河野太郎氏は｢デジタル｣をまるで理解していない…大失策のツケを地方に丸投げするデジタル大臣の呆れた実態 ｢国が全額負担する｣と大見得を切っていたが…
河野太郎氏が突然の「180度変節」 9月下旬に予定されている自民党総裁選への出馬が有力視されていたデジタル大臣の河野太郎さん。自説の中核であった「脱原発」を掲げていては必要な推薦20人や投票時の議員票集めに不利になると思ったのか、突然「原子力発電の推進」を言い始めました。 理由としては、菅義偉政権で定めた2050年までの二酸化炭素の排出削減（カーボンニュートラル）の実現は、再生エネルギーの拡大だけでは無理ということ。それに、大量の電力需要が見込まれる生成AI（人工知能）やEVなど電気自動車向けの給電を考えると「原子力も必要」とのロジックに転換したのでしょう。君子豹変す。 ただ、今年3月には河野太郎さんが長年引っ張ってきた自然エネルギー財団が日本のエネルギー関連の政策議論を引っ掻き回し、2021年には国の重要なエネルギー政策の方針を定める「エネルギー基本計画」の策定では所轄大臣でもないのに説
自民・平井卓也氏、親族も税優遇疑い 党支部に計4000万円寄付 | 毎日新聞
平井卓也氏の親族が、平井氏が代表を務める政党支部に寄付した際の寄付金控除に関する書類（画像の一部を加工しています） 自民党の平井卓也広報本部長の親族3人が2020～21年、計4000万円を平井氏が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。平井氏を巡っては、本人が1000万円を党支部に寄付し、税優遇を受けたことを既に認めている。専門家は「国民の政治参加を推し進める制度の趣旨にそぐわない」として、政治家本人だけでなく親族の寄付も税優遇の対象外にすべきだと指摘している。 租税特別措置法では、個人が政党などに寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。 香川県選挙管理委員会が毎日新聞に開示した「寄付金（税額）控除のための書類」によると、平井氏の妻は20～21年に計2500万円、母親は20年に1000万
ハンナ・リッチー「環境に良いとされている生活習慣（ビニール・プラスチックの代わりの紙袋、地産地消）は実際には環境に良くないことが多い」（2022年９月５日）
効率的な環境保護活動に罪悪感を感じるのはなぜだろう？ 私の作ったグラフは、環境保護についてのポスターに使われるかもしれないが、私自身は環境保護活動のポスターガールには絶対にならない。 私が食事を作っているのを見れば、環境破壊しているようにしか見えないだろう。ほぼ電子レンジしか使わない。調理にはほとんど時間をかけない。調理に10分以上かかる食事は〔環境保護の観点からは〕食べる価値はない。私はほぼパッケージ化されたものを食べている。アンゴラ産アボガド、メキシコ産バナナなどだ。地元で作られた食材はほとんどない。地元産かどうかについて気にして、ラベルをチェックする必要もない。 これは「持続可能」と思われている行為と正反対だ。我々の脳裏にある「環境に優しい食事」のイメージは、地元の市場からの仕入れ、有害な化学物質を使わない有機（オーガニック）農場での生産、プラスティック梱包よりも紙バッグでの持ち帰り
ＪＲ九州高速船の「クイーンビートル」浸水隠蔽、前社長が指示…裏管理簿に日々の浸水量記録
【読売新聞】 ＪＲ九州高速船（福岡市）が、博多と韓国・ 釜山 （ プサン ） を結ぶ旅客船「クイーンビートル」（定員５０２人）で浸水が発生していることを隠して３か月以上運航を継続していた問題で、親会社のＪＲ九州の松下琢磨・取締役常務
《インパール作戦の裏側で》牟田口廉也中将の第15軍がビルマに建てた「清明荘」の正体とは「将校専用の慰安所であり、下士官の慰安所も昼間から…」 | 79年目の終戦 | 文春オンライン
前線の将兵の死闘の裏で、司令部は何をしていたのか このインパール5部作の中で批判的に言及されているのが牟田口廉也中将だ。第15軍司令官としてインパール作戦を主導したが、インパール作戦への否定的評価に加え、司令部のお膝元に料亭を建てて芸者を集めて遊興に浸った等、「愚将」との表現も残る彼のイメージは、高木の著作によるところも大きいとする意見もある。 こうした高木の著作における牟田口中将の特異なエピソードや個性について、後年になって高木による創作か誇張ではないかという意見も出ていた。高木の記述には出典が明示されていないことも多いためだ。しかし、高木の著作における牟田口中将や彼が率いた第15軍の醜聞は出典を確認できるものも多い。 また、牟田口中将の連隊長時代に副官を務めた河野又四郎が、戦後に高木の著作を読んで手紙（立命館大学国際平和ミュージアム所蔵）を書いている。 筆者がその手紙を確認したところ「
「過疎地の復興はムダ」「移住を考えよ」…財務省財政審が能登半島地震の被災者に言い放つ「許しがたい棄民思想」（藤井 聡） @gendai_biz
「被災地の多くが人口減少局面にある」から！？ 今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。 「能登の復旧・復興『コスト念頭』 財務省、被災地は人口減」 ――財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。―― 要するに財務省の財政審議会は、 「過疎地の復興は無駄」 だと断じ、 「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」 と言っているわけです。
