「安全な水道水だと思っていたので…。まさか、ですよね」 岡山の山あいのおよそ1000人が暮らす小さな地区で、水道水が有害とされる化学物質「PFAS」に汚染されていることがわかりました。 住民からあがる健康への不安の声。 いま、全国各地で“PFAS汚染”が明らかになっています。 全国の自治体ごとに河川や地下水の汚染状況がわかる「“PFAS汚染”全国マップ」を記事の中で紹介しています。 また、日本水道協会が上水道を運営する自治体などから集めたデータをもとに、令和3年度の水道水の検出状況をまとめた地図も掲載しています。 （安井俊樹、神谷佳宏、入江和祈、兵藤秀郷、柳澤あゆみ、林勇志） （6月12日 新たな地図も加えるなど記事を更新しました）

3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 （社会部記者　佐伯麻里） 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。

物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか

日本赤十字社東京都支部は関東大震災から100年になるのにあわせて当時を描いたとされる絵画を題材に生成AIを使って新たな「証言」を作り、展示する催しを25日から開く予定でしたが、中止すると発表しました。 AIが作り出した文章を「証言」と表現することに懸念する声が上がっていて、支部は「より慎重な検討が必要だったと深く反省している」としています。 日本赤十字社東京都支部では、100年前の関東大震災について関心をもってもらおうと当時の救護活動を描いたとされる大正時代の絵画を元に生成AIを使ったプロジェクトを始めました。 まず、絵に描かれた20人の被災者を写真のような肖像画にしました。 そして、被災者の体験談などの文献からあわせておよそ60万字をデータベースにしたうえで、肖像画の人物が語ったような「新証言」を作り、あすから支部などで展示を行う予定でした。 ところが、支部によりますと、AIが作り出した

避難指示などの情報をSNSのX（旧ツイッター）で周知していた自治体が、Xの仕様変更によって自動での投稿ができず、投稿をやめざるをえなくなるケースが相次いでいます。これについてXは声明を投稿し、政府や公的機関からの防災・災害情報の発信に関しては自動で投稿できるよう対応すると表明しました。 多くの自治体では、避難情報を発信する際、APIと呼ばれる仕組みを使ってXに自動で投稿していましたが、仕様の変更で自動投稿の回数が制限されるようになっています。 熊本県では、ことし6月から7月にかけて大雨対応の際に投稿できなくなるなどしたため、7月5日からXでの防災情報などの投稿を停止し、ほかの自治体でもXでの防災情報の投稿をやめるケースが相次いでいました。 これについてXの日本のアカウントは15日、「公益的な目的でのAPI活用は大変重要です。政府・公的機関からの、重要な防災・災害情報に関しては、APIの無償

ロシアのシベリアにある永久凍土から掘り出された細長い生物、線虫の一種が、凍った状態からとけたところ再び動き出し、研究チームは休眠状態となる生物としては最長の、4万年以上の間、休眠した状態で生き延びたのではないかと分析しています。 この研究はロシアやドイツなどの研究チームが27日、アメリカのオンライン科学雑誌「プロス・ジェネティックス」に発表しました。 研究チームはシベリアの永久凍土から掘り出した細長い生物、線虫の一種を凍った状態からとかして観察したところ、再び動き出しました。 詳しく調べたところ、この生物はおよそ4万6000年もの間、「クリプトビオシス」と呼ばれる休眠状態だったとみられることがわかったということです。 低温や乾燥といった厳しい環境になると同じように長期間にわたり休眠する生物としてはクマムシなどが知られていますが、研究チームは、こうした生物の中で最も長い期間、生き延びたのでは

AI＝人工知能との対話ソフト「ChatGPT」などについて、学習にもさまざまな影響が及ぶとみられることから、文部科学省が学校現場での取り扱いを示す資料を作成する方針であることが分かりました。 アメリカのベンチャー企業「オープンAI」が開発したChatGPTは、去年11月に無料公開が始まって以降、急速に活用が広がっています。 AIに質問するだけで自然で説得力のある回答が返ってくるため、読書感想文やリポートなども簡単に作成できてしまい、学習への影響を懸念する声もあります。 一方、学習にうまく生かすべきだという意見もあるため、文部科学省がChatGPTをはじめとするAIを使った同種のソフトについて、学校現場での取り扱いを示す資料を作成する方針であることが分かりました。 文部科学省では今後、国内外の事例を集め、専門家の意見も聞いたうえで、なるべく早く示したいとしています。 松野官房長官「AIに関す

