「一気飲み」を繰り返したことによる急性アルコール中毒とみられ、慶応大は今月9日付で、このサークルを解散処分とした。同大によると、死亡した学生は成人。6月27日夜、所属する大学公認サークルの懇親会で、参加者同士で互いにあおりながら飲酒を続けていた。未成年の学生もいたという。 同大は、学生たちから事情を聞くなどしたが、死亡した学生への飲酒の強要については確認できなかったという。同大広報室は「二度とこのようなことがないよう、全学生に周知徹底した」としている。
「一気飲み」を繰り返したことによる急性アルコール中毒とみられ、慶応大は今月9日付で、このサークルを解散処分とした。同大によると、死亡した学生は成人。6月27日夜、所属する大学公認サークルの懇親会で、参加者同士で互いにあおりながら飲酒を続けていた。未成年の学生もいたという。 同大は、学生たちから事情を聞くなどしたが、死亡した学生への飲酒の強要については確認できなかったという。同大広報室は「二度とこのようなことがないよう、全学生に周知徹底した」としている。
iPS細胞(新型万能細胞)から心筋の細胞を作り、患者に移植したと虚偽の発表をした森口尚史氏(48)は13日午前10時(日本時間午後11時)から、滞在先の米ニューヨークのホテルで記者会見し、今回の心筋移植の治療自体は行ったとする従来の主張を繰り返したが、その時期を大幅に修正した。 これまで今年2月に最初の治療をしたとしていたが、「去年の段階でボストンのマサチューセッツ総合病院で実施していた」と訂正、「勘違いだった」と謝罪した。 治療実施前の同病院の倫理委員会への申請については「先生にお願いした」と語ったが、「先生」の名前については「言えない」とした。同病院側は治療が行われたことを全面的に否定している。 会見場には日本の主要メディア各社が詰めかけ、森口氏は10台近くのテレビカメラの前で終始、疲れ切った様子で質疑に答えていた。
「無収入」のふりをして生活保護費を不正受給したとして、大阪府警四條畷署は2日、大東市のパート従業員女(44)を詐欺容疑で書類送検したと発表した。 生活保護を担当する市職員十数人が約2週間、女の勤務先に張り込み、不正を見破ったという。 発表では、女は、2009年7月~11年6月、月12万~13万円の収入があるにもかかわらず、市に申告せず、生活保護費約290万円をだまし取った疑い。 同市によると、女は心臓疾患の診断書を市に提出し、無収入を偽っていたが、昨年9月、担当のケースワーカー男性(35)が、市内のホテルの従業員用駐輪場に自転車を止める女を発見。市生活福祉課の職員が約2週間、昼夜を問わず交代で行動を確認し、フロント係として働いているのを突き止めた。同課の課長も張り込みに参加したという。 女は「洋服や遊ぶ金が欲しかった」と容疑を認めているという。
「何が起こっているかわからなかった。なぜ警察官から暴行されなきゃいけないのかと思い、地検立川支部に告訴した」。交通事故の相談で訪れた東村山署秋津駅前交番で、巡査部長に暴行を受けた清瀬市の男性(24)が19日、読売新聞の取材に応じ、怒りをあらわにし、告訴の理由を語った。男性は14日、同支部に告訴状を提出、19日に受理された。 男性は8月26日午後7時40分頃、西武池袋線秋津駅南口の路上で、弟(22)が後方から乗用車にひき逃げされたため、近くの秋津駅前交番に、弟と一緒に相談に訪れた。対応した巡査部長に、下4ケタのナンバーと車種を伝え乗用車の捜索を依頼。巡査部長から「これだけじゃ無理だ」と言われたことをきっかけに、口論になったという。 その際、巡査部長は「口の利き方が生意気だ」と言い、右手で男性の胸ぐらを、左手で髪をつかみ、奥の部屋に連れて行き、壁にたたきつけ、左ひじで首を押さえたまま、右拳で腹
いじめを受けた大津市立中学2年の男子生徒が自殺した問題で、この学校の校長が昨年10月の自殺当日、「いじめがあった」と記された文書「生徒指導連絡書」を生徒指導担当教諭から受けたのに、市教委に報告、提出していなかったことがわかった。 学校はほかにも、追加の全校アンケートの詳細や、全教諭対象のアンケート結果を遺族に伝えていなかったことも報告しておらず、市教委は内部に設けた「市いじめ対策検討委員会」でこうした経緯を詳しく調べることを決めた。 連絡書は、校長が生徒指導担当教諭に、男子生徒の自殺前の状況をまとめさせた。男子生徒が同級生から校内のトイレで暴行を受けたとされる件について、「これはいじめ行為。加害、被害の両生徒とその保護者を呼んで指導する」などと書かれていた。 連絡書は、滋賀県警が、男子生徒への暴行容疑の関係先として学校を捜索した際に押収した資料の一つで、コピーが最近、同市に渡されて初めて、
