【読売新聞】　北海道釧路地方の高齢者施設に入所する１００歳代女性に性的暴行を加えたとして、道警 弟子屈 （ てしかが ） 署は９日、入所者の男（７９）を不同意性交容疑で逮捕した。 発表によると、男は７日午後９時半頃、寝たきりの女性に

【読売新聞】　昨年１月に破産手続きを開始した百貨店「大沼」の山形本店（山形市七日町）の内部が１６日、報道陣に公開された。 昨年９月末の閉店セールを最後に店内は放置されており、建物と土地を競売で落札した市側が、現状を知ってもらおうと、

【読売新聞】　石原慎太郎氏の 訃報 （ ふほう ） に接し、虚脱の状態に陥っている。 　私ごとき五流の私小説書きが、かような状況下にあることを語るなど痴愚の沙汰だ。実におこがましい限りの話でもある。しかし十代の頃から愛読していた小説

【読売新聞】　世界中のアニメファンらに衝撃を与えた京都アニメーション放火殺人事件で、京都府警は２７日、全身やけどで一時は瀕死の状態だった青葉真司容疑者（４２）の逮捕に踏み切った。発生から１０か月余り。殺人事件としては平成以降、最多の

１８日朝に発生した大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震で、同府高槻市は１９日、同市北昭和台町、楠本法寛さん（６６）が死亡したと発表した。今回の地震の死者は５人となった。 府警高槻署によると、楠本さんは、父親（９２）と妹（６１）の３人暮らし。木造２階建て住宅の離れに住んでおり、姿が見えないことを心配した妹が１９日午前に離れに入ったところ、大量の本や服などに埋もれていた楠本さんを発見したという。

神奈川県警と警視庁は２６日、稲川会系暴力団事務所や組幹部が入居する横浜市港北区のビルを銃刀法違反容疑で捜索し、拳銃６丁と実弾百数十発を押収したと発表した。 ビル内からは乾燥大麻も見つかったという。捜査幹部によると、一度に６丁もの拳銃が見つかるのは異例で、県警はビル全体が暴力団の「武器庫」としても使われていたとみて、実態解明を進める。 ＪＲ新横浜駅に近く、ホテルやマンションなどが林立する一角に２４日朝、県警と警視庁の捜査員計１００人以上が集結した。県警などは１年以上前から内偵を続けた結果、かつてホテルとして使われていた６階建てのビル内に大量の拳銃が隠されている疑いが強いと判断。捜査員らが一斉になだれ込み、捜索を開始した。 ビル２階には稲川会系暴力団事務所が入り、３～６階は組員の居室や物置として使われていたという。翌２５日午後まで夜通し続いた捜索で、組幹部の自宅浴室の天井裏から自動式拳銃２丁と

女装して公衆浴場の女湯に侵入したとして、札幌西署は１０日、札幌市白石区南郷通２１、パート従業員の男（５０）を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。 同署の発表と施設側の説明によると、男は１０日午後９時頃、同市中央区北５西２４の公衆浴場の女湯に侵入した疑い。調べに対し、「男湯は汚く、女湯の方が安らぐから」と供述しているという。 男は身長約１メートル８０で太っており、当時、黒いボブカットのカツラ姿で化粧をしていた。約５０分間入浴しており、居合わせた常連客が、不自然に下半身を隠していることを不審に思って施設側に連絡した。男は当初、施設側や駆けつけた署員に対し、裏声で何度も「女性です」と言っていたという。

日本政策投資銀行が行ったインバウンド（訪日外国人客）の意向調査で、アジアの８か国・地域から東北地方を訪れた人の再訪希望率は５６・８％で、全国の地方別で最下位だったことが分かった。 近年、アジアから東北への旅行者は増加しているものの、交通アクセスや自国キャッシュカードの利用への不満が他地方より高いなどの課題が浮き彫りになった。 調査は６～７月、インターネット上で実施され、計１２か国・地域からの訪日経験者で２０～５９歳の男女２７９２人から回答を得た。アジア８か国・地域の内訳は、韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアで、東北には２８５人が訪れていた。このほか英、米、仏、豪から６９人が訪れた。 調査結果によると、アジアからの旅行者の再訪希望率は、全国８地方別で北海道が７７・８％で最も高かった。関西７０・９％、東海７０・６％と続き、東北は最下位の５６・８％だった。 一方

メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が今後１０年程度で国内外１万９０００人の人員削減を検討していることが分かった。 グループ全体の従業員数の約３分の１に相当する。超低金利で収益が伸び悩むなか、デジタル化を進めて収益力の強化を図る。 みずほＦＧは２０１７年３月期で６０３５億円の最終利益を確保したが、今後、金融と情報技術（ＩＴ）を融合した金融サービス「フィンテック」の広がりで銀行以外の新興企業が台頭し、事業環境は厳しくなることが予想されている。 このため、大規模な構造改革に着手し、先手を打つ必要があると判断した。従業員数は２６年度までに１万９０００人減らす計画だ。新規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約６万人から約４万人へと段階的に縮小する。

「高収入の男性と結婚したい」。今回の相談者・優香さん（仮名、３２歳）は、はっきりとそう言いました。驚かされるのは、優香さんが「お金に困っていない」「貧しい家庭に育ったわけでもない」普通のＯＬであること。それでも「低収入の男性とは絶対に結婚したくない」とお金に執着しているのです。 なぜ、優香さんは高収入の男性を求めているのでしょうか。そして彼女は、どのようなアプローチをすればいいのでしょうか。 優香さん「大学を卒業して以来、高収入の男性しか興味がありませんでした。４人お付き合いしましたが、全員高収入の男性でしたね」 木村「優香さんの考える高収入とは、具体的にどれくらいの金額ですか？」 優香さん「（きっぱりと）『絶対に年収１０００万円以上の人がいいな』と思っています」 木村「なぜそんなに多くのお金が必要なのでしょうか」 優香さん「別に働きたくないわけではないし、すごくぜいたくをしたいわけでもあ

神奈川県大磯町が業者に委託している町立中学校２校の学校給食で、昨年１月以降、虫や髪の毛、ビニール片などの異物が計約１００回見つかっていたことが町の調査でわかった。 給食を巡っては、以前から「味や見た目が悪い」などの声が相次ぎ、多い時で半分以上が食べ残される異常事態が続いていた。町は異物混入も食べ残しの一因とみて、業者から事情を聞くなどして、対応を検討している。 町の内部資料などによると、給食は東京都内の給食業者が同県内の工場で作って配送している。異物は町が給食制度を導入した昨年１月から今年７月にかけて、町立の国府中、大磯中の２校で出された弁当型の給食から見つかった。 食材発注と献立作りは、町職員の栄養士が担当。町は年間約３３００万円で業者に製造を委託しているが、塩分を控えた献立で工場から配送される給食は、当初から「味が薄い」「おかずが冷たい」という指摘があった。

野生大麻が多く自生する北海道内で、今年も保健所や自治体による除去作業が行われている。 野生大麻は生命力が強く、毎年、人海戦術で抜き取り作業を続けているが、除去が追いつかないのが現状だ。 「どれだけ抜いてもまた生えてくる。生えては抜いての繰り返しだ」。７月７日に津別町で行われた野生大麻の除去作業。町職員の男性はため息をついた。 大麻が自生していたのは民有地の２か所。廃屋の裏手と、そこから数キロ離れた小麦畑脇の土手で、青々とした大麻が人の背丈まで育っていた。真夏の陽光が照りつける中、道や町の職員ら約２５人は汗だくになって１本ずつ根っこから抜き取り、軽トラックの荷台に積み重ねていった。 この日、同町で除去された大麻は昨年の１０倍にあたる８０８１本、重さ２８０キロ。その日のうちに町内の最終処分場に埋却された。

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。

【ワシントン＝尾関航也】２０日に就任式を控えたドナルド・トランプ次期米大統領の政権移行期間の仕事ぶりに関する米ギャラップ社の世論調査で、半数を超える５１％が「支持しない」と回答した。 就任直前の大統領の支持率は「ご祝儀相場」もあって高くなるのが常だが、トランプ氏の支持率は昨年１１月８日の大統領選直後とほぼ同じ４４％にとどまり、歴代で初めて「不支持率」を下回った。 ギャラップ社の調査は今月４～８日に全米の有権者を対象に行われた。 就任直前の大統領に関する調査が始まった１９９２年以降、歴代の支持率はクリントン氏が６８％、ブッシュ氏が６１％、オバマ氏が８３％で、３人とも不支持率を大幅に上回っていた。

