日本国が危険な自主規制社会に突入しようとしている
最近気になる声がある。「最近の広告にはわいせつ物が増えた。けしからん」という声である。この声は非常に危険である。 なぜ危険なのかというと、我が国では、刑法175条により、わいせつ物の頒布や陳列、頒布や陳列を目的とした所持は違法だからだ。 過去にも多数の芸術作品が、わいせつであるとして不当に撤去され、作者は罰せられている。実に、我が国は表現の自由を有せざる劣等国である。表現の自由が認められない世界では、思想の自由もなくなる。 したがって、我々はわいせつ性の判定に、もっと慎重になるべきである。なぜならば、一度わいせつ性が認められるや、その表現は違法になるからだ。表現を規制する法律を動かす便利な理由を自ら作り出しているのである。 さて、件の広告とやらは如何。幸い、あの有名な高木浩光氏が、スクリーンショット付きで実例を上げている。 togetter をスマホで見ると、常にこの手の広告。もうtoge
Anonymous、日本での違法ダウンロード刑事罰化に対し抗議行動を開始 | スラド YRO
ITmediaの記事になっているが、あのAnonymousが、日本の違法ダウンロード刑事罰化への抗議として日本政府と日本レコード協会に対し宣戦布告を行っている。 「海賊版や著作権侵害と戦うために厳格な法律を導入するという誤ったアプローチを導入しており、基本的人権の侵害やイノベーションの阻害につながっている」とし、「多数の無実の市民が不当な懲役刑を受け、かつ著作権侵害問題の解決にはほとんどつながらない」と批判している。日本については、「歴史的に最も偉大なイノベーションの故郷である日本」(Japan, home to some of the greatest technological innovations throughout history)と表現されており、その日本がイノベーションを阻害することへの怒りが込められているようである。 Anonymousによれば、既に財務省の国有財産情報公
Anonymousが日本政府とレコード協会に“宣戦布告” 違法ダウンロード刑事罰化に抗議
米国サイト「4chan」に掲載されていた、書き換えたサイトのスクリーンショットらしき画像。日本政府に対し大規模な攻撃を行うと予告している。なぜか上部には先日問題になったコラ画像（実はスペインのデモ風景）が使われている ハッカー集団「Anonymous」が6月25日、日本政府と日本レコード協会に対し“宣戦布告”ともとれる宣言をサイト上に公開した。違法ダウンロードに対し刑事罰を盛り込む改正著作権法の成立に抗議する内容で、“公式”Twitterアカウントが「始まりだ」とツイートした財務省管轄サイトは現在、ダウンしてアクセスできない。 Anonymousの宣言「#opJapan - Expect US」では、「コンテンツ産業や政治家、政府が海賊版や著作権侵害と戦うために厳格な法律を導入するという誤ったアプローチを導入しており、基本的人権の侵害やイノベーションの阻害につながっている」と主張。「歴史的
Anonymousが日本政府とレコード協会に“宣戦布告” 違法ダウンロード刑事罰化に抗議 （ITmedia ニュース） - Yahoo!ニュース
Anonymousが日本政府とレコード協会に“宣戦布告” 違法ダウンロード刑事罰化に抗議 ITmedia ニュース 6月26日(火)15時14分配信 ハッカー集団「Anonymous」が6月25日、日本政府と日本レコード協会に対し“宣戦布告”ともとれる宣言をサイト上に公開した。違法ダウンロードに対し刑事罰を盛り込む改正著作権法の成立に抗議する内容で、“公式”Twitterアカウントが「始まりだ」とツイートした財務省管轄サイトは現在、ダウンしてアクセスできない。 【写真：書き換えられたサイト？画像には大規模攻撃の予告】 Anonymousの宣言「#opJapan - Expect US」では、「コンテンツ産業や政治家、政府が海賊版や著作権侵害と戦うために厳格な法律を導入するという誤ったアプローチを導入しており、基本的人権の侵害やイノベーションの阻害につながっている」と主張。「歴史的に最も
