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日本は韓国の漁民拉致に屈して請求権を放棄した
「日韓条約破棄なら日本資産の返還要求が可能(特別寄稿)」では、韓国が日韓基本条約を事実上破棄する... 「日韓条約破棄なら日本資産の返還要求が可能(特別寄稿)」では、韓国が日韓基本条約を事実上破棄するような場合に、日本は日韓交渉が始まった1952年の時点に戻って、「韓国に日本人が残してきた財産について補償すべきだ」、「在日韓国人は原則として帰国すべきだ。また、在留したとしても特別の地位は認められない」という原点に戻って交渉できるということを書いた。 前回は朝鮮半島に在住する日本人は、終戦のとき、大勢は残留しようというつもりで、まさか強制的に帰国させられたり、財産が没収されたりするとは思っていなかったことに始まり、1952年の日韓交渉のはじまりまでの日本人財産の扱いについての経緯を説明した。 そして、あわせて、サンフランシスコ講和条約についての、1957年の米国政府の見解などを簡単に触れた。今回は、1952年以降の経緯について書く。 第1次会談は、1952年(昭和27年)2月15日から行われた
2019/09/14 リンク