安倍氏と橋下氏を結ぶ「リフレ人脈」 株価の行方は - 日本経済新聞民主党の野田佳彦首相が衆院解散を宣言して以降、日本株高と円安の局面が続いている。「解散」をきっかけに、次期首相の有力候補である自民党の安倍晋三総裁が提唱するリフレーション（緩やかなインフレ促進）策に投資家の関心が向かったためだ。2%程度の物価上昇率（インフレ）目標設定や日銀法改正までも視野に入れる安倍氏のリフレ論。一歩間違えば、国内からの資本流出につながりかねない「劇薬」だけに、市場では、その実
経済同友会「安倍晋三が提唱する金融政策が怖すぎる。何とかして・・・」
安倍氏の金融政策に懸念 同友会代表幹事が表明 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012111901002001.html 2012年11月19日 17時49分 経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１９日の定例会見で、自民党の安倍晋三総裁が提唱する建設国債の日銀引き受けなどの金融政策に懸念を表明した。「財政規律や累積債務解消の努力も不退転の決意でやるという、バランスの取れた発言が必要だ」と指摘した。 「第三極」を含めた各党との距離に関しては「政策によって是々非々しかありえない」と強調。 規制改革や地方分権の分野への対応では、日本維新の会代表代行の、橋下徹大阪市長の発言が「当を得ている」と述べた。 また、衆院選前に野田佳彦首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加表明することに重ねて期待感を表明した。（共同） 3 スペインオオヤマネコ(やわらか銀
オードリー・若林「評論家きどりばかりのツイッター」
2012年11月17日放送の「オードリーのオールナイトニッポン(ANN)」にて、ツイッターでツイートされる内容についての最近の傾向について語っていた。 若林「『たりないふたり』やってたでしょ？」 春日「うん」 若林「あの時、ツイッターやってたんですよ。それで、一般の人からリプライがくるんですよ。一般の人からの意見というか、感想がくるんですよ。番組に対する」 春日「あぁ」 若林「一番、リプライの数が多くなるのが、俺の誤字脱字なんですよね」 春日「この字が間違ってましたよ、みたいな指摘ね」 若林「番組おもしろかったですっていう感想の8倍はくるね」 春日「え？(笑)」 若林「もう、恥ずかしいから何も言わずに消すんですよ。本当はそれがいけないらしいんですけどね」 春日「文章を消すのね」 若林「『消しやがって。謝罪もなしに』っていうのが8倍くらいくるの」 春日「へぇ」 若林「不思議だなぁ、とは思って
グルコサミン内服は変形性膝関節症に予防効果みられず@11月の米リウマチ学会での発表 - 天漢日乗
グルコサミンというと あたかも変形性膝関節症の救世主 のように、頻繁にTVCMが流れたり、新聞等に大きな広告が載り、 膝の痛みに悩み、かつそこそこ経済的余裕のある中高年層の支持 を受けているわけなのだが 高リスクの中高年女性407人を対象とした初の無作為比較試験(RCT) の結果 変形性膝関節症の予防効果はない という研究結果が出た。日経メディカルオンラインより。(要登録) 2012. 11. 19 変形性膝関節症へのグルコサミン内服、初のRCTでは予防効果得られず 近年、グルコサミンは変形性膝関節症の症状に有効とする報告があるが、ハイリスクとされる肥満の中年女性を対象とした無作為化比較試験を行った結果、2.5年間の追跡で変形性膝関節症の発症に対してグルコサミン摂取の有意な影響は見られず、発症予防の効果は証明されなかった。11月10日から14日までワシントンDCで開催された米国リウマチ学会
バーナンキ議長も否定した中央銀行「目標の独立性」に固執する野田首相では景気はよくならない！「安倍期待相場」ではやくも市場が動き始めた（髙橋 洋一） @gendai_biz
バーナンキ議長も否定した中央銀行「目標の独立性」に固執する野田首相では景気はよくならない！「安倍期待相場」ではやくも市場が動き始めた 前々回の総選挙は「郵政選挙」、前回は「政権交代」を掲げたシングルイシューだった。今回の選挙は、「消費税」、「原発」、「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）」など争点は盛りだくさんだ。 いずれも重要な問題だ。たとえば消費税。野田佳彦首相は８月に消費税増税法案等が成立したら「近いうちに国民の信を問う」といった。これが今回の総選挙の原点だ。ただ、消費税の争点は、単純に「増税賛成、増税反対を問う」という単純なモノではない。 消費税増税法案には、経済環境によって増税を見合わせる「景気条項」がある。目標として実質経済成長率２％、名目経済成長率３％を盛り込んでいる。これを無視して消費税増税を強行するかどうか、この最低条件を達成できるかどうかなど、政権運営で重要な点をチェッ
そんな日銀引き受けネタでおれが釣られるかクマー！
メディアが安倍晋三自民党総裁が建設国債の日銀引き受けを示唆したと盛り上がっている*1。安倍氏の過去の発言では「国債発行した場合、日銀にある程度引き取ってもらうと。これは直に取ってもらうということでなくて市場から取ってもらっていいんですよ」とある*2ので憶測記事だと思うが、多くの人々が釣られている。私も参戦したい。 1. 日銀引き受けの問題点を指摘するエントリーたち 出遅れていて既に関連リーディング・リストが出来ているわけだが、ざっと読んでみよう。 暴走する安倍晋三氏 安倍総裁をコケにする池田信夫の説得力 日銀の国債引き受け禁止は財政規律である 日銀による国債引受が禁じられている理由 : 牛さん熊さんブログ 全般的に量的緩和の拡大として捉えられ、名目金利は既にゼロ付近で緩和効果が望めないこと、過去の量的緩和の結果から銀行貸出が増えていないことから、その無効性が強調されている。また、常習化する
少子高齢化の下での賦課方式 - himaginary’s diary
