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豊田通商株式会社(以下:豊田通商)が出資するアルゼンチンのリチウム開発事業会社Sales de Jujuy S.A. (以下:サレス・デ・フフイ)は、今般、アルゼンチン北西部フフイ州オラロス塩湖にてリチウムの本格生産を開始しました。それに伴い、2014年12月3日、リチウム工場の開所式を同社敷地内で行いました。今後、サレス・デ・フフイは、炭酸リチウム換算で年間17,500トンの生産を目指します。 豊田通商は、オーストラリアの資源開発会社Orocobre Limited (以下:オロコブレ)と、2010年1月より、オラロス湖でのリチウム資源開発事業化調査を実施。2012年12月にアルゼンチン・フフイ州より開発許認可を受け、採掘権を取得し、サレス・デ・フフイへ25%出資をしております。2013年8月にオラロス塩湖からかん水を汲み上げてリチウムを精製する工場を建設し、実証を行っておりましたが、こ
Volkswagen(VW)は、同社グループで取り組んでいる電気自動車(EV)シフトを推進させるため、EV用バッテリ工場の新設や、急速充電ステーションの設置といった計画を発表した。欧州だけで6つのバッテリ工場を作り、2030年までに合計で年間240GWh相当のバッテリ生産体制を整える。 スウェーデンのシェレフテオやドイツのザルツギッターなどの工場でバッテリ生産能力を増やし、VWグループのEVに対するバッテリの安定供給を目指す。さらに、デザイン共通化なども図る。 その結果、バッテリのコストを最大で半減できると見込む。さらに、材料のリサイクル性が高まり、最大95%の再利用が可能になるという。最終的に、バッテリシステムの1kWh当たり平均コストが100ユーロ(約1万3000円)を大きく下回るとした。 VWは、世界各地でEV用の急速充電ステーションも設置していく。2025年までに約4億ユーロ(約5
[東京 14日 ロイター] - トヨタ自動車は14日、2030年までに電気自動車(EV)の世界販売台数を350万台とする目標を掲げた。従来はEVと燃料電池車(FCV)を合わせて計200万台としていた。同年までにEV30車種を投入する計画で、25年までに15車種を投入するとしていた従来の計画から倍増させる。EVの目標を明確にして強化する姿勢を打ち出すことで、EVに舵を切っている欧州メーカーなど海外勢に対抗する。 同社は30年までの9年間でハイブリッド車(HV)・FCV・プラグインハイブリッド車(PHV)の研究開発・設備に対して計4兆円を投資する。EVに対しても同額の4兆円を投じ、このうち2兆円を車載電池に振り向ける。従来は車載電池に1.5兆円を投資する計画だった。30年時点での電池の生産能力は280GWh程度を想定する。2025年をめどに各国の販売店に急速充電器も設置する方針だ。 高級車ブラ
米Tesla(テスラ)の長期戦略が見えてきた。2020年9月に開いた電池事業の説明会「Battery Day(バッテリーデー)」で、コストを従来品から半減させたリチウムイオン電池を内製すると発表。30年には3TWhもの生産能力を自社で抱える計画で、年間2000万台の電気自動車(EV)を製造できる体制の構築を目指す。だが、狙うのは世界最大の自動車メーカーという称号ではなさそうだ。 100万マイル(約160万km)走行できる超長寿命のリチウムイオン電池「ミリオンマイルバッテリー」の発表があるのではないか─。噂されていた夢の電池の公開を期待した投資家たちは肩透かしを食らい、Battery Day翌日のテスラの株価は10%下がった。 確かにテスラは、超長寿命な電池を発表せず、“次世代電池の本命”とされる全固体電池にも言及しなかった。それでも、「4680」と名付けた新型のリチウムイオン電池の内製に本
2021年12月14日、トヨタはメガウェブでバッテリーEV戦略に関する説明会を実施。豊田章男社長自らが今後のEVに関する取り組みをメディアに向けて発表した。豊田社長によると、トヨタは2030年までにグローバルで30車種の純EV車を発売、同年には350万台の純EVを販売するという。「目標」とはいえこれ、とんでもない数字なのだが…。 文/ベストカーWeb編集部 写真/TOYOTA、ベストカー編集部 【画像ギャラリー】全部見せます!!! いきなり15車種のEVを世界初披露…え、これ全部市販前提車??(25枚)画像ギャラリー ■トヨタがいきなり世界のEVメーカーのトップへ…?? トヨタはこれまで、どちらかというとEVには消極的なメーカーだというイメージを持たれていた。ハイブリッドカー(つまりモーター+ガソリンエンジン)の大成功や水素エンジン搭載車、燃料電池車などさまざまな可能性を模索し続けており、