ニュース - YouTube視聴も有罪？ 日本の新しい著作権法（WIRED.jp）：ITpro
Image:ToobyDoo/Flickr 日本では、違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案が6月20日に参議院で賛成多数で可決された。賛成は221票、反対は12票だった。 10月1日に施行され、違法にアップロードされた音楽ファイルなどを「違法と知りながら」ダウンロードする行為に、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科されることになる[親告罪]。暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVD等をパソコンのHDDにコピーする「リッピング」も違法行為として規制される[刑事罰はない]。 法案を批判する人々は、条文の書き方が曖昧であり、適用が恣意的に拡大されることを懸念している。『Japan Times』の記事によると、「若者を含む一般の人々が犯罪捜査の対象になる危険性がある」と、森ゆうこ参議院議員は述べている。 壇俊光（だんとしみつ）弁護士は『IT Media』の
第２７３回：「『違法ダウンロードへの罰則導入』に関するＱ＆Ａ」に関するＱ＆Ａ - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
ダウンロード犯罪化に反対するための資料としては、日弁連の意見（会長声明）やＭＩＡＵの反対声明が簡にして要を得ており、さらに追加するべきこともないくらいだが、著作権団体のロビー資料のＱ＆Ａ（ＭＩＡＵのツイートあるいは津田大介氏のツイート参照）に書かれているような間違った理解が広まったらそれはそれで大問題なので、前々回で取り上げた海外事情に加えて、そのＱ＆Ａ全体に対する反論をやはりＱ＆Ａ形式でここに書いておく。（ただし、ダウンロード犯罪化に関する私の意見自体は第２５６回でも書いており、内容に大差はない。） （以下、Ｑ＆Ａ。Ｑ１９までは著作権団体のロビー資料のものと１対１に対応させたものだが、ロビー資料の回答を見て質問を少し作り変えていることにご注意頂きたい。） Ｑ１：違法ダウンロードを罰則の対象とすることは「知財立国」や「健全なインターネット社会の発展」のためになるか？ ⇒ダウンロード犯罪化は
なぜネットだけは“特別扱い”なのか違法ダウンロード刑罰化を巡る非常識
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 ネット上に違法にアップロードされたコンテンツをダウンロードすることは、これまでも著作権法上違法でしたが、罰則規定が存在しないため、違法ダウンロードの抑止に効果を発揮してき
リッピング違法化から始まる法律のローカルルール化 - アンカテ
武士が政権を取るとは、武士の決めたローカルルールが天下国家を仕切るパブリックなルールになるということである。 同時に、それまでのパブリックなルールだった、朝廷の決めたことは京都のローカルルールになってしまった。これは武士が、他の全ての人間の意思に反して、暴力だけで押しつけた結果ではなく、むしろ、「どちらのローカルルールがまともか」という争いに勝ったということである。 2ちゃんねるのローカルルールが法律に反していたら、当然、ローカルルールを曲げて法律に従うべきだと、今はみんな思っている。 それと同じように、平清盛の時代にも、武士のルールは武士の世界だけに通じるローカルなもので何の普遍性もないと誰もが思っていた。当時のパブリックなルールは、奈良時代に制定された律令を基本として朝廷が決めたことで、これが武士の世界の上にあると思われていた。 武士とは、もともとは何事も暴力で解決する乱暴な人たちとい
トレンドマイクロ、B-CAS書換えツールをマルウェアとして認定 | スラド セキュリティ
