「誰でもよかった」「幸せそうな女性殺したい」 小田急刃物男 - 産経ニュース
小田急線の車内で複数人が刺され、祖師ケ谷大蔵駅で救護活動をする警察官や消防隊員ら＝６日午後、東京都世田谷区（宮崎瑞穂撮影）東京都世田谷区の小田急線の車内で６日夜、男が刃物を振り回すなどし乗客の男女が次々と襲われた事件で、警視庁は７日、殺人未遂容疑で、身柄を確保していた男を逮捕した。男は川崎市多摩区西生田、職業不詳、對馬（つしま）悠介容疑者（３６）。容疑を認め、「誰でもよかった。人をたくさん殺したかった」などと供述しているという。警視庁は成城署に捜査本部を設置。詳しい犯行の経緯などの調べを進める。 捜査本部によると、事件があったのは６日午後８時半ごろ。藤沢発新宿行きの上り快速急行（１０両編成）で、對馬容疑者が６両目から先頭方向の９両目まで移動しながら、持っていた牛刀（刃渡り約２０センチ）などで次々と乗客を襲った。牛刀の柄が折れた後、サラダ油を車内にまき、持っていた着火装置で火を付けようとした
立民・枝野代表、五輪中止求めず「かえって混乱」
立憲民主党の枝野幸男代表は２９日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の中で開催されている東京五輪について、かえって混乱を招くとして中止を求めない考えを示した。立民は五輪開幕前、「再延期か中止」を主張していた。 枝野氏は、すでに五輪の日程が進んでおり、多くの選手や関係者が来日して活動していると指摘。政府の危機管理能力も疑問視し「中止すればかえって大きな混乱を招くと強く危惧している」と主張した。 その上で「私たちは政権を担うべき政党として『あるべき論』と同時に、現実を冷静に見極めなければならない。アスリートの皆さんには競技に集中して全力を出していただきたい」と述べ、中止は現実的ではないとの認識を示した。 開幕前は今夏の開催に反対していたが、五輪をめぐる政治判断の是非は選手には関係ないと述べ、「長年の努力の成果を自信を持って発揮できるよう、テレビの前で応援しているし、日本選手の活躍を喜んでい
党員資格停止見通しの立民本多氏に妻・西村氏が嘆願書
立憲民主党内の会合で１４歳の子と同意した性交で逮捕されるのはおかしいと発言した本多平直衆院議員＝比例北海道＝が党員資格停止処分を受ける見通しとなったことをめぐり、本多氏の妻で同党の西村智奈美衆院議員＝新潟１区＝らが処分撤回を求める「嘆願書」を幹部に配布していたことが１３日、分かった。 嘆願書は１３日午前に朝日新聞のサイトで「立憲、本多氏の公認内定取り消しへ」との記事が配信されたことを受け、「常任幹事会メンバーの皆さまへ」との題名で、西村氏と津村啓介衆院議員の連名で配られた。 本多氏への次期衆院選北海道４区の公認取り消しなどの処分方針に関し、①既に執行部が処分済みの事案であること②党内からの情報漏洩（ろうえい）経緯が不透明であること③事態の沈静化に逆行すること－を理由に挙げて不当処分と訴え、常任幹事会での熟議と再考を求めた。 本多氏の発言に関し、福山哲郎幹事長は６月７日に口頭で厳重注意してい
「いちゃもん、うっとうしい」吉村知事が枝野氏を痛烈批判
立憲民主党の枝野幸男代表を批判する大阪府の吉村洋文知事＝４日午後、大阪市中央区の大阪府庁（南雲都撮影） 「理解のない野党第一党党首にいちゃもんをつけられたら、うっとうしい」。新型コロナウイルス患者向けの重症病床の確保と運用をめぐり、大阪府の吉村洋文知事が４日、立憲民主党の枝野幸男代表を痛烈に批判する一幕があった。５月の国会審議で、病床の逼迫（ひっぱく）を招いたとして「一番悪いのは大阪府知事」と非難した枝野氏の名前こそ出さなかったが、皮肉を交えて繰り返しやり玉に挙げた。 吉村氏はこの日の記者団の取材で、最大約４５０人に達した府内の重症者が約２００人まで減少したことに言及。重症病床は現在３５７床を確保・運用し、一部の医療機関から「ほかの治療で使いたいから運用病床を減らしたい」との声が出ているとした。 吉村氏は医療機関に「確保病床は絶対に減らさないでほしい」と伝えていると断った上で、枝野氏を念頭
＜独自＞「５０歳が１４歳と同意性交で捕まるのはおかしい」立民議員が主張
立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）で、中学生を性被害から守るための法改正を議論した際、出席議員が「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」などとして、成人と中学生の性行為を一律に取り締まることに反対したことがわかった。 複数の党関係者によると、発言したのは５０代の衆院議員。「年の離れた成人と中学生の子供に真剣な恋愛関係が存在する場合がある」とも語り、厳罰化に慎重な姿勢を示したという。 現在の刑法では、本人の同意があっても性行為自体を罪に問うのは１３歳未満に限られている。中学生に対する性行為は、多くの都道府県条例で同意があっても処罰対象としているが、地域によっては結婚を前提とした交際関係などがある場合、対象から外している。 しかし、最近はＳＮＳなどを駆使して大人が中学生に近づき、悪質な性犯罪に巻き込むケースが増え