日本郵便が今年の元日に配達した年賀状は前年比約６％減の１６億４０００万枚となり、８年連続で前年を下回った。 年賀状は例年、７割程度が元日に届く。元日の配達枚数は、ピークの１９９３年から４割も減った。電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の普及が背景にある。 日本郵便は若者層を取り込むため、コマーシャルに人気アイドルグループ「嵐」を２年連続で起用した。しかし、年賀状の利用減に歯止めをかけることはできていない。 年賀はがきの発行枚数は、２０１７年用は約３０億枚となる見込みだ。０４年用に過去最高の４４億６０００万枚を発行して以降、減少傾向だ。 日本郵便の親会社、日本郵政の長門正貢社長は「相手を思い、書状にして年初めに送る文化を守りたい」と話す。年賀状ははがきの年間取扱枚数の約３割を占め、利用が減り続ければ、郵便事業全体への影響は避けられない。

ビールやノンアルコール飲料に含まれるホップ由来の苦み成分に、アルツハイマー病の予防効果があることを、飲料大手のキリンと東京大、学習院大の共同研究チームが明らかにした。 厚生労働省によると、認知症の人は国内に約４６２万人（２０１２年）おり、このうち約７割をアルツハイマー型が占めると推計される。加齢に伴い、脳内にたんぱく質の「アミロイドβ」が蓄積することが原因とされる。 キリンや東京大の中山裕之教授らの実験で、ホップ由来の苦み成分である「イソα酸」に、脳内の免疫細胞である「ミクログリア」を活性化させ、アミロイドβを除去する作用がみられた。イソα酸を含むえさを食べたマウスは、そうでないマウスに比べ、アミロイドβが約５割減少し、認知機能も向上したという。

２０日午後９時５０分頃、奈良県御所市城山台の国道２４号脇の歩道で、男性が顔から血を流して倒れているのを通行人が見つけ、１１０番。 そばの車道には、あおむけに近い姿勢で乗る「リカンベント」型と呼ばれる自転車が倒れていた。男性は病院に運ばれ、約１時間後に死亡が確認された。 県警高田署の発表では、大阪府守口市の漫画家小路啓之さん（４６）。現場は長い下り坂を終えた平らな場所で、自転車に接触したような痕がないため、同署は、スピードの出し過ぎで転倒した可能性があるとみている。小路さんは家族に「和歌山県にサイクリングに行く」と伝えていたという。

警察官から職務質問を受けた人物が携帯電話で大勢の仲間を呼び寄せるなどして質問を妨害するトラブルが大阪府内で多発している。 府警によると、今年１～９月で１００件に上り、現場から立ち去られたケースもある。薬物事案に集中しており、職務質問を避ける手段として口コミで広がっている可能性があるという。危機感を募らせた府警は対策に乗り出した。 「何もしてないやろ！」。大阪市旭区の路上で７月７日夜、怒声を上げる約３０人の男らと、約３０人の警官が小競り合いとなった。男らは、薬物使用の疑いで職務質問された暴力団組長（４４）が呼び寄せた組員たちだ。警官の前に立ちふさがったり、パトカーをたたいたりし、この間に組長は車で現場を去った。

スマートフォンなどで遊ぶソーシャルゲームで、ガチャと呼ばれるくじで希少キャラクターが出る確率が期間限定で上がるという告知に対し、利用者から「多額の金をつぎ込んだのに目当てのキャラクターが出ない」という苦情が相次いでいる。 個別のキャラクターの出現率を公表しないゲーム業界の慣習が背景にあり、消費者問題に詳しい弁護士は「業界任せでなく、行政がルールを作るべきだ」と指摘している。 問題となっているのは、主人公が仲間のキャラクターと冒険する人気ゲーム「グランブルーファンタジー（グラブル）」。昨年末、ガチャで当たる希少キャラクターのグループ全体の出現率を、年末年始の期間限定で３％から６％にアップすると告知したが、「目当てのキャラクターが当たらない」との声がインターネット上などで相次いだ。 ガチャでは、目当てのキャラクターがいつ出るか分からない。ある利用者の男性は「３０万円使ったが出なかった」と憤り、