地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が近く結成する新党「日本維新の会」の党代表選規定を巡り、維新地方議員と、合流する国会議員との間で早くも不協和音が生じている。 国会議員と地方議員が同じ1票を持つ案に、一部の国会議員が「地方議員と同じ扱いなのはおかしい」と反発。地方議員側は「国と地方の上下関係をなくすのが維新の理念だ」と譲らない。15日に協議するが、調整に手間取れば、新党の発足が遅れる可能性がある。 新党には、民主党に離党届を提出した松野頼久元官房副長官ら衆参の国会議員7人が参加する。地方分権型の政党をアピールするため、新党は国会議員団と、大阪府議団など地方議員団の関係を並列にする方針だ。 新党代表には当面、大阪維新の会代表の橋下氏が就くが、橋下氏が「党内で民主的な手続きをとらないと危険な集団になってしまう」と言い、次期衆院選後に新党の代表選を行うことにしている。橋下氏は8日の記
大阪市の橋下徹市長は13日の幹部会議で、「学校単位で予算配分するのではなく、がんばる先生に予算をつけたい」と述べ、これまで学校単位で支出していた教育関連予算の一部を、教員に直接配分する方針を示した。 授業などに関して優れた提案を行った教員に予算を与え、教員間の切磋琢磨(せっさたくま)を促す狙い。市教委によると、全国初の取り組みになるというが、予算配分の方法などを巡って議論も呼びそうだ。 来年度からの実施を目指し、予算規模は今後、協議する。 市教委は現在、年間約100億円の「学校維持運営費」を支出し、小中高など市立458校に対し、児童生徒数などに応じて配分している。橋下市長は2014年度から市立小中学校での学校選択制の導入を目指しており、今回の方針は、こうした学校間の競争を促し、教育の質向上を狙っているとみられる。
弁当チェーン大手「本家かまどや」(本社・神戸市)の創業者の男性社長(68)が、インプラント(人工歯根)手術の後に人工歯が抜け落ち、新メニューの試食業務に支障をきたしたなどとして、施術した神戸市内の歯科医院の男性院長(61)を相手取り、慰謝料など計1360万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。 提訴は8月18日付。 訴状によると、社長は2001年、左奥歯2本のインプラント手術を受けたが、翌年、1本が抜け、再度治療したものの、今年3月に再び抜け落ちた。 現在、硬い食べ物は右側でしかかめず、「メニュー開発に必要な試食や、試食に基づく適切な判断が困難になった」「そしゃくに時間がかかって執務時間も圧迫された」などと主張。「社にも損害が生じ、精神的な苦痛を受けた」として、慰謝料600万円、支払った治療費485万円などを求めている。
橋下徹大阪市長に対する海外メディアの報道が相次いでいる。 地域政党・大阪維新の会を率いて国政にまで影響力を及ぼす特異な存在に、海外特派員の関心が高まっているとみられ、8月30日の市長記者会見では米ニューヨーク・タイムズ紙などの米国人記者2人が参加し、盛んに質問を浴びせる場面もあった。今年に入り、すでに海外の10社以上が「橋下維新」を報じており、地方の首長としては異例の注目度だ。 ◆10社以上報道◆ 「維新の会は既成政党とどこが違うのか」 30日の記者会見で、ニューヨーク・タイムズ紙のマーティン・ファクラー東京支局長は滑らかな日本語で質問すると、橋下氏は「票になる団体やお金を支援してくれる人に日本の政治は左右されているが、維新はそういうところと激烈な対立構造をとる。既得権の打破です」と即答した。 ファクラー記者は、「橋下氏は既成政党批判だけでなく、将来ビジョンを示そうとしている。過去の政治家
山形市で昨年10月、山形大2年大久保祐映(ゆうは)さん(当時19歳)が死亡したのは、119番通報を受けたにもかかわらず、市側が救急車を出動させなかったためだと遺族が訴えている問題で、市の武田弘太郎消防長は28日、救急車出動を是非を決める6項目の基準を初めて明らかにした上で、大久保さんのケースについて「職員が総合的に判断して決めた」と説明した。 この問題への市側の説明が不十分だとして、市議会はこの日、全員協議会を開いて、市川昭男市長らから改めて説明を受けた。質疑では、救急車出動の判断基準に関連した質問が相次いだ。 武田消防長によると、119番通報には、市消防本部の通信指令課職員が2人で対応。市独自の「受理票」に基づき、傷病者の意識や出血、嘔吐(おうと)の有無など6項目について、1人が通報者に質問し、回答内容をもう1人と検討した上で、救急車の出動の是非を決めるとした。 大久保さんの通報について
