なぜだ？ 東芝「決算発表再延期」をあっさり容認。金融庁「ありえない判断」の裏事情（磯山 友幸） @moneygendai
８月中旬には記者会見で新経営体制を発表、イメージを刷新すると訴えたばかりだが・・・【ＰＨＯＴＯ】gettyimages これは、異常事態だ 東芝は8月31日、同日に予定していた2015年3月期の決算発表を再度延期した。金融庁（関東財務局）は6月末だった有価証券報告書（以下、有報）の提出期限を同日まで延長することを特例として認めていたが、東芝の申請を受けて、9月7日まで再延期することを承認した。 東京証券取引所の上場廃止基準では、有報提出期限の延長を承認された場合には、その期限経過後、8日目までに提出しない場合、上場廃止にすると規定している。本来なら9月8日に上場廃止となる可能性があったわけだが、金融庁がこれを救った格好だ。 有報は決算期末から3ヵ月以内に提出することが金商法（金融商品取引法）で定められている。東芝は3月期決算なので、提出期限は6月末だったが、4月に表面化した不正会計問題で、
【独占インタビュー】投資の神様ジム・ロジャーズ「日経平均は3万円まで上がる。私も日本株を買い増したばかりだ。ただし…」（週刊現代） @gendai_biz
【独占インタビュー】投資の神様ジム・ロジャーズ「日経平均は3万円まで上がる。私も日本株を買い増したばかりだ。ただし…」 ※最後までお読みください '87年のブラックマンデー、'90年代の日本のバブル崩壊も予見した伝説の投資家は、日本株は「買い」だと語った。だが、その口調に高揚感はない。彼の目には、日本の行く先がどう見えているのか。 アベノミクスは「魅力的」 私はいまも日本の株を所有していますし、買い続けています。7月の1~2週目にも買い増したばかりです。このまま行けば、日経平均株価は3万円まで上がる可能性があると私は考えています。アベノミクスは本当に魅力的な政策ですよ。そう、私たち投資家にとってはね。 そう語るのは、ジム・ロジャーズ氏(72歳)だ。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並ぶ世界三大投資家の一人で、「投資の神様」と呼ばれるロジャーズ氏が、本誌の独占取材に答えた。世界の市場
誤った経済政策で自殺者を増やした罪を忘れたか間違い続ける民主党に安保の議論をする資格なし！（髙橋 洋一） @gendai_biz
「非人間的」と言われて 安保関連法案について「ママたちもデモ」という記事があったので、「戦争になる、徴兵制になるとの間違った知識を前提にしてデモするとは、暑い中でご苦労なことだ」とツイートしたら、筆者を非人間的と決めつけるような反応があった。 この論点は、安保関連法案を認めると、A.「戦争になる」、B.「徴兵制になる」、である。 筆者は右でも左でもない。データや事実を合理的に考えて判断を下すだけである。AとBはともに間違いだから、炎天下のデモはやらないほうがいいと思う。 まず、A.「戦争になる」については本コラムで何度も指摘しているが、集団的自衛権の行使は①戦争のリスクを減少させること（最大40％程度減）、②防衛費が安上がりになること（自前防衛より75％程度減）、③個別的自衛権の行使より抑制的（戦後の西ドイツの例）から、戦争になるリスクは減ると考えている。 安全になって、コストが安いなら、
マクドナルドの二の舞か？ なぜだ! ユニクロが突然、売れなくなった（週刊現代） @gendai_biz
マクドナルドの二の舞か？ なぜだ! ユニクロが突然、売れなくなった 「飽きた」「高くなった」「もう欲しい物がない」…… ——何の前触れもなく、客にソッポを向かれる恐怖 世界各地に次々と店を出し、右肩上がりに伸びてゆくジャパンブランドの筆頭格。しかし足元の日本では、異変が起きていた。訳知り顔の人々は「大したことじゃない」と言う。本当にそうだろうか。 中国人には売れるけど ユニクロの歴史は、成長の歴史に他ならない。 柳井正社長が、前身の衣料品店「小郡商事」の社名を「ファーストリテイリング」に変えた'91年、ユニクロの店舗数は30足らず、売り上げも約70億円だった。それが今や、全世界で3000店を営み、1兆6500億円を売り上げる。25年で200倍以上、まさにジャパニーズ・ドリームそのものである。 しかし、毎年のように2桁成長を続けてきたこの「奇跡の企業」が、突如として壁にぶち当たった。6月の国
