母に頼まれ利用規約を代わりに確認してあげるのも、いまどきらしい親孝行の姿なのかもしれない。では、僕が年老いる未来も、子に同じことを頼むのだろうか。 利用規約に同意しない母と、それを手助けする息子 母が息子である僕にLINEで連絡をしてくるとき、たいてい細かい文字のスクリーンショットがついてくる。 送られてくるその画像を拡大すると、 「Netflixからの重要なお知らせ」と題する利用規約改定の通知 Webサイト閲覧時のクッキー同意ダイアログ など、いつも決まってサービス利用規約やプライバシー関連の同意に関するものだ。 僕の実家にもご多分に漏れず、TV・PC・スマートフォン・ブルーレイレコーダーなど、様々な機器がある。それらのデジタルデバイスがこの類の同意を求めてくるたびに、母から「どうすれば良い？」という連絡が、そこそこの頻度でやってくる。 母はもう70歳近い。アナログのブラウン管TVで白黒

2020年9月に東京都から申し入れたオリンピックの開催延期について、IOCと合意した「付属合意書No.4」。そこには、日本政府としての開催保証文言が記録されていました。 2020大会の開催延期を合意した文書「付属合意書No.4」が存在した 東京都らとIOC（国際オリンピック委員会）が締結した 「開催都市契約2020」に記載された契約条件のいびつさが、今年になってさまざまなメディアで取り上げられています。 ▼中止権限IOCのみ　開催都市契約で明記（日本経済新聞2021年5月7日） 東京五輪・パラリンピックの開催に否定的な海外報道で、たびたび指摘されるのが「開催都市契約」の存在だ。 （中略） 契約で「中止する権利を有する」と明記されているのはIOCのみ。都やJOCには中止に関する権限の記載はない。 この「東京都側には契約上の解除権がない」「（国際契約によく見られる）不可抗力条項すらない」といっ

テレワークを阻害する一因としてのハンコの存在について、IT担当大臣である竹本大臣が記者会見で「しょせんは民民の話」と一蹴したことが話題となっています。本当にそのような発言はあったのか？記者会見を書き起こしてみました。 竹本IT担当大臣の耳を疑うような発言に関する報道 安倍内閣のもとでクールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担う竹本内閣府特命担当大臣が、2020年4月14日の記者会見で行った発言が、物議を醸しています。 ▼　IT相「しょせんは民間の話」　はんこのデジタル化 竹本直一IT相は14日の記者会見で、日本の「はんこ文化」がテレワーク（在宅勤務）の妨げになっているとの指摘について「民・民の取引で支障になっているケースが多い」との認識を示した。ただ具体的な対応策については「民間で話し合ってもらうしかない」と述べるにとどめた。 この新聞報道の見出しがセンセーショナルだった

国際オリンピック委員会（IOC）と東京都らが締結した契約書について、橋本聖子大臣が「大会開催の延期が可能と読みとれる」と発言。その契約内容は東京都らにあまりに不利な条件となっていました。 一般公開された国際オリンピック委員会（IOC）との契約書をチェック オリンピックというイベントが、民間NPOである「国際オリンピック委員会（IOC）」によって仕切られていること、そしてそのIOCが定めた厳格なルールに従い、開催地に立候補した都市に運営が委託されるビジネスモデルとなっていることは、メディアでもよく取り上げられる話題です。 実は、この IOCと開催都市との間のルールを定めた「開催都市契約」が、東京都オリンピック・パラリンピック準備局のWebサイト上で公開されている ことをご存知でしょうか？ https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi

漫画村に代表される、著作物を違法にアップロードし無料で閲覧可能にしている「違法サイト」の存在。これに対し、コンテンツ削除申請にとどまらずに原因から根絶すべく、竹書房・東京フレックス法律事務所・弁護士ドットコムがチームを組んで挑みます。 株式会社竹書房がCloudflare,Inc.に対し民事訴訟を提起 株式会社竹書房が、webコミックガンマ連載作品バンブーコミックス「どるから」の著作者であるハナムラ氏と共同で、米国のCDNサービス事業者 Cloudflare,Inc.に対し、著作権侵害に基づく民事訴訟を提起しました。 https://www.value-press.com/pressrelease/233880　2020年1月8日最終アクセス 以下、竹書房さまのプレスリリースより引用します。 訴えの内容としては、Cloudflare, Inc. が弊社が刊行する著作物を含め、多数の著作物を

