映画『新聞記者』でも描かれていたが、いま新聞記者を巡る環境に注目が集まっている。 その一方で、デジタル化に押された部数の伸び悩み、あるいは政権による圧力、「中立公正」というお題目を勘違いした政権への忖度、記者の力量不足など、内外に「報道の信頼性」を阻害する問題をいくつも抱えているのもまた現実だ。 そんな中、ここ最近際立ってエッジの利いた記事を連発している新聞がある。 毎日新聞だ。 例えば、三原じゅん子議員の「恥を知れ」演説で語られた、「民主党政権の3年間、年金支給額は、何と引き下げられていた。安倍内閣は全く違います」発言をいち早くファクトチェックした「年金支給額は増えたのか　三原じゅん子議員の演説をファクトチェック」（6月30日）。あるいは参院選投票日前日に行われた安倍首相の秋葉原演説をリポートした「『親安倍』『反安倍』の人たちがののしり合い　騒乱の安倍首相『秋葉原演説』を見に行く」（7月

事実と異なる部分があるので答弁を「訂正」したいとみずから国会に求めて立ったにも関わらず、なにがどう間違っていて事実はどうだったのかを説明せずに答弁を終え、「説明責任を果たした」と嘯いた安倍前首相（衆議院インターネット審議中継より） 「政治と報道」をめぐる短期集中連載は全11回をもって終了したのだが、どうしても書いておかなければならないことが出てきた。12月25日の衆参両院の議院運営委員会でおこなわれた安倍晋三前首相による答弁の「訂正」について、だ。 あの場は安倍氏がみずから求めて開かれた答弁の「訂正」のための場だった。しかし、答弁は適切に「訂正」されなかった。なのに、なぜ報道はそれを看過するのか。あの場の位置づけを軽視することは、「説明責任を果たした」という安倍氏の主張に加勢することになってしまうのに。 安倍氏の国会答弁がおこなわれた翌日の12月26日。各紙は１面で、その様子を伝えた。しか

政治と報道をめぐる短期集中連載第10回。今回は、菅義偉首相が5人以上で会食をおこなった件に関し、「国民の誤解を招いた」という菅首相の発言を取り上げる。記者には「誤解とは、どういう誤解か」とその場で尋ねてほしかったが、その後、改めて官房長官記者会見で問い直されることとなり、「国民の誤解」という表現が都合よく「反省そぶり」に利用されたことが明らかになった。 まず、事実関係を簡単に整理しておこう。菅首相は12月14日の夜に、都内の高級ステーキ店にて自民党の二階俊博幹事長や著名人らと会食をおこない、店から出てくる様子がカメラに収められ、報じられた。参加者が8人ほどであったとみられることから、5人以上の会食を控えるよう政府が求めてきたことと矛盾する首相の行動が批判されることとなった。 しかし16日午前の衆議院内閣委員会では、大西健介議員の質疑に対し、西村康稔担当大臣が「一律に5人以上はダメだというこ

これまでの＜ラブホテルの地理学＞では大阪のラブホテルを扱ってきた。今回は少しエリアを変えて、筆者が住む街でもある京都のラブホについて紹介しよう。京都といえば神社仏閣の集まる観光都市。一見ラブホとは縁遠いこの街において、ラブホはどのように自らを売り込んでいるのだろうか。テーマは「ラブホテルの地理学」なので、やはり着目したいのは立地との関係である。ラブホは大きく分けると都心型と郊外型の2つがあるが、この違いは営業形態にどのような違いをもたらすのだろうか。 また、新型コロナウイルスの影響も無視できない。昨年までインバウンドバブルに沸いていた京都は、コロナ禍によって甚大な影響を受けることになった。それはラブホテルも同様である。コロナ以前と以後では、ラブホテルの広告戦略はどのように変化したのだろうか。今回の記事では、ラブホテルの広告文に着目することで、京都のラブホが何をウリにして営業を行っているのか