「どケチ」で有名「経営の神様」稲盛和夫は変心したのか〜故郷にポンと20億円寄付〜（週刊現代） @gendai_biz
京セラ、KDDIを作り、JAL再建に成功した「経営の神様」。企業買収で救った会社も数知れない。経営の根幹には常に「どケチ」哲学があった。だが、83歳を迎えたカリスマに心境の変化が—。 1円たりとも無駄にするな 「会長室を訪ねる用事が何度かあったのですが、机の上にビッグマックや吉野家の牛丼が置いてあるのを見たことがあるんです。秘書の方に後で『誰が食べるのですか?』と聞くと、『会長が召し上がる』って。80歳を過ぎてジャンクフードですからね。驚きましたよ。 おカネなら腐るほどあるんですから、高価なお弁当や健康的なものを食べているとばかり思っていました」(JAL社員) 経営再建を託され、JALに会長として乗り込んだ稲盛和夫氏(83歳)は、当時、こんな昼食を摂る姿を会長室でしばしば目撃されたという。 一代で京セラを世界的メーカーに育て上げ、NTTの向こうを張って作ったKDDIを軌道に乗せ、JALの再
新国立競技場問題 混乱の背景に石原・猪瀬のオリンピック利権あり！（伊藤 博敏） @gendai_biz
新国立競技場の建設をめぐって混乱が続いている。 ハッキリしているのは、今の建設計画では2019年開催のラグビーワールド杯のメーン会場として使用できず、20年の東京オリンピックにも支障をきたすこと。 打開策として下村博文・文部科学相は、「屋根なし」で開業、8万人収容のスタンドの一部を仮設とする案を舛添要一・東京都知事に示し、同時に「従前の約束」であるとして、500億円の東京都負担を求めた。 五輪招致で暗躍した「石原軍団」 これに反発した舛添都知事は、「従前の約束などない」と反発、当初設計の「ザハ・ハディド案」が無理なら、計画を抜本的に練り直し、透明公平な形で、国民的合意を形成すべきだと主張している。 ラグビーワールド杯の新国立競技場開催にこだわっているのは、今年6月まで日本ラグビーフットボール協会会長を務めた森喜朗元首相である。 下村文科相が、予算削減、工期短縮の方向を打ち出したのは、東京オ
食品の放射線汚染はもう問題ない! 山菜を堪能するバスツアーで味わった福島の現状（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
雑多なメンバーが集まり、観光バスでいざ福島へ 「福島に山菜を食べに行こう!」というバスツアーの企画があったので参加した。東京工業大学の原子炉工学研究所の澤田哲夫先生と、福島の現地で八面六臂の大活躍中の地域メディエーター・半谷輝己氏の両氏が、発案者、および世話人。半谷氏のしている「メディエーター」というのは、地域住民と行政との間に立ち、情報やデータの見方、地域の文化や風習を"通訳"する仕事だ。 バスの中は、参加者の自己紹介でさっそく盛り上がる。原子力の専門家あり、環境省のお役人あり、ゼネコンの社員あり、某有名広告代理店の社員あり、変わったところでは、キノコの専門家でもある薬剤師の女性あり。元読売新聞の記者や、現役の朝日新聞記者、元東電の社員もいれば、中部電力やNUMO（原子力発電環境整備機構）の社員もいた。NUMOは、核廃棄物の処理に携わっている会社だ。 参加者の中で有名人としては、経済評論
そして、裁判長は飛ばされた 高浜原発再稼働「差し止め仮処分はけしからん」 最高裁・高裁のお偉方は原発が大好き (上)（週刊現代） @gendai_biz
そして、裁判長は飛ばされた 高浜原発再稼働「差し止め仮処分はけしからん」 最高裁・高裁のお偉方は原発が大好き (上) 再稼働寸前の原発を差し止める決定が下った。しかし、歴史的な決断をした裁判官は、その席を追われることに。法の番人として愚直に公正中立を貫く。その理想は現在の司法では通用しないのか。 「歴史に残る」決断だった 「日本の原発再稼働の流れを食い止める画期的な決定です。大飯と今回の高浜。歴史的な判決、決定を出してくれ、僕らは大変感謝しています」 こう語るのは、原告側弁護団長を務めた河合弘之弁護士だ。 4月14日、福井地裁は、関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを認める仮処分を決定した。今後、関電側の不服申し立てが認められるまで、2基の再稼働はできない。 今回、裁判長を務めたのは福井地裁の樋口英明氏(62歳)。大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟も担当し、昨年5月には、福島第一原