先日B-CASカードの有効期限を書き換える件が話題になったが、ネットで出回っている「書き換えツール」に対し、トレンドマイクロがマルウェアと認定、削除対象としている（トレンドマイクロのマルウェア情報ページ）。 これはおかしくはないだろうか？ 知らない間に勝手に入りこんだり裏に隠れて悪さを働く類のプログラムと違い、ユーザがその機能を理解し必要としてPCに入れたプログラムをマルウェア扱いにして消そうとするのはいかがなものか。DeCSSをウィルス扱いして消して回っているようなものではないのか。 不正は不正である。B-CASカードを書換えてタダ見をたくらむ連中を擁護する気はない。しかし、いくら現行法でこの書換え行為を取り締まることは難しいからといって、いきなり削除対象にするのはやりすぎだ（削除するかどうか最終判断はユーザに有るとしても）。 トレンドマイクロは越えてはならない一線を越えたような気がする
朝日新聞デジタル：海賊版ダウンロード罰則化、民主党が結論先送り - 政治
文化や教育政策について党の方針を話し合う、民主党文部科学部門会議が１７日あり、著作権法を修正し音楽や動画の海賊版ダウンロード（受信）に罰則を設けるかどうかを審議した。「もう少し議論を慎重にすべきだ」「罰則は行きすぎでは」などの反対意見が出て参加者の合意が得られず、党としての結論は次回以降の会議に見送られた。 罰則化をめぐっては、自民、公明両党が、懲役２年以下、２００万円以下の罰金を科す修正案を民主党側に打診。民主党も実務者レベルでは修正案を受け入れ、今国会への提出が閣議決定されている改正著作権法案の一部として盛り込むことで合意していた。 罰則化導入に前向きな自公両党は、引き続き修正案を受け入れるよう民主党側と協議を続ける方針。仮に民主党の合意が得られない場合でも、今国会での法案提出を目指している。 関連記事海賊版ダウンロード罰則化検討 与野党に議員立法の動き(4/17)
さすが日経だと思った日経トレンディ もちろん悪い意味で - 録画人間の末路 -
弟Bにモバイル通信を紹介すべく情報を集めています。ネットで集めるのもいいですが、説得力のある説明をするには印刷物に書かれている文を読みながらのほうが良いので、雑誌を探しにいきました。ネット情報は自分の頭の中に入れておけばいいでしょう。 見つけたのは「日経トレンディ」・・・。失礼ながら、まだあったのか、この雑誌。トレンディって言葉の響きがその意味とは逆にもはやレトロな雰囲気すら漂わせるんですが。それでも、スマートフォンだけの情報に偏りがちな他誌の記事と違い、スマートフォンで使うのを前提とはしているものの、モバイル通信の比較記事は結構充実しているものでした。忘れられやすい日本通信まで一覧表に載せているのは、ここならではというところですか。もっとも、日本通信のサービスを使うのなら組み合わせは解約済みのスマートフォンがベストなので今回の対象外ですが。 ただ、雑誌部門と言えどもやっぱり日経グループな
SOPA/PIPAの一連の動きはアメリカに対するカントリーリスクと考えてよいのだろうか：THE SHOW MUST GO ON：オルタナティブ・ブログ
例のSOPA/PIPAに絡んでWikipedia英語版は一時止まるわ、Twitpicは背景を黒くするわ、Googleは米国でロゴを隠すわ、なんだかんだと大騒ぎな訳です。それ自体をどう評価するのかというのは評価する人の立場立ち位置によって全然違うわけで、そういった構図自体は別の業界でも起きていたりするわけです。もっとも今回のSOPA/PIPA関係については情報を得るインフラに手を入れる話なので、ちょいと影響が大きいのは事実。 でも、冷静に考えなくてはいけないのは、これは米国内法に纏わる動きであるという事実。そして、その米国内法に基く何らかの動きが米国から全く離れたところの人にすら影響を与える事。もっとも、そういうコト自体、今に始まった話じゃないですけれど。 たとえば（通称）米国愛国者法とか もちろんそれだけじゃないですが、米国の国内法に基いて非居住者に対して何かしらの影響力を及ぼすことが出来
news - Wikipediaはデータ・ヘイヴンに引っ越すべき : 404 Blog Not Found
