まとめ 公立図書館におけるゾーニング cf. 船橋市立図書館蔵書廃棄事件最高裁判例 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/410/052410_hanrei.pdf (図書館司書の個人的判断でウヨ書籍を廃棄したところ、著者の人格権侵害で損害賠償を命じられた例) 37942 pv 1028 80 users 65
![しばき隊、書店にだけでなく、ついに図書館にまで社会的圧力かけようとする。](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/eae9c3654213ee5d7037caca959fc0de7c8bd442/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fmedia%2FCA8wzdQUgAEGyQN.png%3Alarge)
昨年6月、児童ポルノ禁止法が改正され、7月より施行となった。児童ポルノの製造、提供、提供目的の所持に加え、「自己の性的好奇心を満たす目的での」所持が禁止となった。漫画、アニメ、CG(ゲームなど)については、議論の末、同法の対象外とされた。当時、海外メディアでは、この点を大きく取り上げた記事が目立った。 ◆日本での捉えられ方に踏み込むBBC 英BBCは7日、ウェブサイトに「なぜ日本は児童ポルノ漫画を禁止していないのか」と題する記事を掲載。また8日にはラジオでの放送も行われる。漫画、アニメなどでの児童を含む露骨な性的表現について、日本国内ではどのように捉えられているかをまとめたものだ。 記事のタイトルは、禁止に踏み切っていない日本を詰問したものではない。どのような議論を経て禁止しないという決定に至ったかを、日本の文化問題として掘り下げようと試みている。必然的にむしろ、記者(オーストラリア出身、
1月6日、イギリスの公共放送局BBCがウェブに掲載した記事「なぜ日本は児童ポルノマンガを禁止していないのか?(Why hasn’t Japan banned child-porn comics?)」が、注目を集めている。 この記事は、記者による同人誌即売会・サンシャインクリエイションへの取材と識者らのコメントで構成されるもの。取材で即売会を訪れた記者は、即売会の様子を「9~11歳、あるいはそれよりも幼く見える少女が、あからさまな性行為に従事する物語(引用者補足:を展示している)」「これら【引用者註:幼く見える少女の性的な創作物など】は、イギリスや、オーストラリア、カナダでは物議をかもし、おそらくは違法となるが、ここでは問題とはされない」と記述する。さらに、記事ではイベント主催者のひとり、Hide氏の言葉として、次のように記す。 「私は若い女の子を扱った性的創作物が好きなんです。ロリコンは、
最近気になるセキュリティ事件のあらましをざっくり解説! 注目点とユーザーレベルでの対策をお伝えします。 画像をリツイートしただけで書類送検! その根拠は? 11月21日、児童ポルノ法違反(公然陳列)などの疑いで、横浜市の男性と大阪府の男性が書類送検された。2人は大手SNSに投稿された「児童ポルノ画像」をリツイート(転載)したという。児童ポルノ画像をリツイートした人が摘発されるのは、神奈川県警によれば全国初とされている。 報道によると、横浜市の男性は今年3月、大手SNS上に画像を投稿し、さらに別のアカウントでリツイートしたという。大阪府の男性は、同月この画像をリツイートし、不特定多数に見せた疑いがある。また、同じ画像をリツイートした関東の中学生も、同法違反の非行事実で児童相談所に通告されている。 しかし、違法な画像を投稿した人はまだしも、リツイートしただけの人まで書類送検されるのはなぜだろう
先月「ネイバー」「カカオ」など呼び出し 特定単語のモニタリング方針を提示 検察「16日の国政監査で立場を明らかにする」 “サイバー検閲”問題を巻き起こした検察が、「国論分裂および政府・公職者の誹謗」を主要な取り締まり対象に特定単語をリアルタイムでモニタリングすることにした事実が確認された。 検察は会議資料で、朴槿恵(パク・クネ)大統領が“大統領冒とく”に憤慨した閣僚会議での発言を強調し、今回の取り締まりが朴大統領を意識した措置であることを示した。 12日、国会法制司法委員会所属のソ・ギホ正義党議員が入手後に公開した大検察庁(最高検察)の「サイバー上虚偽事実流布事犯の厳正処断汎政府関連機関対策会議」という資料に重点捜査対象と方法が提示されている。 検察は重点捜査対象として、△疑惑提起を装った根拠のない暴露性発言△国家的大型事件発生時に事実を歪曲して政府政策に対する不信を助長する各種陰
この連載コラムでは、中国のみならず、台湾、香港、東南アジアを含む「グレーターチャイナ」(大中華圏)をテーマとする。私は20代から40代前半の現在まで、留学生や特派員として、香港、中国、シンガポール、台湾に長期滞在するチャンスに恵まれた。そうした経験の中で培った土地勘を生かし、「大中華圏」 での見聞を硬軟取り混ぜて皆さんにお伝えしていきたい。 共産党指導部のかつてない大ナタ このほど中国で開かれた元重慶市トップ・薄熙来の汚職事件の裁判の様子が、中国版ツイッター「微博」(ウェイボー)で実況中継された。あたかも中国の情報公開が微博を通じて前進しているかのようなイメージで伝えられたが、それはまったく正しくない。 むしろ今、中国人にとって最大のSNSツールとなった微博に対して、共産党指導部は、かつてない大ナタを振るおうとしているのである。 中国には「整風」という怖い言葉がある。もともとは風紀を整える