次期衆院選に向け、地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が、9月に結成を目指す新党の「目玉候補」として東国原英夫・前宮崎県知事と中田宏・前横浜市長を擁立する方向で検討に入ったことが、28日分かった。 両氏には、衆院選公約となる「維新八策」に関し9月から開く公開討論会への出席を呼びかけており、政策の一致を確認した上で調整を本格化させるとみられる。 橋下代表は公開討論会について、維新八策への賛否を問う場にすることを表明しており、事実上、新党合流の選考の機会になる。 維新は、国会議員5人以上という政党要件を満たすため、現職国会議員に参加を呼びかける方針だ。維新幹部は読売新聞の取材に対し、東国原、中田両氏にも出席を要請していることを明らかにした。
【ソウル=中川孝之】17日付のソウル新聞(早版)は、韓国大統領府の高官が16日、竹島の領有権や歴史問題での日本の対応を批判した上で、韓国政府が「野田首相にはこれ以上、期待することはできないとの結論に至った」と述べたと報じた。 この高官は同紙に対し、野田政権の発足当初、李明博(イミョンバク)政権は「発言を自制して未来志向で行くことを望んだが、むしろ状況が悪化した」と語ったという。歴史問題とは、いわゆる従軍慰安婦問題を指すとみられる。 さらに、日本が韓国への対抗措置として、日韓の通貨交換(スワップ)協定の見直しも検討しているとされる点に関し、同高官は「日本との通貨スワップがなくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではない」と強調。「(同協定は)両国の相互利益のためのもので、(昨年10月に)スワップ枠を拡充した際も日本側が先に提案した」などと説明した。
13歳未満の児童が映った児童ポルノ映像を収録したDVDをインターネットで購入したとして、京都府警は10日、京都市南区の男子大学生(20)ら府内の3人(19~20歳)を府児童ポルノ規制条例違反容疑(有償取得)で地検に書類送検した。 児童ポルノ購入者の立件は全国初。3人はいずれも「条例違反と知っていた」と、容疑を認めている。 発表では、3人は今年2~5月、児童ポルノ販売サイトで、13歳未満の児童が映ったDVD計25枚を3万5100円で購入した疑い。 府警は販売サイトを運営していた中島弘卓被告(42)(児童買春・児童ポルノ禁止法違反で起訴)の口座の入金記録から、府内の購入者9人を特定。うち3人が購入したDVDに、13歳未満の女児が映っているのを確認した。 3人は「成人女性では満足できなくなった。まさか自分が捕まるとは思わなかった」と供述している。 条例は、13歳未満の児童ポルノ購入を禁じたほか、
【ワシントン=中島健太郎】米大統領選の共和党候補となるミット・ロムニー氏は9日、ニューヨークでの資金集めパーティーであいさつし、「我々は日本とは違う。今後10年、100年かけて没落し、困難に苦しむ国にはならない」と述べた。 経済が低迷する日本を「反面教師」として引き合いに出し、米経済改革への意欲を示したものだ。 ロムニー氏は、「我々が最も恐れているのは『弱い米国』だ」と強調。日本の将来は悲観的だとし、「我々はまもなく、米国民が過去3年間に見てきたものとは全く異なる経済の将来像を示す」と述べ、自らが政権を担えば、オバマ大統領とは異なる経済政策を断行するとアピールした。 選挙戦でロムニー氏が日本について触れることは珍しいが、同氏が日本の将来性を低く評価していることが明らかになった形だ。
長女(12)が通う小学校の教室で同級生の男児を殴ってけがを負わせたとして傷害罪に問われた石川県河北郡の飲食店経営の男(53)の判決が8日、金沢簡裁であり、平鍋勝裁判官は罰金30万円(求刑・罰金40万円)を言い渡した。裁判で被告は、「娘は男児からいじめられていた」と主張していた。 判決によると、被告は昨年10月27日午前8時40分頃、同郡内の公立小学校の教室で男児の顔を殴り、10日間のけがを負わせた。 判決は「被告は、いじめで不登校になったものの登校を再開した娘に、いじめが始まるかもしれないとの不安から『男児を殴ってほしい』と頼まれて犯行に及んだ」と指摘。「親として、娘を助けたいという心情は十分理解できるが、いきなり授業中の教室に押しかけて多数の児童らの面前で男児に暴行を加えたのは極めて大胆で悪質」と断じた。 判決後、被告は報道陣に「殴ったことは悪いと思っているが、子供のためにはほかに方法は
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