インド医師１２００人死亡 コロナ感染、ワクチン急務
新型コロナウイルス感染の急拡大が続くインドで、医師約１２００人が感染によって死亡したことが分かった。医師会が３０日までに明らかにした。今月１６日だけで医師５０人が死亡しており、早期のワクチン接種などモディ政権に対応を求める声が強まっている。 インドでは５月中旬までに医師の６割以上がワクチンを接種したが、死亡した医師らはほとんどが接種していなかったという。医師会関係者は地元メディアに「ワクチンが重症化を防ぐことは立証されている。できるだけ早く全員に接種すべきだ」と訴えた。 インドで最初に感染が確認されたのは昨年１月末。同９月に１日当たりの感染者が１０万人弱となり、第１波のピークを迎えた。昨年に新型コロナに感染して死亡した医師は約７５０人だった。（共同）
セブン前に「仮セブン」開店 契約解除問題で本部側 大阪
セブン－イレブン東大阪南上小阪店の駐車場にオープンした仮店舗（左）。元オーナー、松本実敏さんが壁を見上げていた＝４日午前、大阪府東大阪市（沢野貴信撮影） フランチャイズ（ＦＣ）契約の解除をめぐり、コンビニ大手「セブン－イレブン」本部側と東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の元オーナーの間で対立が続いている問題で、本部側が建設を進めた直営の仮店舗が４日、休業中のもとの店舗前にオープンした。 対立は平成３１年２月、元オーナーの松本実敏（みとし）さん（５９）が、本部側が認めないまま深夜営業を中止したために起きたとされ、コンビニ各社が２４時間営業を見直すきっかけとなった。 本部側は同年末にＦＣ契約を解除し、翌１月に建物引き渡しなどを求めて大阪地裁に提訴。続いて松本さんも契約解除の無効を求めて提訴している。 同店は契約解除を受けて１年以上休業中。本部側は「地域住民らが１日も早い再開を求めている」とし、
安倍前首相「コロナ禍で増税は間違ってもダメ」 「保守の会」で講演
安倍晋三前首相は２２日、自身が顧問を務める自民党保守系議員でつくる「保守団結の会」の会合で、「日本外交の課題と展望」と題して講演した。安倍氏は、菅義偉（すが・よしひで）首相とバイデン米大統領による日米首脳会談の共同声明に「台湾」が明記されたことについて、「画期的だ。米国が戦略的な曖昧戦術をやめた」と評価した。高鳥修一衆院議員が会合後、明らかにした。 講演は非公開で、質疑を含めて約１時間行われた。安倍氏は新型コロナウイルス禍での経済対策について、「コロナ禍で間違っても増税はダメだ。政府・日銀連合軍で財政出動するしかない。今やらないと大変なことになる」と指摘。「東日本大震災の復興増税で、その後の日本経済に大きな負荷がかかった。そこからアベノミクス構想が始まった」とも説明した。 安倍氏はまた、会合冒頭、約３０人の出席議員に「保守政党の皆さんの役割は、日本を日本たらしめているものは何かということに
消えゆく「曲がるエスカレーター」 甲府で撤去、「バブルの遺物」国内あと３０基（1/2ページ）
山交百貨店にあったスパイラルエスカレーター。建物を引き継いだヨドバシカメラが撤去した＝令和元年９月、甲府市丸の内（渡辺浩撮影） 閉店した甲府市の山交（やまこう）百貨店の建物を引き継いだ家電量販店、ヨドバシカメラ（東京）が、名物だった曲がって進む「スパイラルエスカレーター」を撤去していたことが１２日、関係者への取材で分かった。「バブルの遺物」とされるスパイラルエスカレーターは国内では新規設置が少なく、減少が続いている。（渡辺浩） 山交百貨店の象徴山交百貨店は一昨年９月、６５年の幕を閉じた。建物は地上５階、地下４階で、改修工事がほぼ終わり、今月下旬にヨドバシカメラマルチメディア甲府やヨドバシ子会社の石井スポーツ甲府店などが入る複合商業施設として生まれ変わる予定だ。 山交百貨店のスパイラルエスカレーターは平成元年に１階と２階を結ぶ２基を設置した。２０年に１基を撤去し、上りの１基が店のシンボルにな
最高益叩き出したクレベリン 正露丸超える大幸薬品の顔に（1/2ページ）