■「LINE、検閲始めました」全世界のユーザーの携帯にNGワード機能を搭載、中華圏で話題に■ 「LINE、検閲始めました」というニュースが中華圏でちょっとした話題となっている。 アプリをチェックした中国人ネットユーザーによると、中国本土のLINEだけではなく、日本など他国で提供されているLINEのアプリにも検閲システム自体は搭載されており、ユーザーが中国本土の人間だと確認された場合にのみ起動する設定になっているという。2013年5月22日付自由時報、21日付癖科技記事1、記事2を主に参照した。 ■検閲されてます! 発端となったのは、ある中国本土ネットユーザーが公開した写真。 ある単語をメッセージで送ろうとすると、「あなたが送ろうとしたメッセージには敏感詞が含まれています。調整後にもう一度発信してください」と表示されるという。中国では定番のNGワードというやつである。ちょっと面白いのが敏感詞
あの高木浩光先生が、不思議なことに、「武雄市個人情報保護条例はやはり欠陥だった」と、ブログを書いておられる。 その中に、 「そらみろ、条例でちゃんと明文化しないからこういうことになる。」 と言われても、どういう論理展開であるか不明だが、以前に指摘したとおり、括弧書きがない場合も、括弧書きの対象である「他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものが機械的に除かれるわけではなく、「民間向けの「個人情報」定義よりもさらに狭い」わけではない。これは以前、書きました。良かったらご覧ください。高木さん、あなた、完全に間違っています。 また、毎日新聞+スポニチが、Tポイント付与を希望される利用者のTカード番号をCCCに提供するのと同じく、武雄市立図書館もTカードを利用してTポイントが付くようにしてほしいと希望された利用者に関して同意に基づき、CCCにTカード番号
武雄市立図書館の問題で、日本ツイッター学会、日本フェイスブック学会の両学会会長 (自称) でもある樋渡市長は、日本図書館協会から投げかけられた意見書に対し、荒唐無稽と一蹴した上で武雄市で公開討論を協会会長に対して実名を挙げて要求したり、セキュリティに関して一個人として懸念を自宅サーバの個人ブログに乗せた民間人に対して、「職場の上司に判断してもらう」「国会で取り上げてもらうべく、国会議員に働きかけます。」などと脅しめいたことを告げるなど行動に対し批判は多いが、さらに、また別の人に圧力をかけたのではないかという疑惑があがっている。 武雄市民でブログとツイッターを公開していた人が、この図書館問題に関して市長派とは異なる意見を書いた後まもなく、突然そのブログ記事が削除され、ブログもツイッターも非公開に変更されてしまった。書かれていた内容は Google のキャッシュからも削除されているくらい徹底さ
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:rIL4g9SN2z0J:fmcent.exblog.jp/16000462/+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&client=firefox-a 武雄市図書館についての雑惑(とりあえず)。 例によって、かなり長めの文章を書くつもりでいたのだが、どうしても途中から筆が進まなくなってしまった。よって方針を変更し、ちょっと短めの文を書いてみたいと思う。…と思っていたが、最終的に書き上がった文章はそれなりに長いものとなった。覚悟して読んでいただきたい。 まずはじめに断っておくが、私は武雄市在住のれっきとした武雄市民であり、もちろん住民税等も武雄市に納めている。よって今回の問題については一市民として堂々と意見を物申すことが出来る資格があると考えている。 なぜそんな回りくどいこ
Shuji Sado (佐渡 秀治) @shujisado 高木無双が起きるのは、IT専門媒体に力がないからだよね。どこも記者と外注をどんどん減らして、ニュースよりも金が取れるリードジェネレーション型へ向かっている。単価が安く、PVも稼げる翻訳記事で媒体が埋まるのはそういうことだが、広告ニーズがその流れだから業界としては止めようがない。 ゆんゆん探偵 @yunyundetective 「公の施設は民間で出来ない事をやるからこそ存在意義があるのだ」っていうね。 RT @tsuneduka: 同感 抄RT @ken500d: TSUTAYAは今、皆が借りたい物を置くのが使命だけど、図書館は未来に誰かが探しに来る物を置くのが使命なんだよ。
中国雲南省麗江市のインターネット・カフェ。画像はWikimedia Commons 中国で最も人気のあるミニブログとされる『Sina Weibo』(新浪微博)が、参加に必要な新しいルールを5月28日(現地時間)から導入した。匿名の発言を控えるよう求め、虚偽の内容を広めた場合は、その内容が伝わった人数に応じて罰するというものだ。 Sina Weiboは、『Twitter』と『Facebook』を合わせたようなサーヴィスで、利用者数は3億人を超える[中国全体のミニブログユーザーのうちの57%、投稿数にして87%を占めるとされる]。『The International Business Times』の記事によると、Sina Weiboが導入した新しいルールでは、アカウント開始時に、中国政府が発行するID番号(米国の社会保険番号のようなもの)と携帯電話番号を登録した利用者には100ポイント、これら
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