ジュール・ヴェルヌが『八十日間世界一周』を上梓（じょうし）したのは１８７２年。日本は明治維新を経て、ようやく国を挙げての近代化に乗り出した頃である。新橋－横浜間で、日本の鉄道が正式に開業したのもこの年だ。　ヴェルヌは、その３年前のスエズ運河開通に着想を得たとされるが、船旅中心の当時と違いさすがに今は航空機の時代。世界を一巡りするだけなら８０日どころか８０時間もあれば十分だろう。移動手段の飛躍的発達で、世界は随分と狭くなった。　◆なぜいま懸念と不安か　開業当時の新橋－横浜間は、全線２９キロで５３分を要したと記録にある。それが、昭和３９（１９６４）年には東京五輪に合わせて、東海道新幹線が開業。翌年には、東京－新大阪間の約５５０キロを３時間あまりで結んで、世界をあっと言わせた。　いまや東阪間は「のぞみ」なら２時間半を切る。今秋にはいよいよリニア中央新幹線が着工の予定だ。完成すれば大阪まではわずか

原子力規制委員会は１２日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、事実誤認と意図的な偏向編集があるとして、訂正と謝罪を要求したことを明らかにした。テレ朝は１２日の番組で説明するという。　規制委によると、報ステの中で、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。記者らが「間違ったガイドをもとに審査した」「修正した正しい基準で再審査すべきだ」と主張した。　さらに規制委の田中俊一委員長の会見で火山の質問に答えているにもかかわらず、別の質問にすり替えて「答える必要がない」と編集した。原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今回は委員長をおとしめる中傷と考えている」と話した。　テレビ朝日広報部は産経新聞の取材に対し、「誤解を与える表現や誤った印象を与えてしまい申し訳なく、田中委員長をはじめ関係者

民主党の石井一元国家公安委員長（８０）が２９日、神戸市で開かれた自身のパーティーで、北朝鮮による拉致問題に触れ、「日本政府はいまだに横田めぐみさんらを返せと騒いでいるが、とっくに亡くなっている」と発言した。

新潮社は２８日、朝日新聞に「週刊新潮」９月４日号（８月２８日発売）の新聞広告の掲載を拒否されたと明らかにした。　新潮社によると、当該号の広告には朝日新聞の旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する報道をめぐり、「『朝日新聞社』の辞書に『反省』『謝罪』の言葉はない！」などの文言があった。　朝日新聞が２６日、「反省」の文字や読者が減っているとした見出しを修正するよう求め、新潮社が拒否したところ、２７日に掲載を見送ると連絡があった。新潮社の広報担当者は「批判されたから広告を拒否するとは言語道断。来週号で今回の問題を検証したい」と話している。　朝日新聞は今週発売された「週刊文春」の広告の掲載も拒否し、文芸春秋が抗議文を送付したと明らかにしている。

共産党議員らによる同党機関紙「しんぶん赤旗」の地方自治体庁舎内での勧誘は、慣例化が指摘されてきた。青森県大鰐町の調査の契機となる陳情を送付した福岡県行橋市の小坪慎也議員は「地方公務員法の『政治的中立性』に疑念を持たせかねない」と訴える。小坪氏とは縁がない大鰐町議会と熊本県荒尾市議会の動きは、問題意識を持った地方議員が各地に潜在する実態を浮き彫りにした。　荒尾市議会前議長の島田稔市議は産経新聞の取材に「荒尾市でも幹部が赤旗を読まされる慣例があった。私も議長時代に頼まれて購読した」と証言する。途中で日曜版だけの購読に変えると、共産党関係者から「議長は赤旗を読むのが当たり前だ」と迫られたという。島田氏は「自らの体験と市幹部の『困った』との声を受け、請願を採択しなければいけないと思った」と語る。　また、神奈川県鎌倉市は自民党市議の指摘を受け、４月から赤旗を含む政党機関紙の庁舎内での購読・配布を禁止