「ラッパのマークの正露丸」でおなじみの大幸薬品で、空間除菌剤「クレベリン」が新たな顔として急成長し、同社の業績を牽引（けんいん）している。クレベリンは新型コロナウイルスの感染拡大で品薄状態が続いており、売り上げは正露丸などの医薬品事業の約４倍と過去最高益の立役者となった。昨年には新工場を建設し、海外展開も加速させる方針を打ち出す。 （岡本祐大） ７カ月で新工場稼働 「新工場を世界販売の拠点にし、総合除菌産業を日本から世界につくりたい」 大幸薬品の柴田高社長は昨年１１月、大阪府茨木市で稼働した新工場を報道陣に披露した際にこう意気込んだ。約２５億円を投じた新工場は、発案から７カ月という早さで稼働を開始し、クレベリンの主力となる置き型タイプの生産能力を約１０倍まで引き上げた。 大幸薬品によると、クレベリンはコロナが国内で広がり始めた令和２年の年明けから店頭で品薄状態が続いていた。同年４月から生産
自民・二階氏「撤回したからいいのでは」 森氏を擁護
自民党の二階俊博幹事長は８日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視とも取れる発言をしたことについて「撤回したということで、それでいいのではないか」と擁護した。森氏の進退に関しては「党として辞めるべきだとか、辞めないべきだとか言及することは過ぎたことであり、冷静に見守るのが一番いい」と語った。
自民・世耕氏「余人をもって代えがたい」 森氏発言めぐり
記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝４日午後２時１４分、東京都中央区（代表撮影） 自民党の世耕弘成参院幹事長は５日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視とも取れる発言をしたことに関し、森氏について「余人をもって代えがたい。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）との人脈、五輪に関する知見などを考えたら、この（開催）直前のタイミングで、森氏以外に誰か五輪開催を推進できる方はいるのだろうか」と述べ、会長職を続投するよう求めた。 世耕氏は「森氏自身が会見し、謝罪、撤回、反省の弁も述べた。会見の内容をＩＯＣのバッハ会長も了とする反応と聞いており、この件はここで収めて、五輪開催に向けての準備に邁進（まいしん）をすることが何よりも重要だ」とも語った。
日本アニメ人気の露、「デスノート」「いぬやしき」など国内配布禁止 過激表現理由に
【モスクワ＝小野田雄一】ロシア第２の都市サンクトペテルブルクの裁判所は２０日、「デスノート」や「いぬやしき」など日本の複数の人気アニメについて、暴力や死など過激なシーンの描写が視聴する未成年者らの成長に悪影響を与えるとして、露国内での放映や配布を禁じる決定を出した。インタファクス通信が伝えた。 両作品のほかに禁止されたアニメは「東京喰種トーキョーグール」と「エルフェンリート」。同通信によると、露検察当局が複数のアニメの配布を禁止すべきだとする請求を裁判所に行っていた。検察当局は「過激な内容を含むアニメが未成年者に自殺などの害を及ぼすということが認められた」とコメントした。 ロシアでは近年、「コスプレをする」という意味の新たな動詞が誕生するなど日本アニメやマンガが人気を呼んでおり、インターネット上では有志が日本作品を翻訳している。一方、保守的な専門家を中心に「日本の作品は過激で、未成年者に悪
日本学術会議会員の男逮捕 下半身触る姿見せた疑い - 産経ニュース
商業施設内で自分の下半身を触り、その様子を女性店員に見せつけたとして、兵庫県警西宮署が県迷惑防止条例違反の疑いで、豊田理化学研究所フェロー、川村光容疑者（６６）＝名古屋市名東区＝を逮捕していたことが７日、県警への取材で分かった。川村容疑者は日本学術会議の会員。 逮捕容疑は５日午後０時１５分ごろ、同県西宮市の商業施設の飲食店内で、ズボンの上から下半身を触る姿を女性店員３人に見せつけたとしている。「股間は触ったが女性に見せてはいない」と容疑を一部否認している。 豊田理化学研究所（愛知県長久手市）によると、川村容疑者は統計物理が専門で、大阪大教授や日本物理学会会長などを歴任した。平成２９年に日本学術会議会員に選出され、今年４月から現職。同研究所は「事実関係を確認し、しかるべく対応する」とコメントした。
暗号化メール、内閣府など廃止 平井デジタル相「対策不適切」
平井卓也デジタル改革担当相は２４日の閣議後会見で、省庁職員がメールにファイルを添付して送信する際に、暗号化した上でパスワードを別のメールで送る「自動暗号化ＺＩＰファイル」を２６日に内閣府と内閣官房で廃止すると明らかにした。パスワードが記載されたメールを同じ経路で送ることを問題視し「セキュリティー対策としても、受け取る側の利便性の観点からも適切でない」と説明した。 デジタル政策へのアイデアを募る「デジタル改革アイデアボックス」に多くの意見が寄せられ、対応を検討していた。 代替策は決まっておらず、民間企業の動きも参考にしながら望ましいセキュリティー向上策を検討するという。暫定的な対策として「（パスワードを）電話で教える」と例示した。他省庁の状況も実態調査を進める。