ハンコを自動で押印してくれるという話題のロボットを取材しました。判例によって認められ、日本のハンコ文化と契約書の法的証拠力を支えてきた「二段の推定」のロジックが、今ディスラプトされようとしています。 話題の「自動押印ロボ」を取材に国際ロボット展へ 2019年12月、何かの冗談かと目を疑うようなニュースが注目を集めました。人間に代わって自動でハンコの押印作業を担う自動押印ロボット を、デンソーと日立の関連会社が共同で開発し販売するというニュースです。 その目で実物を確かめるべく、2019年12月18日〜21日まで東京ビックサイトで開催されている「2019国際ロボット展」へ取材に伺いました。 ・印章ユニット装填 → 朱肉づけ → 押印 → 印章ユニット取外し ・紙めくりユニット装填 → 紙めくり → 紙めくりユニット取外し → 再び印章ユニット装填 この一連のプロセスを拝見しながら、本プロダク

クラウドサインでは経済産業省による秘密保持契約書のフォーマットを忠実に再現したひな形を作成しました。秘密保持契約の締結に今すぐ使えるWord形式のひな形をお探しの方はダウンロードしてご活用ください。 ダウンロードする（無料） 1. NDA（秘密保持契約書）とは NDA（秘密保持契約書）とは、相手方に開示する情報の中に含まれる「秘密情報」の取扱いルールを定め、秘密情報の第三者に対する無断開示や、目的外利用を行わないことについて合意する契約書のことです。 秘密保持契約のことを英語では「Non-Disclosure Agreement」と呼ぶことから、その頭文字をとって「NDA（エヌディーエー）」と通称されることが多い契約です。日本においてもそうした略称が浸透するぐらいに、ビジネスシーンの中で最も締結の頻度が高い契約類型といえ、馴染みやすい契約類型の1つでもあります。 締結頻度が高いことから、法

契約書は、いうまでもなくその作成・修正に慎重さが求められる文書です。しかし、Wordを使って契約書を作成する際に基本的な設定や機能に関する知識がないと、ファイルに施された書式を壊してしまったり、それまでの修正作業を台無しにしてしまうこともあります。 そこで、契約書をWordで作成する際に 相手方に迷惑をかけないためにも最低限の常識として知っておきたい機能のトップ10 をまとめてみました。 （1）変更履歴の記録 Wordには、ファイルに誰がどのような文字や設定を追加または削除したのか、履歴を記録する「変更履歴の記録」機能があります。しかし、いまだにこれを知らない・利用しない方も多く、そのせいで混乱を招きがちな機能でもありますす。 新規ファイルから契約書を作成するデフォルト状態では、この機能の設定は「オフ」になっています。自分が作成した契約書ファイルを相手方に送信する際、または相手方から受け取

リクルートが「リクナビ」上の行動履歴を利用して学生の内定辞退率を予測し、38社に有償提供していたことを認めました。個人情報保護委員会の調査を受け、7月末に販売を停止したとのことですが、HRTech業界に及ぼす影響は甚大です。 リクルートによる企業への「内定辞退率」情報の提供 就職情報サイト「リクナビ」で企業の新卒採用支援市場において独占的な地位を築いたリクルート。 そのサイト上での学生の行動履歴を利用して当該企業の内定辞退率を予測し、企業に有償提供していたことが、個人情報保護委員会の調査と8月1日付日本経済新聞の報道により明らかになりました。 ▼　就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供　リクナビ リクナビは2018年から、就活生がどの企業情報を閲覧したかなどを人工知能（AI）で分析。「選考や内定の辞退確率」を予測し、大手メーカーなどに販売した。 （中略） 内定辞退は企業を悩ませる問題で、予