2012年01月18日19:30 カテゴリNewsCode news - Wikipediaはデータ・ヘイヴンに引っ越すべき というわけで私の所感。 新著作権保護法案「SOPA」には賛成？反対？ - CNET Japan 一方で同法案に反対する声もあり、オバマ政権は「検閲や革新の抑制につながるおそれがある」と懸念する声明を発表したほか、Wikipediaの創設者Jimmy Wales氏は、SOPAへの抗議活動として、同サイトを米国時間1月18日に閉鎖するとしてます。また、グーグルも同社ホームページ上にリンクを掲載することで、SOPAへの反対の意向をユーザーらに告知するとしています。 私がまず思い出したのは、「グローバル企業には国籍がある」という原田泳幸氏の台詞。Wikipediaは営利企業ではないが、いざという時には無国籍ではいられないという点ではやはり米国組織なのだ。 SOPA and
ソーシャルメディアが急激に衰退する可能性:Geekなぺーじ
ソーシャルメディアを急激に衰退させる可能性があると指摘されている法案SOPA(Stop Online Piracy Act)が、米国で通りそうな雰囲気になりつつあります(そもそもインターネット全体に影響を与えるという意見もありますが、今回はソーシャルメディアに絞って書いています)。 SOPAは、今年10月に米国下院で紹介されましたが、おおまかな特徴として以下のようなものがあります(上院では似たような内容であるPROTECT IP Actがあります)。 著作権侵害コンテンツを含むサイトへのアクセス遮断をISPに命令できる(DNSブロッキングなどによってISPが通信を遮断するようになる) 著作権侵害コンテンツへの資金提供を停止させる(GoogleなどのAdネットワークや、PayPalやVisaなどに対して、著作権侵害コンテンツを含むサイトとの取引停止命令を出せるようになる) 検索エンジンの検索
街で人にぶつかったら3000円 「歩きスマホ規制条例」を提案
横断歩道で、駅の階段で、オフィスの廊下で、3インチより少し大きいぐらいの画面に、一心不乱に指を滑らせながら、うつむき加減で歩く人。ぶ、ぶつかる！ こんな場面、誰にでも経験があるのではないか。コラムニストの小田嶋隆氏が、危険な「歩きスマホ」規制条例を提案する。 ＊ ＊ ＊ 私はあえて、「歩きスマホ規制条例」を提案したい。参考になるのは、「歩きタバコ規制」だ。 路上喫煙禁止条例がスタートした当初は「罰金まで取るなんてやりすぎだ」という声が聞かれたし、様々な議論を巻き起こして、メディアに取り上げられた。規制や罰則の適否はともかくとして、アナウンス効果はあったと思う。今では、条例がない地域でさえ、歩きタバコやポイ捨てはずいぶん減った印象がある。 同じようなアナウンス効果を期待して、例えば銀座や秋葉原の歩行者天国、渋谷のセンター街といった象徴的な場所を「歩きスマホ規制地域」と定め、違反者には取り締ま
「著作権保護」の読み方 - 録画人間の末路 -
すっかり「WOWOWトーク」を一日二回はチェックするのが習慣になってしまっています。その中の「何でも談話室」の書き込みは、当初のロゴ表示問題から拡大し、WOWOWのいう会社そのものの態度に関する疑問や批判に移ってきているようです。こう話が拡大してくるとWOWOWに対して嫌悪感を持つ人すら出てくるんじゃないか、という心配も出てきます。あくまでわたしの推測ですが、表面上WOWOWに変化が見えた原因の全てがWOWOWにあるわけではないと思うのです。最近のブログ記事でもWOWOWの批判をしつつ、そういう意見も提示してきたつもりなのですが。WOWOW以外に批判の矛先が無いのは確かですが、現状は多分WOWOW現場の人が板ばさみに苦しんでいるだけだと思うのです。表に出ない裏の存在、法律を前提としない取り決めってのはどんな理論も理屈も通用しない厄介さがあるはずですから。 だったらそういう意見を公式掲示板に
著作権団体の思うがままの著作権法改正を許すな！