選択的夫婦別姓に異論 自民有志、２５日に「絆」議連設立へ
自民党の有志議員が、家族や地域社会の絆を重視する議員連盟「『絆』を紡ぐ会」（仮称）を設立することが１７日、分かった。２５日に講師を招いて初会合を開き、選択的夫婦別姓などの問題点について議論する。 発起人には高市早苗前総務相や山谷えり子元拉致問題担当相、片山さつき元地方創生担当相らが名を連ねた。設立趣意書では、新型コロナウイルスの影響で家族の在り方などを考える機会が増えたと指摘。「地域社会の絆、家族の絆など、わが国の更なる発展のための政策を検討すべく設立する」とした。 夫婦別姓をめぐっては、稲田朋美前幹事長代行や橋本聖子男女共同参画担当相らが導入に前向きな姿勢を示している。議連は、子供の姓をどちらにするのかで家庭内で混乱や対立が生じる事態などを危惧。旧姓の通称使用の拡大などを検討する方針だ。
７５歳以上の医療費窓口負担 ２割負担で攻防 日医「限定的に」ＶＳ経団連「原則２割」（1/2ページ）
７５歳以上の後期高齢者の医療機関での医療費の窓口負担をめぐり、現行原則１割から「一定所得以上は２割」に引き上げるとする政府方針をめぐり、日本医師会（日医）と経団連など経済界との間で攻防が激化している。日医が「『限定的に』しか認められない」と政府を牽制（けんせい）するのに対し、経済界は「原則２割」を主張。厚生労働省は近く、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で複数案を提示する見通しだ。（坂井広志） 日本医師会（日医）の中川俊男会長は１１日の記者会見で「新型コロナで特に高齢者は受診を控えている。今でも受診を控えているのに、自己負担を倍にするという感覚は到底理解し得ない」と厳しく指摘した。 その上で２割負担の線引きについて、原則６５歳以上が対象の介護保険制度で、現役並みの収入で３割負担となる人の、単身世帯の年金を含む年収基準とそろえ「３４０万円くらいが現実的な着地点ではないか」と述べ
中国検閲で「チンギスハンとモンゴル帝国」展が見送りに フランスの博物館「歴史と文化消す狙い」と批判
【パリ＝三井美奈】フランス西部のナント歴史博物館は１３日までに、モンゴルの英雄チンギスハンをめぐって来春開幕予定だった展示会について、中国による検閲を理由に見送ると発表した。同館は声明で「中国側が少数民族のモンゴル族への態度を硬化させたためだ」と批判した。 同展は中国の内モンゴル自治区フフホトの博物館と提携し、チンギスハンとモンゴル帝国の歴史を紹介する計画だった。展示は当初、今月開催の予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で来春に延期されていた。 声明によると、中国側の態度が変わったのは今夏。展示から「チンギスハン、モンゴル、帝国」という文言を削除するよう要求した。ナント歴史博物館は展示名を「天空と草原の子 チンギスハンとモンゴル帝国の誕生」とし、テーマを副題に盛り込むことで折り合いを付けようとした。中国側はさらに、展示法の根本的な変更を要求。同館は「国の描いた物語に沿って、モンゴルの
被害者全員がドコモ口座持たず スマホ決済使わない人が標的 - 産経ニュース
ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を使った、銀行預金の不正引き出しが見つかった問題で、被害を受けた６６件はすべて、被害者の銀行口座から本人が開いていないドコモ口座に出金された事例だったことが１０日、分かった。ドコモのスマートフォン決済などを利用したこともないような人が、被害にあっていたことになる。 ドコモ口座とひも付け可能な３５行の口座を持っていれば被害を受ける可能性があるが、１つの銀行口座に対してひも付けられるドコモ口座は１つ。このため利用者が自らドコモ口座を開いて本人の銀行口座とひも付けしている場合は、不正に開設されたドコモ口座とひも付けされることはない。 逆に、ドコモ口座を開いていない人の銀行口座は、不正に開設されたドコモ口座とひも付けられるリスクがある。この結果、被害はドコモ口座を開いていない人に集中した。 ただし３５行のうち２行以上の銀行口座を保有していれば、ひと
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