大阪維新の会の山本景（けい）大阪府議（３４）＝交野市選出＝が、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じてトラブルになった交野市内の中学生らに不適切なメッセージを送ったとして、交野市教委が山本氏に抗議していた問題で、山本氏は自身のブログで「私が中学生に対して使った言葉は、大人が子どもに使う言葉としては不適切でした」と改めて謝罪した。　一方で、山本氏は一連の問題はすでに市教委との協議を終えていると強調。その上で、「今回の報道に至ったのは極めて残念。事実関係を調査し、不適切なところがございましたら、しかるべき対応を取りたい」と含みを持たせた。　また、山本氏は謝罪の意を表すため丸坊主にしたといい、産経新聞の取材に「有権者や維新のメンバー、中学生、保護者の皆さんにご迷惑をお掛けしたので、おわびを示したかった」と話した。

「餃子の王将」を展開する王将フードサービスが３１日に発表した平成２６年４～６月期連結決算は、最終利益が前年同期比３３・８％減の５億円となった。社員とパート従業員に対する未払い賃金２億５５００万円の費用や、昨年末に殺害された大東隆行前社長への弔慰金１億円を計上した。

大分県教職員組合（大分市）が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題で、下村博文文部科学相は２５日の閣議後会見で「教職員が構成員である教職員組合が、旅行業法に違反したことは非常に問題だし、遺憾だ。事実関係を把握し、観光庁、大分県教育委員会と連携して対応したい」と不快感を示した。

外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが２３日、分かった。憲法１５条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。　通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。　総務省は条例を制定している自治体の数を「把握していない」としているが、少なくとも３００以上は確認され、革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で制定が目立つ。　川崎市は自治基本条例を根拠に、３年の居住実績などの条件をクリアすれば住民投票への参加を

コーヒー大手のネスレ日本（神戸市中央区）は２３日、全日本コーヒー協会などの国内の業界団体を退会することを決めたと発表した。同社の主力製品の表記を業界が認めないとしたためで、団体を退会することで、業界に縛られない営業活動ができるようにする。　今回問題となっているのはネスレの「レギュラーソリュブルコーヒー」。コーヒー抽出液を乾燥させて粉状にするインスタントコーヒーの製法とは異なり、微粉砕したコーヒー豆を抽出液と混ぜて乾燥させる製法をとっている。このため、豆をひくレギュラーでもインスタントでもないとして、ネスレでは「ソリュブル（可溶性）」という新ジャンルのコーヒーと位置付けていた。　しかし、レギュラーコーヒーとの誤解を招くとする全日本コーヒー公正取引協議会が、新ジャンルも、「レギュラーソリュブルコーヒー」の名称も使用を認めないことを決めた。　ネスレ日本は、現在の商品名称での販売、広告展開が不可能

ＪＲ東日本が検討している東京都心と羽田空港を結ぶ新路線で、同社が東京五輪開催後の２０２０年代半ばをめどに開通を目指していることが１５日、分かった。総事業費は約３千億円を想定。東京駅や新宿駅から羽田までの所要時間は現在の半分近くの２０分前後まで短縮される見込みだ。　新路線は、一部休止中の東海道貨物線を活用。ＪＲ田町駅付近から東京湾岸を通る貨物線の区間を旅客線に変更し、地下線を経て羽田に乗り入れる。新宿－羽田間は現在の４０分台が最短２３分、東京－羽田間も現在の３０分前後が最短１８分に短縮が見込めるという。　ただ、地下線は工事の難易度が高く設計にも時間がかかるため、開業は東京五輪後の２０２０年代半ばがめどとなる。３千億円の総事業費は国と地元自治体、ＪＲ東が３分の１ずつ負担する案が浮上している。　ＪＲ東には浜松町－羽田間で運行する子会社の東京モノレールがある。だが中長期的に羽田の国際線が拡充されれ