土屋俊明氏は、ウーバーイーツの配達員だ。そして、ウーバーイーツユニオンの組合員でもある。 2019年1月7日、配達員たちのための労働組合ウーバーイーツユニオンは、配達員の事故状況の実態を明らかにする調査プロジェクトを始めることを記者会見で発表した。目的は、ウーバーイーツに対して、配達員の事故などへの労災適用を求めるためだ。 2019年の10月に、ウーバーイーツジャパンは事故についての「補償制度」をつくったが、対象となる「配達中」の時間が労災保険と比べて限定されているうえ、支給される「見舞金」が一時金のみであるなど、きわめて不十分であり、問題があるものであった。 記者会見の席では、記者たちからそうした労災保険の現実性を問う質問もあった。たとえば会社が社会保険料を負担するかわりに、配達員に支払う報酬を下げる可能性もあるというのだ。 この質問に対して、土屋氏は発言の機会を求め、声を震わせながら以

今から100年前の1920年、「東京地下鉄道株式会社」という鉄道事業者が誕生した。現在の東京メトロの正式名称「東京地下鉄株式会社」によく似た社名のこの会社は、1941年に「帝都高速度交通営団（営団地下鉄）」に、2004年に営団民営化により東京メトロに改組され現在に至る。つまり、東京メトロのルーツにあたる鉄道会社である。 東京地下鉄道は創立から7年後の1927年12月30日、日本初の地下鉄として現在の銀座線浅草～上野間（2.2km）を開業。その後、順次路線を延伸していき、1934年には新橋まで開通を果たす日本の地下鉄のパイオニアであった。 また1920年は、当時「市区改正条例」と呼ばれた都市計画の中に、地下鉄整備計画が初めて盛り込まれ、現在に続く東京の地下鉄整備がスタートした年でもある。つまり今年は東京の地下鉄整備が本格的に動き始めて100周年という節目の年なのである。 現在、東京メトロと都

お盆休みの繁忙期である8月14日から、運営会社従業員の「ストライキ」が発生したことで一躍テレビでも取り上げられていた「佐野サービスエリア」上り線のフードコートと売店。 テレビ報道では当初から「有名なラーメンを食べられなくて残念」といった声や「なんでこんな時期にストを」という、ストライキすることをネガティブなものとして伝えるような報じ方が多かった。 しかし、その不信感は、16日に営業再開を報じたニュースでピークに達することになる。 テレビ朝日が、「佐野SA再開　新たなスタッフ集め名物ラーメンも復活」　と、「ストライキ中に別の従業員を雇用して営業を再開」というニュースを、まるで朗報かのように報じたのだ。 その結果、この「ストライキ中に別の従業員を雇用して営業を再開」について、SNSでは「スト破りだ」との声が続出したのである。 この「スト破り」について、労働法に詳しい弁護士の松﨑基憲氏はこう語る

「トラックドライバーが一般ドライバーに知っておいてほしい“トラックの裏事情”」をテーマに紹介している本シリーズ。 これまでに、一般ドライバーからは一見すると「マナー違反だ」と思われてしまうトラックドライバーの行為の理由を紹介してきたが、今回は「高速道路の深夜割引がもたらすトラックの迷惑駐車と長時間労働」について紹介したい。 高速道路の深夜割引は、自動料金収受システム（ETC）を利用したクルマが、午前0時から午前4時までの時間帯に高速道路を走行した場合、高速料金が3割引になるサービスだ。無論トラックだけではなく、他車両も利用できる。 例えば、東京から大阪（吹田）まででかかる大型自動車の高速通常料金は、約17,500円。これが深夜割引を利用すると約12,200円となり、5,000円以上高速代が浮く。 「配送料無料」の時流や、競合他社との価格競争に対応するべく、安い運賃が定着化する昨今の運送業界

「トラックドライバーが一般ドライバーに知っておいてほしい“トラックの裏事情”」をテーマに紹介している本シリーズ。 前回は「過失がなくても逮捕されるトラックドライバーの現実」を紹介したが、彼らトラックドライバーが直面するこのような不条理は、道路上だけでなく、業界そのものにも大変多い。 今回は、その中でも彼らの大きな負担となっている「過酷なバラ積み降ろし作業の実態」を紹介したい。 彼らトラックドライバーの労働環境が「過酷」だと言われるのには、「長時間労働」と「低賃金」、そして今回紹介する「荷役」という3つの大きな要因がある。 荷役とは、荷物の積み降ろし作業のことだ。 これまでに何度か言及しているように、トラックドライバーの仕事は、「トラックの運転」だけではなく、「荷物を安全・確実・定時に運び届ける」ことなのだ。 だが、こうした広義なトラックドライバーの存在意義を、都合よく「荷物を積んで降ろすま

