発がん性が疑われる有機フッ素化合物(PFAS)の健康影響を評価し、食品や飲料水の1日当たりの摂取許容量を議論してきた内閣府食品安全委員会は25日、PFASの一種であるPFOSとPFOAの2物質でそれぞれ、体重1キロ当たり20ナノグラムを指標とする「評価書」を正式決定した。約4000件届いたパブリックコメント(意見公募)は「緩すぎる」などの批判がほとんどだったが、食安委は反映しなかった。(松島京太)
![政府がPFAS摂取許容量を決定、「緩すぎる」のパブコメに耳貸さず…原案通り「ヨーロッパ基準の60倍」:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8d81e2218dbe16f3e23d8576bb50e4377ced7198/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F5%2Fa%2Fd%2Fc%2F5adc42717795270ba5915bd067a1b7b1_2.jpg)
太陽光パネルを海上や海中に置いて発電させる実験が、首都圏で始まった。陸上でパネルを置ける場所が減りつつある中、ため池やダムでは既に商用化されているが、海での例は国内にない。国土の狭い日本で再生可能エネルギー拡大への新たな道を開くのか。
日本の金融・財政政策の行き詰まりが顕著だ。政府・日銀はここ10年、大規模な金融緩和策や財政支出でお金を配ってきたが、実体経済はよくならず、最近は円安による物価高の副作用が目立つ。最新の著作でさまざまな通貨の存亡の歴史を掘り下げ、自らもバブル崩壊後の金融危機対応にあたった元日銀局長の田辺昌徳氏は、政策迷走の陰で「円」という貨幣のガバナンス(統制)不全が進行すると危ぶむ。(聞き手・池尾伸一) 田辺 昌徳(たなべ・まさのり) 1952年生まれ。東京大経済学部卒。日銀信用機構局長、預金保険機構理事長などを経て2015年から武蔵野大客員教授。日銀時代は信組の破綻処理や受け皿銀行の整備、北海道拓殖銀行の破綻処理などに尽力。預金保険機構では経営が悪化した日本振興銀行について日本初のペイオフ(預金の払い戻し制限措置)を指揮した。今年9月に刊行した「ガバナンス貨幣論」(岩波書店)で、貨幣を「社会的共通資本」
日銀に対する「現行の金融政策への批判」(金融政策の見直し等を求める声)の声が100件を超えるのは昨年6月からの1年間で初めて。黒田氏が総裁を務めていた3月は23件だったが、植田氏が就任した4月には60件に増加。5月も68件だった。 具体的には、国民からの「金融政策関連」の意見・要望のうち「金融政策への批判」が植田氏の就任後に急増。日銀は、増加の理由を「3~4月の正副総裁交代に伴う注目度の高まり」に加え「物価上昇や為替円安」があったとしている。 「為替関連」の意見・要望についても1ドル=140円台へと円安が再び進んだ6月には「円安対応を求める声等」が75件となり、1ドル=150円台に乗せた昨年10月(60件)を超える件数だった。具体的な意見・要望の内容を見ると「円安により、原材料価格が上がって本当に困っている」などの声があった。
「これがウラン鉱石だ」。米西部ユタ州南東部、先住民の聖地として保護区域に指定されているベアーズ・イヤーズ国定公園内の山あいで、ユート族のマイケル・バッドバック(55)は斜面に転がる黄色い岩石を指さした。「数十年前のウラン鉱山が、放置されているんだ」。計測器が示す空間放射線量は毎時1.63マイクロシーベルトを指し、日本政府が除染の目安とする1時間当たり0.23マイクロシーベルトを大幅に超えていた。
この会社は、2014年に設立された「トライベイキャピタル」(東京都千代田区)。兵庫県での太陽光発電施設の建設を名目に、港区の投資会社から10億円の出資を受けたが、実際に建設の動きはなく、出資金をだまし取ったとして刑事告訴されたという。 同社の所在地は、三浦氏が代表を務める「山猫総合研究所」の事務所と同じ。さらに、清志氏は過去に同研究所の取締役に名を連ねてもいた。三浦氏はホームページで「報道は事実」と認めたものの、「夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないこと」とコメントした。 ただ、この三浦氏。20年に菅義偉前首相が設置した「成長戦略会議」のメンバーで、自前の資料を用意し、複数回にわたり太陽光発電を推進する発言をしてきた。議事要旨によると、21年6月の第11回会議で「荒廃農地の太陽光発電に対する転用の件について、ぜひやっていただきたい」と主張。同年9月の第13回会議でも「非常にポテン
