人気アニメや声優が集合していろいろなステージやムービー上映、展示などを行う年1回のアニメイベント「東京国際アニメフェア2012」が終了しました。パブリックデー当日の様子を見たとおり、来場者数減少を明らかに感じられるものでしたが、公式発表の数字によると、今回4日間の開催期間の来場者数は9万8923人で、前回比74.66%。10万人を下回る数字となりました。 東京国際アニメフェア2012 http://www.tokyoanime.jp/ja/ 発表された数字は以下のような感じ。 ビジネスデー2日間の数字を見てみると、国内来場者数は2010年の2万4852人から2万2860人へ減少(前回比91.98%)。海外来場者数は1204人から1512人へ増加(前回比125.58%)しました。実際、テレビ局のブースが軒並み小さくなったり、出展しなくなったりして数が減少している一方で、中国など海外企業のブー
2月18日、PayPalが電子書籍出版を行っているSmashwords社に対し、同社のカタログからアダルト関係の電子書籍を削除するよう要請したという。これに同意しなかった場合、数日以内に金銭の支払いを差し止めるという(本家/.、The Digital Reader記事)。 Smashwords社はPayPalの要請に対し利用規約上では児童ポルノは排除しているので大丈夫だ問題ないとしたが、PayPalはその回答に満足せず、近親相姦物やセックス要素のあるアダルトコンテンツをすべて検閲しろと言ってきたそうだ。しかし、セックス描写がすべてダメとなると、擬人化要素のあるファンタジー小説なども影響を受ける懸念がある。 PayPalのこうした検閲方向の変更は、たとえば文学小説として認知されているウラジミール・ナボコフの「ロリータ」が禁止対象物として真っ先に締め出されてしまう可能性があるなど、今後の電子書
インディーズ系電子書籍取次大手の米Smashwordsは、一部アダルト向け電子書籍作品の取り扱いができなくなることを発表した。背景にはアダルト系コンテンツの販売業者に掛かる高額な決済手数料があるようだ。 インディーズ系電子書籍取次大手で、電子書籍セルフ制作プラットフォームを提供している米Smashwordsは2月24日(現地時間)、一部アダルト向け電子書籍作品の取り扱いができなくなることを発表した。 同社によると、今回のポリシー変更は課金システム運営大手の米PayPalからの圧力によるもので、不本意ながらそれに従うことにしたという。電子書籍作家ブログ「The Self Publishing Revolution」によると、その背景にはVISA/Mastercardなど大手クレジットカード会社の決済手数料があるという。 クレジットカード会社はアダルト系コンテンツの販売業者を“ハイリスク業者”
by French Maid TV 電子書籍を販売している業者に対して、オンライン決済サービスのPaypal(ペイパル)が「レイプや近親相姦、未成年の性愛を取り扱っている本をすべて削除せよ、さもなければサービス利用を停止する」と要求し、業者はこれを受け入れる決断をしました。 Smashwords Succumbs to Censorship - The Digital Reader 「Smashwords(スマッシュワーズ)」は電子書籍ディストリビューターの1つ。2008年にサービスを開始して、これまでに10万冊近い電子書籍を出版しています。その仕組みとしては、まず作家から文書データを受け取って、販売可能な形態へ変換し、アップルやソニーの電子書籍サイトへ配信する、というもの。特徴としてはマルチフォーマットで出力してくれるので、ありとあらゆる電子書籍端末で出版可能だという点。作家の印税は売上
例のSOPA/PIPAに絡んでWikipedia英語版は一時止まるわ、Twitpicは背景を黒くするわ、Googleは米国でロゴを隠すわ、なんだかんだと大騒ぎな訳です。それ自体をどう評価するのかというのは評価する人の立場立ち位置によって全然違うわけで、そういった構図自体は別の業界でも起きていたりするわけです。もっとも今回のSOPA/PIPA関係については情報を得るインフラに手を入れる話なので、ちょいと影響が大きいのは事実。 でも、冷静に考えなくてはいけないのは、これは米国内法に纏わる動きであるという事実。そして、その米国内法に基く何らかの動きが米国から全く離れたところの人にすら影響を与える事。もっとも、そういうコト自体、今に始まった話じゃないですけれど。 たとえば(通称)米国愛国者法とか もちろんそれだけじゃないですが、米国の国内法に基いて非居住者に対して何かしらの影響力を及ぼすことが出来
2012年01月18日19:30 カテゴリNewsCode news - Wikipediaはデータ・ヘイヴンに引っ越すべき というわけで私の所感。 新著作権保護法案「SOPA」には賛成?反対? - CNET Japan 一方で同法案に反対する声もあり、オバマ政権は「検閲や革新の抑制につながるおそれがある」と懸念する声明を発表したほか、Wikipediaの創設者Jimmy Wales氏は、SOPAへの抗議活動として、同サイトを米国時間1月18日に閉鎖するとしてます。また、グーグルも同社ホームページ上にリンクを掲載することで、SOPAへの反対の意向をユーザーらに告知するとしています。 私がまず思い出したのは、「グローバル企業には国籍がある」という原田泳幸氏の台詞。Wikipediaは営利企業ではないが、いざという時には無国籍ではいられないという点ではやはり米国組織なのだ。 SOPA and
