昨日も「市場原理と環境保護という二つの力が、米国を脱原発へと向かわせている」という記事を書いたが、安全コストと環境問題で窮地に追いつめられる原発産業と比べ、再生可能エネルギー派の人たちにとって追い風なのは、Obama 大統領による再生エネルギー事業に対する税金優遇政策だ。 大統領選で Obama と戦う共和党の Romney は、「再生可能エネルギーは非現実的」と Obama の政策には反対を唱えているが、現に Obama 政権になってから 風力が 50 GW、太陽光が 5 GW の発電量を持つまでに至ったことの評価は高い(参照)。50 GW あればそれだけで原発11個分に相当し、1300万世帯(太陽発電と合わせれば1500万世帯)に既に電力を提供している(参照)。「非現実的」と呼べない規模になってきた。 Obama が大統領選に勝ってさらに4年間の税金優遇政策が続けば、米国内での再生可能