリカのグアム島を攻撃する能力を得ている可能性が高いと分析しています。 そのうえで、７月に発射したＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級の「火星１４型」について、最大射程は７５００キロを超え、搭載される弾頭の重さが６５０キログラム以下であれば、アメリカの西海岸まで到達する可能性もあるとしています。 さらに報告書では、「ことし後半か来年の初めごろには、アメリカ全土を射程に入れた新型のミサイルを開発するのではないか」という見方を明らかに

政府は、北朝鮮から発射されたミサイルが１５日午前７時４分ごろ、日本の領域に侵入し、午前７時６分ごろ、領域から出て、午前７時１６分ごろ、襟裳岬の東、およそ２０００キロに落下したと発表しました。

１０日、東京・足立区のおよそ３０世帯で、下水を処理したあとの水が上水道に逆流するトラブルがあり、東京都は被害を受けた住民に陳謝しました。 処理水を飲んでしまった住民もいましたが、今のところ健康被害は確認されていないということです。 １０日、東京・足立区で住民から「水道水から異臭がする」と都の水道局に電話がありました。 職員が調べたところ、水道の蛇口から黄色っぽく濁った水が出ていたことから、都は急きょ水道を浄化する作業を続け、１１日夜までに水質は改善されました。 都が原因を調べたところ、近くにある建設残土のリサイクル施設で使われている下水と上水の配管が誤った方法で接続されていたことが分かり、周辺の世帯に下水を処理したあとの水が上水道に逆流していたということです。 都が施設の維持管理を委託していた会社に聞き取った結果、以前、この施設でトイレの改修工事をした際、洗浄する水の量を確保しようと、当時

日本国憲法が施行されて、３日で７０年です。ＮＨＫはことし３月、全国の１８歳以上の４８００人を対象に、個人面接法で憲法に関する世論調査を行い、５５．１％に当たる２６４３人から回答を得ました。 また、「戦争の放棄」を定めた憲法９条を改正する必要があると思うか聞きました。「改正する必要があると思う」が２５％、「改正する必要はないと思う」が５７％、「どちらともいえない」が１１％でした。 このほか、憲法に対する３つの考えを挙げ、そう思うかどうか聞きました。 「平和主義をかかげた今の憲法を誇りに思う」という考えについて、「そう思う」（４４％）、「どちらかといえばそう思う」（３８％）が合わせて８２％、「そうは思わない」（５％）、「どちらかといえばそうは思わない」（１０％）が合わせて１５％でした。 「憲法は時代の変化に応じて柔軟に変えるべき」という考えについては、「そう思う」（３７％）、「どちらかといえば

政府は７日の閣議で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、処罰の対象の「組織的犯罪集団」に当たるかを判断するために、正当な目的で活動している団体の監視が必要になるとは考えていないとする答弁書を決定しました。 この「組織的犯罪集団」をめぐって、民進党の逢坂誠二衆議院議員が提出した質問主意書に対し、政府は７日の閣議で答弁書を決定しました。 答弁書は、ある団体が組織的犯罪集団に当たるかどうかの判断は、裁判官や検察官などが法律や証拠に基づいて適切に行うとしたうえで、「判断を可能とするために、正当な目的で活動している団体の監視が必要になるとは考えていない」としています。 また政府は、過去に廃案となった「共謀罪」を設ける法案と比べて対象犯罪を絞り込んだことについて、「国際組織犯罪防止条約」の認める範囲内で処罰の対象団体を「組織的犯罪集団」に限定したことによって、対象犯罪も