ソーシャルメディアを急激に衰退させる可能性があると指摘されている法案SOPA(Stop Online Piracy Act)が、米国で通りそうな雰囲気になりつつあります(そもそもインターネット全体に影響を与えるという意見もありますが、今回はソーシャルメディアに絞って書いています)。 SOPAは、今年10月に米国下院で紹介されましたが、おおまかな特徴として以下のようなものがあります(上院では似たような内容であるPROTECT IP Actがあります)。 著作権侵害コンテンツを含むサイトへのアクセス遮断をISPに命令できる(DNSブロッキングなどによってISPが通信を遮断するようになる) 著作権侵害コンテンツへの資金提供を停止させる(GoogleなどのAdネットワークや、PayPalやVisaなどに対して、著作権侵害コンテンツを含むサイトとの取引停止命令を出せるようになる) 検索エンジンの検索
政治やら権力者への風刺が利いている国といえばイギリスが一番最初に想い浮かぶのですが、世の東西を問わず、政治家というのは一般庶民やマスコミにおちょくられてしまうのが世の常で、イギリス国内で同様の事したらどんな扱いになるのか気になるところ。 マスコミ側の取り上げ方が風刺のレベルだったり、単なるネタ、はたまた聞くに堪えないレベルの話なのかはいろいろあったりするわけで、株式会社 エー・ティー・エックスが番組購入元のテレビ東京からの要請により放送権が行使出来ないということで放送を中止したアニメ番組『銀魂』 本当に政治家からの圧力が本当にあったのか現時点では判明していないと思われますが、実名でいろいろいじってるのをチャレンジャーな事するな~と思いながら、自分はたまたまこの回、息子が録画してたのを夕飯の時に見ながら思ったのでした。 どういうところで線引きして、こういうネタが適切、不適切って判断するのか大
菅直人首相がようやく辞任を表明したが、憲法21条が保障する「表現の自由」や「国民の知る権利」を侵害する言論統制の動きは止まらない。民主党は次期政権となっても人権侵害救済法案に続き、秘密保全法制(リーク防止法制)の成立を狙い、着々と準備を進める公算が大きいからだ。ぶらさがりを一方的に拒否した首相の報道対応を次期首相が継承するならば、その独善的な姿勢も引き継いだとみて間違いない。(内藤慎二) 法務省は今月2日、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権救済機関設置の基本方針を発表した。これを基に法案作りを本格化させるが、人権侵害の定義もあいまいなまま強力な権限が人権救済機関に付与されており、運用次第で言論弾圧は可能となる内容だ。 基本方針には「制度発足後5年の実績を踏まえて必要な見直しをする」とも明記されており、政権の意向でさらに権限強化が図られる恐れもある。 また、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突
原発問題のネット検閲行為に繋がる恐れ。経産省資源エネルギー庁が不適切なツイッター・ブログ監視業務の入札募集 経産省資源エネルギー庁は平成23年6月24日付で「平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応」として 「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する。」 こと目的にした入札仕様書を公開している。 【入札公告】 【仕様書】 事業内容としては ① ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を常時モニタリングし、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリングの方法については、具体的な
ネット削除、動く警察 「みる・きく・はなす」はいま2011年5月4日12時38分 印刷 Check 仙台市の南約25キロ、なだらかな山に囲まれた宮城県柴田町。精神科「仙南中央病院」は3月11日、激しい揺れで柱が折れ、病棟の照明が一斉に消えた。 重度認知症などで入院する94人を付属の体育館に避難させた。1回の食事はおにぎり1個。患者は空腹と寒さで悲鳴を上げた。 電話は断たれ、町役場は機能不全に陥っていた。「どうやってSOSを出せばいいのか」。食料がほぼ尽きた14日、鈴木健院長(37)は携帯電話を手に取り、インターネット掲示板に書き込んだ。 「餓死寸前。食料、医薬品、燃料至急求む」 書き込みはネットで転載され、瞬く間に広まった。15日から物資を積んだトラックが次々と乗り付けた。 ところが前後してネット上で批判があふれ始めた。「深刻な状況ではない。悪質なデマ」「いい加減にしろ」。書き込みの転載が
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