久々に怒り心頭です。 文化庁の文化審議会で私的使用のための著作物の複製を認めた著作権法第30条について、抜本的な見直しも見据えた検討が始まるそうです。 コンビニコピー違法化、私的クラウド補償金も!? “私的複製”見直しへ審議 この記事をよると ・コンビニコピー違法化 ・スキャナー、プリンター、クラウドから補償金をとる ・違法ダウンロードへの刑罰導入・ダウンロード以外の海賊版複製の違法化 などが検討されているそうです。 さらに複数の自民党議員のtwitterの発言などによると、違法ダウンロードへの刑罰導入については自民党から議員立法を提出しようという動きがあるそうです。 自民党内にて違法ダウンロードへの罰則導入の動き、ただし慎重意見もあり これらの項目がもし決まれば、ユーザーに対するマイナスの影響は大きく、特に違法なコンテンツのダウンロードを刑罰化してしまいますと、極端な話、ネットユーザーな
コンビニコピー違法化、私的クラウド補償金も!? “私的複製”見直しへ審議 （Impress Watch） - Yahoo!ニュース
コンビニコピー違法化、私的クラウド補償金も!? “私的複製”見直しへ審議 Impress Watch 9月26日(月)20時0分配信 私的使用のための著作物の複製を認めた著作権法第30条について、抜本的な見直しも見据えた検討が文化庁の文化審議会で始まる模様だ。同審議会のもとで著作権法制度の在り方に関して審議する「著作権分科会」の「法制問題小委員会」において、2011年度の検討課題の1つとして「権利制限規定の見直し」が挙げられており、すでに権利者団体やメーカー団体、ユーザー団体などにヒアリングを実施。第30条に関連する現状の問題点の把握・整理が進められている。 各団体がそれぞれの立場でさまざまな問題点を訴えているが、主な論点としては「公衆用自動複製機器」の取り扱いがある。また、私的録音録画補償金制度の見直し（範囲拡大または廃止・再構築など）、ダウンロード違法化の強化（範囲拡大や刑罰化）とい
【自由が危ない】止まらぬ言論統制の動き 「人権侵害救済法案」「リーク防止法制」の準備は着々 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
菅直人首相がようやく辞任を表明したが、憲法２１条が保障する「表現の自由」や「国民の知る権利」を侵害する言論統制の動きは止まらない。民主党は次期政権となっても人権侵害救済法案に続き、秘密保全法制（リーク防止法制）の成立を狙い、着々と準備を進める公算が大きいからだ。ぶらさがりを一方的に拒否した首相の報道対応を次期首相が継承するならば、その独善的な姿勢も引き継いだとみて間違いない。（内藤慎二） 法務省は今月２日、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権救済機関設置の基本方針を発表した。これを基に法案作りを本格化させるが、人権侵害の定義もあいまいなまま強力な権限が人権救済機関に付与されており、運用次第で言論弾圧は可能となる内容だ。 基本方針には「制度発足後５年の実績を踏まえて必要な見直しをする」とも明記されており、政権の意向でさらに権限強化が図られる恐れもある。 また、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突
原発問題のネット検閲行為に繋がる恐れ。経産省資源エネルギー庁が不適切なツイッター・ブログ監視業務の入札募集:IT's Big Bang! -- ＩＴ世界の宇宙的観察誌
原発問題のネット検閲行為に繋がる恐れ。経産省資源エネルギー庁が不適切なツイッター・ブログ監視業務の入札募集 経産省資源エネルギー庁は平成２３年６月２４日付で「平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応」として 「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する。」 こと目的にした入札仕様書を公開している。 【入札公告】 【仕様書】 事業内容としては ① ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を常時モニタリングし、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリングの方法については、具体的な
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