日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機が7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられましたが、2段目のロケットが点火せず、その後、指令破壊の信号が送られ、打ち上げは失敗しました。 これを受けてJAXA＝宇宙航空研究開発機構が会見し、山川宏理事長は「ご期待に応えられず、深くおわびを申し上げます」と謝罪しました。 発射から13分55秒後に「指令破壊」 「H3」初号機の打ち上げは7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターで行われ、計画では、打ち上げからおよそ17分後に、搭載した地球観測衛星「だいち3号」を軌道に投入する予定でした。 ところが、発射から13分55秒後、ミッションを達成する見込みがないとして地上からの指令でロケットを爆破する「指令破壊」の信号が送られ打ち上げは失敗しました。 「H3」の打ち上げは当初、2020年度の予定でしたが、新型のメインエンジンの開

日本では、所得格差が大きすぎると思っている人は20年前より増加し、全体の70％近くに上ることがＮＨＫの世論調査で分かりました。専門家は「新型コロナウイルスによる経済危機に不安が高まる中、低所得層の人たちに十分な財政支援が必要だ」と指摘しています。 今回は去年11月に、全国の18歳以上の男女2400人を対象に配付回収法で調査を行い、61.5％に当たる1476人から回答を得ました。 このうち「日本では所得格差は大きすぎると思うかどうか」と聞いたところ、「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えた人は20年前より５ポイント増えて69％でした。 雇用形態別には、 ▽正規雇用の人で「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えたのは66％でしたが、 ▽非正規雇用の人の場合は79％に上り、13ポイント高くなりました。 一方で「所得の格差を縮めるための最近の政府の取り組みはどのくらいうまくいっている

政府の「緊急事態宣言」が出て２週間がたったことについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「これから２週間ほどの期間が今後、感染が拡大していくかどうかの大きな分かれ道になる」と指摘しています。 一方、今後の見通しについては「たとえ１度、感染者数が減ったとしても、このウイルスは油断したとたんにいつの間にか感染者数が増加に転じるおそれがあり、制御が非常に難しい。５月６日で緊急事態宣言を一気に解除するというのは現実的ではない。流行の状況を見ながら延長したり、段階的に解除を検討するというのが現実的ではないか。日々の患者の増減に関わりなく、わたしたちはこのウイルスとしばらくつきあう覚悟を持って密閉、密接、密集の『３つの密』を避け、人との接触を８割減らすという対策を続けていく必要がある」と指摘しました。

東京・渋谷区が、ＡＩ＝人工知能による本人確認を活用し、スマートフォンのアプリだけで住民票などを郵送で取り寄せられるサービスを始めたことについて、高市総務大臣は、安全上の問題があるなどとして、改善を促す考えを示しました。 これについて高市総務大臣は、記者会見で、「画像の改ざんやなりすましなど、セキュリティー上の問題があるほか、住民基本台帳法上も問題があると思う」と述べたうえで、渋谷区に改善を促す考えを示しました。 総務省によりますと、自治体がインターネットで住民票などの交付申請を受け付ける場合は、マイナンバーカードなどを使った電子署名で本人確認を行うよう求めているということです。 渋谷区経営企画課は、ＮＨＫの取材に対し、「本人確認を徹底するために、顔写真を送ってもらう際、顔の向きを指定してその場で撮影してもらうなどの対策を取っている。現在認められている、郵送による申請と比べるとセキュリティー

都内の有名私立大学をこの春卒業し、アパレル企業で働く予定だった女性が、４月１日の入社式を目前にした今月27日に内定を取り消され、ＮＨＫの取材に、「怒りもありますが、これからどう生きていけばいいのか不安が大きくて、まともに寝られていないです」と突然の出来事へのショックを明かしました。女性が内定先から受け取ったメールには「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と消費の低迷等により、業績は大幅に悪化し、新規に人員を抱えることが難しいという苦渋の経営判断を下しました」などと書かれ、経済の先行きに不安感が増す中、同様のケースが増える懸念があります。 この企業は都内に本社があり、洋服の製造や通信販売のほか、全国にある実店舗での販売も行っています。 女性は複数の企業から内定を得ていたそうですが、“第１志望だった” この企業に就職することを決め、去年11月に正式に内定を得ていました。 ここ最近は、入社に向け

社員の食生活の改善につなげようというユニークな取り組みです。ＩＴ大手のヤフーは、その名も「揚げ物税」と称して、社員食堂の揚げ物の値段を上げることを決めました。 ヤフーは、今月８日から「揚げ物税」と称して社員食堂で出しているから揚げやトンカツなど揚げ物のメニューの値段をそれぞれ100円上げることを決めました。 一方で煮魚や焼き魚などのメニューは150円安くし、魚料理を選びやすくするということです。 ヤフーがこうした取り組みを行うのは、食生活の改善を促して社員の健康の増進につなげるねらいがあります。 脂肪分を取り過ぎて悪玉コレステロールの数値が高い社員が多いということで、ヤフーは、「意識せずに脂肪分を多くとっている社員も多いのでこれをきっかけに食生活を見直してもらいたい」としています。 企業が、社員の健康を確保して生産性の向上を図ろうという考え方は「健康経営」とも呼ばれていて、社内に簡単な運動