企業法務向け専門書でも具体的な方法論までは言及されない「反社チェック」の実務を解説します。契約でトラブルに巻き込まれないための一番のポイントは、契約書を締結する前に契約相手の信用を見定めることですが、反社会的勢力の排除はその大前提です。 反社チェックはなぜ必要か 「反社チェック」とは、反社会的勢力（暴力団等と何らかの関係が疑われ、企業として関係を持つべきでないと判断する勢力）を企業が見極め、契約の前に排除していく活動 のことをいいます。 現在では、多くの企業が契約の前に反社チェックを実施していることと思います。ところで、なぜ企業は反社チェックを行わなければならないのでしょうか。 一言でまとめるならば、取締役としての善管注意義務を果たすため なのですが、その根拠や考え方を、以下5点に分けて整理します。 （1）政府指針 まず第一に、政府指針です。平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議申合せ「企業

デジタル手続法案に反対する全日本印章業協会らが、担当大臣宛て要望書を提出。その中に書かれている「代理決済できるという印章の特長」について、法的にそれが認められているのか、分析してみます。 デジタル手続法案への反対意見に書かれた「押印代行」の実態 前回の記事でも取り上げたように、行政手続の完全デジタルファースト化を目指す「デジタル手続法案」が今国会で提出されようとしています。 これに反対する勢力として、印章を製作する事業者らによる業界団体があります。平成30年2月2日付、全日本印章業協会らが担当大臣宛てに「『デジタル・ガバメント実行計画』に対する要望書」と題する反対意見を提出しています。 「デジタル・ガバメント実行計画」に対する要望書 http://www.inshou.or.jp/inshou/common/pdf/yobosho.pdf もちろん、様々な立場があり、こうした意見を述べるこ

2018年6月8日に可決された今回の改正は、近年の消費者被害事例をもとに平成28年改正の内容をさらに一歩深め、消費者と事業者の情報格差に加え「交渉力」の格差を解消するための改正と言われています。 改正消費者契約法のポイント 政府が国会に提出した法案の条文および概要は消費者庁ウェブサイトにありますが、後述するとおり、衆議院で修正案が提出された上で可決、成立しました。 今回の改正のポイントは以下大きく3つにまとめることができます。 （1）契約時の内容説明努力義務を明確化（第3条1項） 事業者が、契約内容を消費者にとってわかりやすくし、かつ必要な情報を提供すべきとする努力義務が新設されました。 契約の内容が、その解釈について疑義が生じない明確なもので、かつ、消費者にとって平易なものになるにする 消費者の知識及び経験を考慮した上で、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容についての必要

法律家たちが使い慣れたWordで作成した文書を、GitHubのようなインターフェースで履歴管理できるリーガルテックサービス「Hubble」を紹介します。 GitLawムーブメントがなかなか広まらなかった理由 マイクロソフトが75億ドル（1ドル110円換算で8,250億円）をかけて買収したことに加え、日本においては日経新聞の「設計図共有サイト」なる“迷”見出しのおかげもあって、にわかに注目されたGitHub（ギットハブ）。ソフトウェアのソースコードをサーバー上で変更履歴とともに保存・管理（ホスティング）し、複数人が協働してソフトウェアを開発するのを助けてくれるサービスです。 ソースコードのホスティングサービス「GitHub（ギットハブ）」 そして、このGitHubのソースコードのバージョン管理の仕組みにヒントを得て米国の法律家たちが考えたのが、「GitLaw」というコンセプトでした（水野祐＋

GoogleやFacebookらを相手に、GDPRの施行日に提起された「同意の強制」に関する4件の訴訟。企業対個人の「利用規約に同意」方式による契約の是非が問われることになりそうです。 GDPRが禁じた「同意の強制」とは 本メディアでも何度かに分けて取り上げてきたGDPR（General Data Protection Reguration、一般データ保護規則）。データ主体としての個人の人権を尊重し、企業が無断で個人データを取り扱うこと、そして特にEU圏外への個人データを移転することを原則禁止とする法令です。 当然、個人データをできるだけ自由に取り扱いたい企業としては、この原則を覆すべく、個人からデータの取得と利用の同意を取り付けようと試みます。しかし、GDPRは、こうした個人からの同意の取り付けに関し、 強制を受けない（freely given） 特定の（specific） 情報提供を受