名古屋刑務所(愛知県みよし市)で刑務官22人が受刑者3人に暴行などを繰り返していた問題で、刑務官による不適切な処遇は400件以上に上り、うち暴力を伴う行為が100件を超えることが法務省への取材でわかった。一部の刑務官は暴行が常態化していたとみられ、同省は調査を進めた上で、関係者の処分などを検討する。 同省によると、22人は昨年11月上旬〜今年8月下旬、40〜60代の男性受刑者3人に、計400件超の不適切な処遇をしていた。うち100件超は暴行で、胸ぐらをつかんだり、顔にアルコールスプレーを噴射したり、顔や手をたたいたりするなどの行為をしていた。暴行以外では、暴言を吐いたり、部屋に物を投げ入れたりするなどの行為が確認された。
新築一戸建て住宅などに太陽光発電パネル設置を義務付ける全国初の条例改正案の議論が東京都議会で始まる。各会派は脱炭素化に向けた取り組みに好意的で、条例改正案は成立の公算が大きい。ただ、都民の賛否は拮抗(きっこう)し、専門家の意見は真っ向から対立している。(沢田千秋) 東京都の太陽光パネル設置義務化案 昨年9月、小池百合子知事が都議会の所信表明で初めて言及。2030年の都内の温室効果ガス排出量を00年比で50%削減するカーボンハーフに向けた取り組みの一環。今年5月から1カ月間のパブリックコメントでは賛成56%、反対41%、不明3%。義務化を定めた都環境確保条例改正案は、一戸建てを含む延べ床面積2000平方メートル未満の新築建物は住宅メーカーに設置義務を課す。供給棟数と日照条件を考慮した発電総量を満たさない場合、事業者名公表の対象となる。施行予定は25年4月。
国民の年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、ロシア軍がウクライナで使用しているとされる非人道的兵器「クラスター弾」の製造企業3社の株式を2021年3月末時点で計約123億円保有していたことが30日、分かった。立憲民主党の長妻昭氏がGPIFの資料を公開した。 GPIFが運用先としていたクラスター弾の製造企業3社は、イスラエルのエルビット・システムズ株約26億円、韓国のハンファ株約10億円、米国のテキストロン株約87億円。このうちハンファとテキストロンは既に製造中止を発表している。 クラスター弾を製造している企業へのGPIFの株保有や運用は17年にも明らかになっている。ロシア軍が使用したとされていることを受け、長妻氏が衆院厚生労働委員会で運用見直しを求めたのに対し、後藤茂之厚生労働相は「個別の銘柄を投資対象から除外する指示を政府が行うことは難しい」と説明した。(村上一
英国以外で英国王を元首とするのは14カ国あり、中米カリブ海地域にはジャマイカやバハマなど8カ国が集中している。8カ国はいずれも英国の植民地から独立しており、英国が関与した黒人奴隷貿易や経済的搾取といった負の歴史の影響も受ける。 英ITVニュースによると、このうちアンティグア・バーブーダのブラウン首相は11日、3年以内に立憲君主制を廃止して共和制を選択するかどうかの国民投票を実施する意向を表明。「敵対行為ではない。真の主権国家になるための最終ステップだ」と述べた。 米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」によると、セントルシアにも同様に国民投票を目指す動きがあるという。VOAは、ジャマイカでは8月の世論調査で56%が英国王を国家元首とするのをやめることに賛成していたと指摘。「(多くの国で)女王の死は間違いなく転換点になる」とする識者の見方を伝えた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く