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日本人にとって、「コメ」はなくてはならない主食と言われている。昨年の一汁一菜ブームも、コメはデフォルトの「主食」として想定されていた。しかし、現実には、1962年度に年間1人当たりの消費量がピークを記録して以来、コメの消費量は減り続けている。 この問題は長年くり返し報道され、議論されてきたにもかかわらず、その傾向は一向に変わることなく、2016年度には1962年度の約半分、約54キロにまで減少している。なぜ、食事に不可欠なはずのコメの消費量は、減り続けているのだろうか。 1人分を調理するのは面倒くさい その原因としては、「食生活の多様化によって主食の選択肢が増え、相対的にコメの割合が減った」「女性の社会進出が進み、外食・中食に頼る傾向が強くなった」などの見解が代表的だ。もちろん、この2つの要因は、大きな関係があるだろう。 しかし、食卓の現場はもう少し事情が複雑である。 飲食関係の企業に勤め

前編 乙武洋匡｢自分をようやく理解してもらえた｣ 「結婚はもうしない」 河崎環（以下、河崎）：昨年の乙武さんの不倫騒動で、私が最も印象的だったのは、男性たちの動揺ぶりでした。健常の男性たちが、「『乙武でさえ』あんなにモテてるのか」と。 そもそもネット論調の中心世代は、実は私たち40歳前後の世代だといわれていますよね。ロスジェネとも呼ばれた、団塊ジュニアから就職氷河期くらいまで。彼らは普通に勤め人、女性は専業主婦だったりもする。私たち世代の「論客」なんて呼ばれている人までもが、批評を隠れみのにして自分たちの鬱屈や嫉妬を、乙武さんをネタにさんざんたたきつけていたのが、本当に興味深かった。それは40代がもともとたたき込まれて育った競争の病理ゆえなのか、いま肉体的にも精神的にも曲がり角を迎えた挫折感ゆえなのか。 この世代は人生の競争に勝つためには、下手をうってはいけないし、しくじってはいけなかった

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しかし、教育マーケットは、対象とする子どもたちの学力によって二分され、両者の間には大きな温度差があるようです。難関校をめざす高学力の子どもたちをターゲットとするマーケットが、進学塾・予備校などの競合ひしめくレッドオーシャンである一方、低学力の生徒の成績を着実に向上させることに取り組むプレイヤーは希有です。このマーケットに乗り出し、「低学力の生徒の学力向上」という見過ごされがちだった課題に、eラーニングを駆使して真っ向から取り組んでいるのがすららネットです。2017年12月に上場した同社のビジネスの概要や強み、今後の戦略に関して、湯野川孝彦代表取締役社長に話を伺いました。 2008年8月設立のすららネットは、塾や学校向けにeラーニングによる教育サービス「すらら」を制作・提供するとともに、その運用コンサルティングやマーケティングプロモーションなども手掛ける。 「すらら」は低学力の生徒でも自立的

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「安倍首相の秘蔵っ子」として初の女性総理候補と目された稲田朋美前防衛大臣。しかし2017年前半、稲田氏は強烈な逆風にさらされた。森友学園問題に関する国会答弁、東京都議選での応援演説において相次いで失言。その後、南スーダンPKO日報隠蔽問題で防衛省を混乱させた責任を取る形で、7月28日に大臣を辞任した。それからおよそ半年。稲田氏は何を思うのか。その心中をまとめてもらった。 志半ばで大臣を辞任したことは、誠に遺憾 2005年に衆議院議員になって以来、この1年はもっとも苦しい期間だった。防衛大臣に任命された時は、まさに青天の霹靂（へきれき）だった。私は、いわゆる防衛族ではないし、防衛政策についての専門的知識があるわけでもない。それでもこのような重責を任せてくださった安倍晋三首相の期待になんとか応え、政治家として日本をとりまく非常に厳しい国際情勢の中で、しっかりと日本の安全保障を進めていきたいとい

食塩の取りすぎがどれほど体に悪いのかとなると、実はよくわからないという人がいても不思議はない。食品からのナトリウム（食塩つまり塩化ナトリウム分子の質量の約40％を占める）の摂取を減らすことは健康維持に欠かせないとする主張に対し、減塩は健康に悪影響を及ぼしかねないとの反対意見もあるからだ。 減塩の必要があるのは塩辛い食べ物を多く食べ、血圧が高い人たちに限られるとの研究も一部にはあるものの、「ほとんどの人は健康のために減塩すべき」という保健当局などの呼びかけは強力な科学的知見に支えられたものだ。欧米社会において高血圧の主な原因は過剰なナトリウム（つまり食塩）摂取にあり、高血圧は心臓発作や脳卒中、腎不全の大きなリスク要因だ。 私たちの口に入るナトリウムの主な出所は加工食品や外食であり、自宅で作る食事ではない。つまり、そうした食べ物の影響を受けやすい人々の健康を守るには、社会全体で減塩への取り組み

パッシブハウス性能を持つ集合住宅。延べ床面積1500㎡、計20世帯の集合住宅の熱需要を、わずか700cc程度の中型バイクのエンジンによって賄う。断熱性能が優れた「パッシブハウス」だからできることだ。自動車のEV化も、エネルギーの大きな流れの中でとらえる必要がある（筆者撮影） はじめまして。建築家の竹内昌義です。私は、横浜にある「みかんぐみ」という建築設計事務所で共同代表をしています。また、山形市の東北芸術工科大学で建築のデザインを教えています。このたび、「エネルギーから考えるこれからの暮らし」というテーマで連載することになりました。どうぞ宜しくお願いします。 私は、大学でエネルギーをあまり必要としないエコハウスなどを設計したきっかけで、エネルギーや林業の話に興味を持ち、多くのエコハウスやエコタウンを設計してきました。日本の国土の67％は森林ですが、あまりうまく活用されていません。でも大きな