経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。

岐阜県高山市の中学校で剣道部の顧問を務める男性教諭が、部活動の指導中、男子生徒に鼓膜を傷つけるけがを負わせたものの校長に報告せず、別の日の指導では「もう片方の耳を聞こえなくするぞ」といった暴言を浴びせていたことが分かりました。 ４月から５月にかけては同じ生徒に「もう片方の耳を聞こえなくするぞ」といった暴言を浴びせていたということです。 また、男性教諭はほかの生徒にも「あほ」や「ばか」といった発言をしていたということです。 教諭は生徒や保護者に謝罪し、調査に対し「励ますつもりの発言だった。けがについては保護者が『練習中のことだから』と言っていたので、報告の必要はないと判断した」と話しているということです。 高山市教育委員会は「体罰には当たらないものの、行き過ぎた指導があった」として、教諭と校長を口頭で厳重注意しました。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける北朝鮮との経済協力を絡める形で国を挙げた協力を呼びかけました。 この中で、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「日本は決してわれわれの経済の飛躍を妨げられない。むしろ経済強国に向けたわれわれの意志をさらに強くする刺激剤となる」と主張しました。 そして「日本は経済力だけで世界の指導的地位に立つことはできないと悟るべきだ」と改めて日本政府の対応を非難しました。 そのうえで「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける、北朝鮮との経済協力を絡める形

日本政府が、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったことを受け、韓国政府は２日午後、緊急の閣議を開きました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、「事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定で、今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 これを受けて韓国政府は２日午後２時から大統領府で緊急の閣議を開きました。 冒頭、ムン・ジェイン大統領は「問題解決のための外交的努力を拒否して、事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定だ」として、遺憾の意を示しました。 そのうえで「日本政府は、一定の期限を定めて交渉の時間を持つよう促したアメリカの提案にも応じなかった。今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 そして、日本政府の措置は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国最高裁判所の判決に対

ひじを傷めたプロ野球選手が行うことで知られる「トミー・ジョン手術」、じん帯を切除して行う大手術ですが、この手術を行う病院を取材したところ、手術を受けたおよそ４割が高校生以下の子どもで、中には小学生もいることが分かりました。医師は「予防すれば必要のない手術であり、野球の指導者の意識を変える必要がある」と話しています。 このうち、10年以上にわたって600件以上の手術を行ってきた古島弘三医師が、担当した患者を分析したところ、高校生以下の子どもがおよそ４割を占め、中には小学生もいたことが分かりました。 トミー・ジョン手術はひじのじん帯を切除し、ほかの部分のけんを移植するもので、手術を受けた子どもの多くは投球できない状態になっていて、手術以外に回復する方法がなかったケースが多いということです。 古島医師は「骨ができあがっていない子どもの時期に休まずに投げすぎることで、ひじを傷めるリスクがどんどん高

女性の生理の痛みなどを和らげる治療薬としての低用量ピル。しかし避妊目的のイメージが強く、生理痛の治療に使うことが知られていないため、つらい思いをしたと訴える女子高生のツイートが反響を呼んでいます。 ツイートでは「先生が『皆さんの中で飲んでる人はいないと思うけど』と言っていて悲しくなりました」「ピルは『避妊』目的だけじゃありません。教師が進んで生理がつらい女の子の肩身を狭めないで」などとつづっていて、ピルが生理の痛みを和らげるために使われていることを多くの人に知ってほしいと訴えています。 ツイートには大きは反響があり、「避妊目的以外の用途があると初めて知った」「大人たちにも知識のアップデートをしてほしい」「本当にいろんな理由でピルを服用するということが広まればいいのに」といった声が次々と上がっていて、低用量ピルの効果がまだ十分に知られてなく、体だけでなく心の面でもつらさを感じている女性がたく

金融庁の幹部人事が発表され、老後の資産形成に関して「およそ2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書を取りまとめた担当局長が退任することになりました。局長クラスは、定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、今回は定年を理由に退任するということです。 三井局長は「老後に2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書の取りまとめを担当し、国会で「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応だった」などとして陳謝していました。 60歳の定年を迎えても局長などの要職については定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、三井局長は定年を理由に退任するということです。