筆者は、メキシコやソ連といった「政党独裁体制」の研究者である。日本ではあまり知られていない、はっきり言ってマイナーな学問である。単なる面白半分、興味本位で研究を続けてきた。つい最近まで、日本の政治と筆者の研究には何の関係もないものだと思っていた。 しかし、近ごろの日本のニュースを眺めていると、日本の政治と政党独裁体制の政治が、重なって見えることが多くなってきた。最近の出来事だと、厚生労働省の収集する「毎月勤労統計」という統計にまつわる問題は、その最たるものである。報じられたところによれば、厚生労働省は、賃金、労働時間や雇用の変動に関する「毎月勤労統計」の収集にあたって、本来ならば500人以上の事業所全てを調査すべきところ（全数調査）、2004年から勝手に一部のみを調査（抽出調査）していた。その上、不正が始まった2004年から2011年にかけての資料を破棄したため、「毎月勤労統計」を基に算出

4月21日に投開票が行われた統一地方選で、「NHKから国民を守る党」公認候補として杉並区議選に当選した佐々木千夏氏。その後、N国党から除名される騒ぎが起こると、かつてネットやパソコン通信で名を馳せた有名な右翼団体「日本平和神軍」の元幹部であることがTwitterなどで指摘されるようになった。これは事実なのだろうか。本人に電話で尋ねてみた。 そのやりとりをそのまま記事にすべきかどうか迷った。明らかに、メディアに掲載するには不適切な内容だ。しかし公職についた人物の思想を明らかにするため、伏せ字なしで掲載する。言うまでもなく本サイトも筆者も、彼らの主張を支持しない。 電話の内容をリポートする前に、今回の騒動になぜ「日本平和神軍」がからんでくるのか、流れをおさらいしておこう。 N国党・立花孝志代表は統一地方選挙から約1週間後の4月29日、佐々木区議のほか八王子市議・若林修氏、豊島区議・沓沢亮治氏、

近畿大学の今年の卒業式に招かれた、漫才コンビ「キングコング」の西野亮廣氏によるスピーチが話題になっている。近畿大学がYouTube上の公式チャンネルに「キンコン西野 伝説のスピーチ 」として投稿。約15分のうち、特に「時計」について語る約1分間の映像が切り抜かれてTwitterでも拡散されている。「感動した」という声も多いが、一方で批判も多い。このスピーチの何がダメなのか。 まずは、問題の「時計」にかんする西野氏のスピーチの書き起こし。 ”時計ってすごく面白くて、長針と短針があって、あいつらは1時間に1回すれ違うんですよ。重なるんですよ。1時5分で重なって、2時10分くらいで重なって、3時15分くらいで重なって、長身がもう1回追いついたかと思ったらまた4時何分かで重なる。毎時1回は重なるようにできているんですけど、11時台だけは重ならないの。11時台だけは短針が先に逃げ切っちゃって、2つの

他者への攻撃や報道阻止に使われる「SNSの著作権フィルター」。米警察が活動家のライブ配信を阻止した事例から考える

コインハイブ（Coinhive）事件の無罪判決が3月27日に出た。また、4月10日に横浜地検が東京高裁に控訴した。情報技術に不案内な警察が暴走したと、多くの人に指摘された事件。その流れについてまとめていく。 まず「Coinhive」とは、Webサイトに訪問した人に暗号通貨のマイニングを行ってもらい、マネタイズを行うサービスだ。「Coinhive」では、暗号通貨の中でも「Monero」のマイニングを行う。「Monero」は2014年4月に登場した暗号通貨で、エスペラント語で「通貨」を意味する。 「Monero」のような暗号通貨では、通貨が正しく処理されているかを計算によって確認する。この計算は簡単に行えるものではなく、その計算負荷を分担することで報酬して暗号通貨がもらえる。「Monero」はそうした暗号通貨の中でも、一般のコンピュータ程度で行える計算量になっている。 「Coinhive」は、