一昨日、年金の完全積立方式より修正賦課方式が好ましい、という論文を紹介したが、その論文は人口一定を仮定していた*1。同論文が掲示されていたNEP DGEの論文リストを見ると、「少子化の枢軸」の日本の“同盟国”であるイタリアはピサ大学のLuciano Fantiという研究者が、高齢化ないし人口減少化が進む中での賦課方式を擁護する論文を書いているので、以下にその二編の論文の要旨を紹介してみる。 「人口構成の変化に直面した場合の年金の完全積立方式と賦課方式（Fully-Funded and PAYG pension schemes facing with demographic changes）」 Motivated by the recent population aging process as well as the tendency towards the substitution of
日銀国債直接引き受けの結果はハイパーインフレか好景気か - シェイブテイル日記2
今朝の日経新聞では安倍晋三総裁のデフレ脱却策として、日銀による国債引き受けなどが報道されています。 安倍氏「日銀は国債引き受けを」に賛否 脱デフレに期待 安易な借金に道 自民党の安倍晋三総裁は17日、日銀による国債の引き受けに言及するなど、金融緩和の強化によるデフレ脱却を訴えた。ただ「副作用」が多いと批判される手法でもあり、論議を呼びそうだ。 安倍氏は熊本市内での講演で、政権を取り戻した場合、景気刺激策として公共投資を拡大し、その財源を調達するため「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」と表明した。日銀による国債の引き受けは財政法が原則禁止している。しかし増税をしなくても財政出動の財源を確保できるうえ、市場に流通するお金の量も増やせるため、デフレ脱却策として期待する声が一部で根強い。 ただ中央銀行による国債引き受けは政府が安易に借金できる道を開く。慶応大学の池尾和人教授は「インフレ期待
中原伸之化していたスヴェンソン - himaginary’s diary
リクスバンク副総裁のラース・スヴェンソンが、11/14の講演において、同銀行の理事会における自分の立場を率直に説明している（サムナーブログのコメント経由のラース・クリステンセン［Lars Christensen］経由）。 以下はその冒頭部。 It can scarcely have escaped the attention of those who follow monetary policy in Sweden that the members of the Executive Board have held differing opinions for some time now. Most people have probably also noted that a minority of the Executive Board members – consisting of my
年金は完全積立方式より修正賦課方式の方が良い - himaginary’s diary
という結果をベルギーのゲント大学SHERPPA（Study Hive for Economic Research and Public Policy Analysis）の学者（Tim Buyse, Freddy Heylen and Renaat Van de Kerckhove）が「Pension reform in an OLG model with heterogeneous abilities」と題された論文で示している（NEP DGEブログの「LATEST PAPERS」経由）。 以下はその要旨。 We study the effects of pension reform in a four-period OLG model for an open economy where hours worked by three active generations, education
保護貿易主義者の安倍晋三にある無責任と非常識
安倍晋三自民党総裁が「例外、聖域なき関税撤廃、これを交渉の条件とする限り、交渉参加については私は反対する」と言っている。どこを例外に、どこを聖域と考えているかは、まだメディアが追求していないが、日本最大の圧力団体である農協を恐れての事なのは間違いない。そして、「『聖域なき関税撤廃』を突破する交渉力が自民党にはある」と豪語している。無責任で非常識な主張だ。 1. 例外や聖域を作れると主張する無責任 無責任と言うのは、投資ルールの共通化や関税ゼロを目標とした多国籍間交渉において、一部品目を保護するように主張するのが困難だという事だ。食品衛生や宗教を理由とした規制は許されるであろうが、NAFTAから考えれば内国産も外国産も同じように規制しないといけない（関連記事:ISD条項の真実）。米、小麦、大豆、乳製品の関税など許されるはずがない。選挙対策で聖域を設けられるように思わしているのは、後々を考える
衆議院選挙を戦う３政治勢力の経済政策を比較してみました。 - シェイブテイル日記2
いよいよ衆議院が解散し、12月16日の衆議院選に向けて走り出しました。 元々二大政党制を目指す、という謳い文句で始まった小選挙区制でしたが、現在は15政党近くが議席を争う、という誰もあまり想定していなかったとおもわれる状況です。 ただ、自公・民主以外の政党はいわゆる第三極を目指していますので、近いうちにその姿が見えてくるかも知れません。 そこで多少大胆ですが、第三極が集まるとすればこんな姿か、と想像をたくましくして、３つの政治勢力の経済政策を比較してみました。 第三極の経済政策はその複数政党からブレインとされているといわれる高橋洋一氏の考え方を下敷きにしています。*1 ３つの政治勢力の経済政策比較 第三極はまだまとまっていないが、もしまとまるとすれば このような政策を打ち出すだろうと筆者が想定するもの。 赤セルは積極的な政策、青セルは消極的な政策。 原発廃止やTPPなど時局的政策はオミット
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