石川県が2024年度予算案に盛り込んだ「大阪・関西万博を見据えた国際文化交流の推進事業」が物議を醸している。同万博は開催経費の膨張で実施が疑問視されており「能登半島地震に回すべきでは」との意見も上がっている。 「今は平時ではない。被災者支援と復興につぎ込むべき時」「石川のために寄付しても無駄ということ」。インターネット上ではそうした声が上がっている。 県文化振興課によると、事業費は1千万円。博物館の姉妹館協約をきっかけに1991年から交流がある韓国・全北特別自治道(旧全羅北道)に文化団体を派遣し、祭典などに参加。石川県とともに万博も周知する。23~25年度の継続事業で、昨秋の国民文化祭では韓国側に来てもらった。 県によると、万博を推進する政府が全国の自治体を対象に、交流がある都市と一緒に情報発信する取り組みを募集。県は23年度は400万円の全額を国費で、24年度は半分ほどを賄う。県の担当者