「グノシー上場」徹底分析! 予想PERは異次元の5241倍、適正な株式流動性、個人投資家の大きな関与が効いた稀有なケース（田中 博文） @gendai_biz
【記事ハイライト】 ・株式時価総額は332億円、予想PERは異次元の5241倍、株式流動性は適正 ・起業家が今度は投資家に回る、米国型ベンチャーエコシステムの成功例 ・業績見込みの精査はさらにしっかりと行う必要あり 株式時価総額は332億円、予想PERは5241倍。株式流動性は適正 ニュースキュレーションアプリ運営の株式会社Gunosy（グノシー）が3月24日にマザーズに上場承認されました。上場日は4月28日です。 会社設立は2012年11月。上場までに約2年半しか経っておらず、極めて短期間での新規上場（IPO）となります。今回、株式時価総額が332億円なので、株式時価総額ベースであれば、直接東証一部への上場も可能なのですが、東証上場の形式基準では事業継続年数が3年以上求められるので、マザーズへの上場となります。 今期の業績予想は、売上約30億円、経常利益500万円。想定発行価格が1,52
三原議員「八紘一宇」発言に違和感なし。言葉だけをあげつらっていては、事の本質が見えなくなる（馬淵 澄夫） @gendai_biz
私も所信表明で「八紘一宇」のルーツに触れたことがある 3月16日の参議院予算委員会質疑で、自民党の三原じゅん子議員が、神武天皇の橿原建都の詔（かしはらけんとのみことのり）の一節を引きながら「八紘一宇」という言葉に言及したことが、報道やネット上で大きな波紋を呼んでいる。 橿原神宮は、奈良県の橿原市にある。私も奈良選出の国会議員のひとりとして、この問題について、黙っているわけにはいかない。 実は、私自身も、この参議院予算委員会の模様は、国会内の中継でリアルタイムに見ていた。また、後に三原氏が説明を補足したブログ記事も拝見した。三原氏の発言に驚きこそすれ、違和感は覚えなかった。 私は毎年春に支援者の皆さんに対して、私の「所信表明」をお伝えすることにしているが、平成26年3月の「第10回まぶち会春の集い」で発表した所信表明演説で、私も橿原建都の詔を紹介しながら、価値観を分かち合う共生の理念を訴えさ
現役医師20人に聞いた「患者には出すけど、医者が飲まないクスリ」（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
心の中で「自分なら絶対に飲みたくない」と思っていても、患者には言えない。副作用がひどい、飲んでも意味がない—じつは、そんなクスリを処方している医者は多い。 風邪薬で死にそうになった しんクリニック(東京・蒲田)の院長、辛浩基医師は「あるクスリ」を飲んで命を落としそうになった経験がある。 「私が研修医の頃でした。毎日深夜まで働いて身体がひどく疲れているときに、風邪をひいてしまったんです。熱があって鼻水もすごく出ていたので、症状が治まればいいと風邪薬を飲みました。 仕事を終え、車を運転して自宅に帰っている途中、ものすごい眠気が襲ってきた。危うく事故を起こしそうになったんです。自分だけでなく、他人の命まで奪ってしまうところでした。あのクスリはもう飲みたくないですね」 そのクスリとは、非ピリン系感冒剤顆粒。商品名で言えば、「PL配合顆粒」などの風邪薬だ。風邪をひいて病院に行けば、かなりの確率でこの
「安倍政権に危機感を持ってるハト派の官僚は実はたくさんいるんです」『東京ブラックアウト』若杉冽×古賀茂明 対談 【後編】 （） @gendai_biz
古賀茂明（こが・しげあき） 1955年、長崎県生まれ。80年東京大学法学部卒業後、現在の経済産業省入省。経済・産業政策の要職を歴任、08年、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任。急進的な改革を提言したが、民主党の反対で廃案に。東日本大震災と福島第一原発事故を受け、東電の破綻処理などを『日本中枢の崩壊』（講談社刊）で好評、11年9月退官。その後は『報道ステーション』ほかメディアで精力的に発信。近著『国家の暴走』（角川oneテーマ21）では安倍政権の危険性を指摘、「改革はするが戦争はしない」国の実現を模索する。 小泉進次郎は期待できるのか？ 古賀茂明： 再稼働が進んだ原発がテロで狙われれば、『東京ブラックアウト』のように、日本はとんでもないことになっていく可能性がありますね。自民党でも民主党でもない勢力が、台頭しなければ、原子力ムラは安泰、再稼働が進み、若杉さんのようなキャリア官僚も、