元号が発表される、されないで揉めている。「別に困らないし……」という人も少なくないかもしれないが、IT業界では、様々な非難の声が出ている。 「ギリギリに発表されても困る。前倒しで発表して欲しい」 「そもそも、この機会に、元号を使うのをやめて欲しい。元号ではなく西暦のみにして欲しい」 「むきーっ！！（声にならない叫び）」 なぜ、そんなにカリカリしているのだろうと思う人も多いかもしれない。「たかがカレンダーの表記が変わるだけだろう」と。カレンダーを印刷している会社ならともかく、コンピュータは印刷したものを廃棄しなくてもよいのだから、問題ないだろうと。 確かに、コンピュータのプログラムやデータは、印刷したカレンダーと違って書き換えることが可能だ。しかし、それにもコストがかかる。目に見えないものではあるが、それを作って、きちんと動かすには人件費がかかるのだ。 筆者は、柳井政和という名前で、横浜でク

米宇宙ベンチャーの「スペースX」を率いるイーロン・マスク氏は2018年9月18日（日本時間）、2023年に同社の新型宇宙船「BFR」で、世界初となる月への旅行を実施すると発表した。 宇宙船に乗り込むのは、アパレル・オンライン通販の「ZOZOTOWN」を経営するスタートトゥデイの前澤友作（まえざわ・ゆうさく）社長。さらに前澤氏は、自身だけでなく、さまざまな分野のアーティストも一緒に連れていくことも明らかにした。 前澤氏は1975年生まれの現在42歳。ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイの社長で、総資産は約4000億円、日本で14番目の大富豪として知られる。 マスク氏に紹介されて壇上に上がった前澤氏は「私は月に行くことを選択しました（I choose to go to the moon）」と、かつてケネディ大統領が有人月着陸計画（のちのアポロ計画）を立ち上げた際

先日は中堅コンビニ「セーブオン」の消滅を報じたばかりであるが、間もなく消えてしまうコンビニはそれだけではない。 全国でお馴染みだったコンビニ「サンクス」が、8月23日をもってついに発祥の地・宮城県からも完全撤退。親会社のユニー・ファミリーマートHDはグループだった「サークルK」も含め11月中にもファミリーマートへのブランド統合を完了させる方針を発表しており、いよいよ消滅へのカウントダウンが始まった。 ところで「サンクス」が東北発祥だったというのは知らなかった人も多いであろう。 サンクスは総合スーパー「サンバード長崎屋」のコンビニ事業部として1980年7月に宮城県仙台市で設立した日本オリジナルのコンビニチェーンだ。同年11月に1号店となる「八幡店」（仙台市青葉区）を出店、翌1981年からは関東地方へ進出し、次第に全国へと店舗網を拡大していった。 長崎屋はもともと平塚市で創業、当時は市川市本八

9月4日の台風21号による高潮被害、そしてタンカーの走錨による関西国際空港連絡橋の損傷から約2週間。早くも9月14日から被害の大きかった第1ターミナルの運用が一部再開されるなど復旧は進みつつあるものの、近年インバウンド需要に沸いていた大阪市内では外国人観光客の減少による影響が広がっている。

駅や街なかで道に迷ったときに頼りになるのが、街頭や天井から釣り下げられている「案内サイン」だ。 近年、外国人観光客が増加するなかで各地の案内サインが「進化」を遂げつつある。進化といってもデジタルサイネージやAIを使ったものではなく、あくまでも単純な案内看板の、「アナログ」での進化だ。

以前配信した記事『新宿“ダンジョン”の新・案内サイン、「迷子の救世主」となるか？ 進化する「案内サイン」』では、新たな案内サインの導入により「ダンジョン」の汚名返上に挑む新宿駅の例を紹介した。もちろん、こうした案内サインの刷新は東京都内のみならず全国各地でおこなわれつつある。今回も、AIやデジタルサイネージなどではない「アナログ看板」に注目して、全国に広がる案内サインの進化について見ていきたい。 「案内サインの多言語化」の議論のなかで必ず問題となるのが「外国語表記」だ。日本語、英語に加えて何処の言語を表示すべきかというのは地域事情や観光地の性格によって大きく異なるし、何より多くの言語に対応させようとすると煩雑になり、誰にとっても見づらくなってしまうという問題があった。 また、前回取り上げた新宿駅のように、地域全体の案内看板を全て更新するには多額の費用がかかるため、特に地方では案内サインの再