鉱山企業と労働者は“主人と奴隷” ピエール(仮名)にとって、テスラやルノー、ボルボといった有名企業の名前は何の意味も持たない。彼はEV(電気自動車)の存在すら知らない。 それでもピエールは毎朝、砂ぼこりが舞い、喧騒に満ちたフングルーメの街で働く。フングルーメは、コンゴ民主共和国南部の鉱山地帯の一角にある。ピエールはそこで、EV製造の最初の供給線を担う。彼がいなければ、EV革命も、未来の脱炭素社会も実現しない。 彼は世界で争奪戦が繰り広げられているコバルトの採掘者だ。ほとんどのEVの動力源であるリチウムイオン電池には、このコバルトが必要不可欠である。
電動車と充電インフラ整備に関する政府の新たな支援策の全容がわかった。電気自動車(EV)の購入者への補助金を現在の2倍の最大80万円に引き上げる。脱炭素社会の実現に向け、米欧に比べ普及が遅れるEVなどを増やす。補助水準は米欧と同水準になるが、充電設備などへの支援は米国の計画には見劣りする。本格的な普及には持続的な対策が必要になる。PHVやFCVなども補助対象に2021年度補正予算案に375億
三菱自動車が低価格EV、価格競争の背景は? – 日本経済新聞 2021年6月25日の日本経済新聞朝刊1面に「三菱自、200万円切るEV」という記事がありました。三菱自動車は200万円未満のEVを2023年度にも販売します。EVの価格競争は、なぜ… この記事では、8車種の電気自動車(EV)の航続距離が、縦に並べた棒グラフに車体価格が添えられる形でまとめられていました。 新聞の記事では軸は増やしづらいのは分かるしそのグラフでよいと思うものの、データとして見るとやっぱり分かりにくい。 なので、航続距離と車体価格の軸の散布図を書こうと思い簡単に調査し情報を増やしてからTwitterに上げました。 6/25付の日経新聞の低価格EV普及に関する記事を見ていたら、航続距離と車体価格軸の散布図を書きたくなったので、データをちょっと追加調査してプロットしてみました。まだ途中だけど反応を見たいのでシェアしてみ
[東京 11日 ロイター] - SUBARU(スバル)は11日、初めて世界展開する電気自動車(EV)「SOLTERRA(ソルテラ)」を初公開した。中村知美社長は発表会で、ソルテラはトヨタ自動車の国内工場で生産すると明らかにした。 EVは本格的な普及期の前で、販売台数の規模は大きくならないと見込んでいるほか、電池を中心にコストが高いことから、提携先のトヨタと開発・生産の両面で協力して費用を抑える。 中村社長は「まだEVのマーケットが成熟していないため、トヨタとの連携を深めて対応していく」と述べた。スバルの販売の主戦場は米国市場だが、現時点でソルテラを生産するのはトヨタの国内生産拠点のみ。今後の米国生産の可能性については、EV全盛期となり、「ボリュームが増えたら可能性としてはあると思うが、そんなにすぐではない感じだ」と述べた。 ソルテラはトヨタと共同開発したスポーツ多目的車(SUV)タイプのE
EV・電池・半導体 脱炭素の最強カード 世界的な脱炭素シフトにより、将来の成長ドライバーとなる産業の“切り札”が三つに絞られました。電気自動車(EV)、電池、半導体です。いみじくも、保護主義の高まりにより、主要国・地域の間で自陣に技術を囲い込む覇権争いが勃発していたところに、コロナ禍が襲来。物理的に世界が分断されたことで、三大産業のサプライチェーン(供給網)を確保するための国家間競争が熾烈さを増しています。脱炭素対策と経済成長をセットにして「ルールメイキング」を狙う欧米中に対して、日本陣営はどう対抗しようとしているのでしょうか。 バックナンバー一覧 経済産業省が、トヨタ自動車とパナソニックの電池合弁会社などの車載電池向けに1兆円を超える規模を超える金融支援を検討している。電気自動車(EV)の基幹デバイスとなる車載電池では、中国CATL(寧徳時代新能源科技)を筆頭に中韓勢による激しい投資競争
スバルが新型SUVのBEVである『SOLTERRA(ソルテラ)』を日本国内向けのオンラインで世界初公開しました。共同開発を行ったトヨタでは『bZ4X』としてすでに発表されましたが価格などはまだ未発表。『ソルテラ』の価格もまだわかりません。 満足感の高い新型EVといえそうです 2021年11月11日、スバルが完全電気自動車である新型SUV『SOLTERRA(ソルテラ)』を、を日本国内向けのオンラインで世界初公開しました。YouTubeの公式チャンネルには動画がアーカイブされています。プレゼンテーションが始まるのは10分過ぎからなので、開始位置を指定して埋め込んでおきます。 SUBARU SOLTERRA(ソルテラ) World Premiere SUBARU On-Tube(YouTube) 発表動画は、スバルの中村知美CEOの説明と、ソルテラ開発責任者である小野大輔氏による車両詳細説明の二
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