「多様な働き方」を認める企業しか、もはや成長は見込めない（長谷川 幸洋） @gendai_biz
なぜ、いま「多様な働き方」が求められているのか。根本的な理由は企業が多様な働き方を認めないと、もはや成長を見込めないからだ。規制改革会議が2月12日午後、霞が関で開いた公開ディスカッションで、そんな実態があきらかになった。 阪神・大震災から再建した製薬会社のケース 私は規制改革会議委員の1人として司会を務めたが、もっとも印象に残ったのは万協製薬の松浦信男代表取締役社長のプレゼンテーションである。万協製薬の経験は日本企業全般に通じる部分がある。その核心をお伝えしよう。 万協製薬はもともと兵庫県神戸市長田区に本社と工場があったが、1995年1月17日の阪神・淡路大震災で被災し全壊した。翌年、三重県多気郡多気町に移転し、松浦社長の下でゼロから会社を再建した。 「自分がやりたくないことは社員にもさせたくなかった」と語る松浦社長は「社員が生き生きと働ける会社」を目指して、残業時間の削減や有給休暇取得
名目GDPが15兆円も水ぶくれ！ 安倍政権と財務省が使う「統計のマジック」は邪道ではないか（町田 徹） @moneygendai
先週の本コラムでは、安倍政権・財務省が「経済再生と財政健全化の二つを同時に達成する」と自画自賛している2015年度の政府予算案が、昨年4月の消費増税という国民負担増大の賜物にもかかわらず、歳出・歳入の両面で抜本改革を先送りしたものに過ぎないことを明らかにした。 GDPが15兆円「水膨れ」する 今週は、政府・財務省がなぜ、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を2015年度に5年前の半分以下にするという財政健全化目標の達成にそれほど揺るぎのない自信を持てるのか、という背景を紹介したい。実は、あまり知られていないが、マジックとでもいうべき“秘策”が存在するのである。 その秘策とは、内閣府が検討を進めているGDP（国内総生産）の算出基準の改訂だ。これまで計算に入れていなかった民間企業のR&D（研究開発）費用を加えることが目玉で、これによって2015年度の名目GDPはこれまでより約15兆円も
「平均寿命までに半数の人が死ぬ」──○か×か？ ほか全8問！（週刊現代）
我々は日常生活のほとんどを直感に頼って生きている。しかし、思い込みや錯覚がジャマをして、必ずしも正確とは限らない。あなたの「直感力」は果たして正しいのか。8問のクイズで試してみよう。 専門家でもダマされる 男女ともに人生80年の時代になった。今年発表された日本人の平均寿命は、男性が80・21歳、女性が86・61歳。男性が初めて80歳を超えたのである。 だが、ちょっと待ってほしい。(1)「平均寿命」ということは、それまでに半数の人は死んでしまうのではないか……。 実際はどうだろう。統計を見ると、男性の79歳時点での生存者数は、10万人あたり6万1985人。80歳時点で、5万8902人。約59%の男性が存命である。生存者数が半数を切るのは82~83歳の間。つまり、半分以上の人が平均寿命より長生きする。女性の場合も同様で、生存者数が半数を切るのは89~90歳だ。 あなたが直感で信じている「常識」
「中年のネトウヨ」ヨーゲン、逮捕から本人特定までの一部始終（安田 浩一）
手錠を解かれた男は被告人席に座ると、傍聴席を見まわした。男の視線が最前列に座る私を捉える。その瞬間、「おっ」という感じで照れたような表情を顔に浮かべた後、彼はなぜか私に向けてちょこんと頭を下げた。私も合わせて軽く会釈する。 それが私たちにとって二度目の"対面"だった。 9月17日、宇都宮地裁栃木支部（栃木県栃木支部）。被告人の罪名は商標法違反、私電磁的記録不正作出、同供用である。 福島県いわき市に住む自称ホームページ製作業の男は、マイクロソフト社のソフト「オフィス」や「ウィンドウズ」の認証コード（プロダクトキー）を販売するサイトを開設していたが、その際、同社のロゴを無断でサイトに使用したことにより、6月16日、まずは商標法違反で逮捕された。 また、その後の調べにより、男が販売していたプロダクトキーは、すべて違法に入手したものであることも発覚する。 男はマイクロソフト社製のソフトをダウンロー