家賃滞納が増えている。雇用の不安定さや景気の停滞といった理由もあるが、「それ以上に根の深い問題がある」と、大家から依頼されこの15年で2000人以上の家賃滞納者と向き合ってきた司法書士の太田垣章子氏は語る。 天空の城として知られる兵庫県の竹田城城主の末裔という名家に生まれた太田垣氏は、離婚後にシングルマザーとして極貧生活を送った経験の主。滞納はしてはならないものとしながらも、経済的に困窮し、滞納せざるをえなかった人の人生をなんとかいい方向に向かわせたいと、奮戦している。 なぜ滞納が増えているのか 多くの人にとっては、家賃は最大の支出であり、一般には、手取り収入の3分の1以下が、生活を破綻させないためにも、望ましいとされている。かつては仲介にあたる不動産会社がこの点を慎重に審査した。滞納する人を入居させたとなると大家さんに責められ、仕事を失いかねないからである。 ところが、ここ10年ほどで家

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iOS 11の配信が始まったばかりで、まだいくつかバグが残されているため、頻繁に小規模なアップデートが繰り返されているが、主な機能はすべて対応済み。致命的なトラブルは起こっていないので、早いうちに入手して、慣れておいたほうがいいだろう。特にiPad Proでは、Apple Pencilと連動した数々の機能が追加されている。 これまでのiOSとは使い方が大きく変わるため、覚えておきたいことが非常に多い。その代表格が、Macのようにアプリを格納しておける、「Dock」だ。ここをうまくカスタマイズすることで、必要なアプリを呼び出しやすくなる。iPhoneと共通の機能でも、iPadのほうが使いやすいこともある。 新機能のファイルも、その1つだ。クセも多いため、スムーズに操作するには慣れが必要だが、パソコンのようにファイルを自由に扱えるのはメリットといえる。また、メモアプリの書類スキャナ機能も、Ap

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日本人に自分の国の特徴を尋ねると、かなりの確率で「四季があります」という答えが返ってくる。厳密には地球の各地に四季はあるので、別の国の誰かにとってこの答えはばかばかしく思えるかもしれない。しかし、日本でいう「四季」は、春、夏、秋、冬のように1年を4つに分けた名称を指すのではなく、特徴のはっきりした4つの季節を指すように思える。 世界においても、日本のように天候や植物、農産物、習慣などが異なる季節があるところは珍しい。また、日本には季節ごとに開かれる祭りが数々あり、季節というものが古来、文学や詩歌、芸術において非常に高い割合で取り入れられている。 日本人が桜を美しいと感じる理由 桜は、最も有名な日本的の象徴のひとつであるが、これは別に桜が日本にしかないからではない。むしろ、これは日本人が桜の美しさに深い感銘と魅力を感じているからである。 たとえば、数え切れないほどの文学作品で、桜の寿命の短さ

『週刊東洋経済』8月21日発売号（8月26日号）「教養としてのテクノロジー」に連動したテクノロジー（テック）賢人へのインタビュー2回目は、川上量生・カドカワ社長。ニコニコ動画など日本のインターネットカルチャーを牽引してきた川上氏は、AIやITガリバーをどうみているのか。 シンギュラリティは現在進行形ですでに起こっている ――2045年にシンギュラリティ（技術特異点、コンピュータが人間の知能を上回る時点）が来る、といわれています。 シンギュラリティ的なことは現在進行形ですでに起こっていますよ。一般的にみんなが思っているシンギュラリティって、何なのか。よく、「あらゆる点で機械が人間の能力を超え、人間が主導権を失い始めること」と説明されますが、そこで思考停止になっているんだよね。 先日、NHKがAI（人工知能）で未来を予測するという番組（NHKスペシャル「AIに聞いてみた どうすんのよ！？ニッポ

この数週間、米議会でバラク・オバマ前大統領の任期中に導入された「オバマケア」を撤廃する共和党案が議論される中、ひとりの日系米国人女性議員に米国人の注目が集まった。 彼女の名前はメイジー・ヒロノ。ハワイ州選出の上院議員だ。2012年、上院議員に選出された初めてのアジア系米国人女性として話題にもなった同議員が、ここへきて再び耳目を集めている理由――それは、彼女が5月に腎臓がんのステージ4との診断を受けたにもかかわらず、議案採択のためにハワイから首都ワシントンに渡り、ライバルの共和党議員たちに、オバマケア撤廃に反対票を投じるように呼びかけたからだ。そして、そのときのスピーチが、「心に響いた」という人が後を絶たないのである。 実は当初、米国の"主要メディア”がこのスピーチを取り上げることはなかった。が、リベラル系政治ブログDaily Kosが取り上げたことで、徐々に大手メディアでも伝えられるように

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多摩市の統計によると、1987年度の京王多摩センター駅1日平均乗降人員は4万9995人。これに対して小田急は1万7890人で、京王の3割ほどだった。人口の増加に伴い、1997年度には小田急も3万0622人まで増加したものの、同年度の京王は8万4850人。倍以上の差があることに変わりはなかった。 この状況が変わり始めたのは2000年代に入ってからだ。複々線化の進展に伴い、小田急は同年12月のダイヤ改正で、多摩線から営団地下鉄（現・東京メトロ）千代田線に乗り入れる急行と、新宿駅から多摩線に直通する特急ロマンスカーの運転を開始。2002年3月のダイヤ改正では、千代田線直通の新たな種別「多摩急行」を導入し、都心直通列車の強化を進めた。 この結果、2007年度の小田急多摩センター駅の乗降人員は4万2359人まで増加。同年度の京王多摩センター駅の乗降人員は8万3632人で、依然としてダブルスコアではあ