出生届けた父の外出中にイスラエル空爆、妻と双子が死亡 ガザ
（ＣＮＮ） モハマド・アブ・アル・クムサンさんは体を震わせ、信じられない様子で息をのんだ。パレスチナ自治区ガザ地区中部のアクサ殉教者病院。クムサンさんは、病院の中庭にくずおれた。 「頼む、頼むから、会わせてくれ」「妻は出産したばかりなんだ。どうか妻に会わせてくれ」。１３日に撮影された映像は、クムサンさんが泣き叫ぶ姿をとらえていた。 数時間前、デイルアルバラの自宅アパートを出て、３日前に生まれた双子のアイサル君とアセルちゃんの出生証明書を取りに出かけた。しかし外出先で電話がかかってきて、自宅がイスラエルの攻撃に遭い、２人の子どもと妻のジュマナさんが死亡したと告げられた。 別の映像ではクムサンさんが布に覆われた遺体の傍らにひざまづき、イスラム教の葬送の祈りをささげていた。病院関係者によると、薬剤師だったクムサンさんの妻と双子を含め、この地域に対するイスラエルの攻撃で少なくとも２３人が殺害された
「障害者5000人解雇」のニュースで誤解している人が多いため、「就労継続支援A型事業」について詳しい人が解説してくれています
勘違いされているけど、今回の件はざっくりいうとこういう話 ・就労A型は一般的な事業所みたいに、収益になる事業をしましょうっていう事業所。 ・だから、利用者を雇用するスタイルをとっていて、最低賃金以上を出す必要がある。ただ、一般的な事業所と違って支援が必要な人が働いてるから、「支援員」という立場の人がいないといけない。 ・この支援員の人の給料とか、その他就労支援に必要なお金は補助しますよっていう制度。 実際はものすごい種類の補助金がある。 https://glug.co.jp/column/welfare/038 ⇒そして、2024年4月に厚労省が基準の厳格化を行ったところ「事業所側が」A型の申請をやめてB型に移行したり、解雇するというケースが起きた。 ＜まとめ主補足＞ なお制度は3年ごとに改定されており、 ・2018年にも（600名程度） ・2021年にも（300名程度） 同じことが起きて
航空機事故検証番組が好きすぎて研究本を作っています
1971年東京生まれ。イラストレーター。ドクロ服、ドクロ雑貨集めに情熱を燃やしすぎている。ほかにはワニ、ウツボ、ハダカデバネズミなど毛の生えていない動物も好む。著書に「しろねこくん」、「ココロミくん」、「ひとみしり道」、「ばかスイーツ」などがある。（動画インタビュー） 前の記事：インベーダーになれる帽子
内訳はブラックボックス それってドンブリ勘定では？ 国のシステム経費 8月末からデジタル庁が公表へ：東京新聞 TOKYO Web
システム経費は、22年度予算からデジタル庁に一括計上されてきた。同庁から各府省庁への配分を経て執行される仕組みで、同庁がまとめ役となることで各府省庁間でのシステムの重複を省き、効率化するのが狙い。24年度当初予算では4803億円で、うち「デジ庁」分がマイナポータルの利便性向上などに充てる1193億円、デジ庁を除く「各府省分」は3611億円だった。 問題視されたのは、「デジ庁」分の内訳は事業名や金額が明示されるのに対し、「各府省」分の支出内訳が外部に公表されていない点だ。例えば22年度には法務省の「出入国管理システム」に113億円、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」に106億円が支出されるなどしたが、これは財務省の予算執行調査資料で明らかにされたもの。デジ庁自ら公開した資料はなく、決算後も「どの省の何のシステムにいくら充てられたか」が分からないため、政府内で
マスク氏、福島原発に軽口のトランプ氏へ反論 「地元野菜食べた」 | 毎日新聞
11月の米大統領選を目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領が12日、実業家のイーロン・マスク氏によるインタビューで、東京電力福島第1原発事故に関して「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言する一幕があった。震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏は異を唱え、「福島ですら危険ではない。地元で生産された野菜も食べた」とたしなめた。 エネルギー政策が話題になった際、マスク氏は原発推進の立場を説明。トランプ氏は冗談半分で「（原発という）名称の問題がある」と述べ、福島やチェルノブイリ原発の事故について「2000年後に人々が土地を使うことができる」と軽口をたたいた。 これに対して、マスク氏は「それは違う」と反論した。事故当時、米西部カリフォルニア州で「日本から来る雲が心配だ」といった声があったとした上で「私は福島県に飛んで、現地で生産された野菜を食べ、そうした考えがバカげている
浸水を隠して旅客船３か月以上運航、ＪＲ九州高速船の社長を解任…「クイーンビートル」は当面運休
【読売新聞】 ＪＲ九州高速船（福岡市）が、博多と韓国・釜山を結ぶ旅客船「クイーンビートル」（定員５０２人）で浸水を把握しながら、３か月以上運航を続けていたことがわかった。親会社のＪＲ九州は１３日、ＪＲ九州高速船の田中渉・代表取締役社
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まじめな話、これからは体臭を責めるのは確実にハラスメントになるよ