総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」（週刊現代） @gendai_biz
総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」 絶対に負けられない戦いがある もうこれ以上、我慢できない。時価総額世界一を誇る超有名企業の下請けメーカーが、度重なる発注元の理不尽要求に、ついに反旗を翻した。その決死の訴えに日本の製造業の未来がかかっている。 黙っていられない! 「電話で申し上げた通り、いまはお話しすることができないんです。落ち着いたら、また連絡をください……」 住宅や個人商店に混じって、多くの町工場が立ち並ぶ東京都荒川区。本誌記者は、そんな昔ながらの下町の一角に本社を置く、ある中小企業を訪れた。 その企業の幹部社員は、取材に対し、終始緊張した面持ちで、言葉を選んで答えているようだった。それは何か巨大な存在に怯えているかのようにも見える。 それもそのはず、この企業はいま世界的な注目を浴びているある裁判の真っ最中で、少しでも下手なこと
「銀座でバイト」が原因で「局アナ内定」を取り消された女子大生が日本テレビを訴えた（） @gendai_biz
「日本テレビに来春アナウンサーとして入社予定だった女子大生が、内定を取り消され、しかもその理由が不当で裁判沙汰になっている」 ――そんな衝撃の事実を11月10日発売の『週刊現代』がスクープしている。 この女子大生は、ミス東洋英和にも輝いたことのある笹崎里菜さん（22歳）。彼女は裁判に至った事情を『週刊現代』に顔を出して実名で告白しているのだ。一体、彼女の身に何があったのか？ 「来年、日テレに入社する権利を確認する裁判」 「女子アナの内定取り消し」をめぐって「法廷闘争」という前代未聞の事態は、日本テレビ局内でも極秘扱いだったようだ。ある中堅社員が言う。 「ウチの会社が、7月に突然『アナウンサーの夏採用（追加募集）を行う』と発表したから、どうしたんだと社内でも話題になりました。 社員の間では『女子アナ内定者が一人内定を辞退した』という話になっていたけど、真相は辞退じゃなくて取り消しだったんです
作り手に大打撃を与え、文化を殺す"違法ダウンロード"の罪は重い!（高堀 冬彦） @gendai_biz
スマホ時代、違法アップロード対策にいよいよ本腰 9月25日、警視庁サイバー犯罪対策課などは無職の男ら4人を逮捕し、12人を書類送検した。容疑は著作権法違反だ。男たちは米国に本社がある動画投稿サイト「FC2」に映像を無断投稿（違法アップロード）し、サイトの会員に見せることによって、多額の現金を得ていた。 この摘発劇を、なぜ、テレビをテーマにした本コラムで取り上げるのかというと、投稿されていたのは『半沢直樹』（TBS）や『ルーズヴェルト･ゲーム』(同)、『あまちゃん』(NHK)など各局の番組だったからだ。著作権侵害の被害を受けたのはNHKと民放キー局5社。つまり、全局がやられた。 容疑者の一人は「自宅のパソコンから、約4000回にわたって映像を投稿し、約240万円を得た」と供述しているという。違う容疑者は約10ヵ月間に約1000万円を懐に入れていたと見られる。16人は他人の褌で簡単に荒稼ぎをし
円安を批判するのは「予測を誤ったエコノミスト」と「消費増税の悪影響を隠したい人たち」（髙橋 洋一） @gendai_biz
19日に1ドル109円台になるなど、このところ円安が進行している。こうした動きについて、「恩恵は限定的」「企業や家計に負の側面も」など、円安をネガティブにとらえる報道が出てきた。財務省OBにも、円安を懸念する声が出始めた。 こうした円安批判の人は二通りのタイプがある。一つは、昨年の円安を大きく見誤ったエコノミストたちと、もう一つは、消費増税による景気後退から「そらし」に使う人たちだ。 まず、円安を予見できなかった人は、もともと金融政策無効論というか、金融政策を理解していない。旧日銀のポチによく見られる。金融政策を理解していないので、国際金融の標準理論であるマネタリーアプローチも知らない。 このような金融政策と為替の関係を理解できない人たちは、今年になって円安が一服して安堵だったところ、最近再び円安傾向になってきたことがまず気にくわないのだろう。そうした人たちにとって、ここ20年来のデフレと
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