BLOGOS サービス終了のお知らせ平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ
「データ革命」は社会に何をもたらすのか？ | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は昼間晴れていたのですが、午後から曇ってきました。 さて、日本でもビッグデータの活用などが色々と話題になっておりますが、NYタイムズのブルックスがまたまた興味深いコラムを書いておりましたのでその要約を。 ＝＝＝ データの哲学 by ディヴィッド・ブルックス ●今日台頭している哲学は何かと聞かれたら、私は「データ主義」だと答えるだろう。われわれは大量のデータを集めることができるようになってきており、これはわれわれの文化面での前提になっている。 ●この前提とは、「計測できるものはすべて計測されるべきであり、データというのは、われわれの感情主義やイデオロギーなどを排除することを可能にする、透明性があって信頼できるレンズである。未来予測などのように、データはわれわれに驚くべきことを可能にしてくれる」というものだ。 ●私は今年から来年にかけて、「データ革命」が生み出した新たな問題につい
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
SYNODOS JOURNAL : 次期日銀総裁人事と「参議院の壁」 竹中治堅
2013/2/219:0 ツイート 次期日銀総裁人事と「参議院の壁」 竹中治堅 ■日銀総裁人事に高まる不透明感 「次期総裁、副総裁は出身母体は問わず、デフレ脱却に向け、金融政策に関する私の考え方を理解し、確固たる決意と能力で課題に取り組む人を選ぶ」 次期日銀総裁人事について、こう安倍晋三首相は２月6日参議院本会議で発言した（『朝日新聞』13年2月7日。）。 白川方明日銀総裁は2月5日に4月8日の任期満了を待たずに3月19日に退任する意向を示した。3月19日には二人の日銀副総裁の任期が満了するので「総裁、副総裁の新体制が同時にスタートできる」（『朝日新聞』13年２月６日）ようにするためというのが理由であった。 新しい日銀総裁の任命時期が早まったわけである。安倍首相は金融緩和政策を進める人物を新総裁に起用することを望んでいる。しかし、首相が意中の人を総裁に起用できるのか不透明感が増している。理
自民党憲法改正案(6) - おおやにき
残りは細かい話。 案75条は国務大臣の不訴追特権について定めたものであるが、現75条但書の「これがため、訴追の権利は、害されない。」という(確かに多少わかりにくい)部分を「国務大臣でなくなった後に、公訴を提起することを妨げない。」と改めているところ、これは意味が不明確になっている。つまり現行条文は不訴追特権によって訴追権が不利益を受けてはいけないので、在任期間中は公訴時効が停止すると解されている。被疑者の国外逃亡の場合などと同じ扱い。 ところが改正案ではこの趣旨が明確でない。公訴提起を「妨げない」だけであるから、在任中も公訴時効が進行し、退任時にまだ公訴権が残っていれば(不訴追特権が消滅したので当然に)訴追可能だが、消滅していれば訴追できないとも読める。改正案でわざわざバグの種をこしらえた可能性が高い。 ＊ ＊ ＊ 案65条で、行政権について「この憲法に特別の定めのある場合を除き」という文
自民党憲法改正案(5) - おおやにき
最大の問題だと思うのは、天皇の国事行為に関する規定である。案5条が「天皇は、この憲法に定める国事に関する行為を行い、」として現4条1項の「国事に関する行為のみを」から「のみ」を削っているのは、案6条5項の新設と合わせ、いわゆる公的行為が認められることを明らかにしようとした趣旨であって、そう問題はない。現状を明文で承認した程度のことである(いや怒っている人たちはいるが)。 これに対し、国事行為に対して「内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」としている現3条と、やはり天皇が「内閣の助言と承認により」行なう国事行為を列挙した現7条本文の当該部分を削り、案6条4項において「内閣の進言を必要とし、内閣がその責任を負う」としている点には注意が必要だろう。 同様に案54条1項として「衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する。」という条文が新設されており、これ自体は現行憲法上も通説判例により
最低賃金引き上げが失業につながらない7つの理由 - himaginary’s diary
引き続き最低賃金に関するエントリ。 John Schmittの最低賃金に関するサーベイ論文をWonkblogが要約し、最低賃金が雇用にあまり影響をもたらさない理由の候補を７つ挙げている（H/T Rortybomb）： 雇用者は、最低賃金引き上げに対応して労働者を減らす代わりに、医療補助や労働時間や訓練を削減することができる ただし、その点を明確に示した実証研究は存在しない。 雇用者は、高賃金労働者の賃金をカットすることによって最低賃金引き上げに対応できる ある論文によると、最低賃金引き上げに直面した雇用者の半数は、熟練労働者の昇給やボーナスを遅らせたり減らしたりしたという。 低賃金労働者の方が消費性向が高ければ、GDPを押し上げる可能性もある*1。 企業は商品の価格引き上げでコストを転嫁できる あるサーベイ論文によると、10%の最低賃金引き上げは4%の値上げにつながる。 企業は利益の減少を
クルーグマン経済学の翻訳ブログ 【NHK】Biz plus：ポール・クルーグマン・プリンストン大学教授へのインタビュー 2/8/2013
2/8/2013 Paul Krugman, Professor at Princeton University ■安倍政権の経済政策をどう評価しますか？ The broad outline looks right. Looks like he’s actually trying to do the right things. He’s doing what Japan should have been doing a long time ago. The details are hard to evaluate. For an outsider, it’s hard to know. But the idea that Japan should have a short-term fiscal stimulus to get the economy moving, coupled wit
財務省の「公取」植民地化を是認した国会同意人事ルール撤廃の光と影
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 安倍政権は、安倍晋三首相が訪米から帰国する来週から、注目の日銀総裁・副総裁人事に着手するようだ。日銀総裁・副総裁は、衆参両議院の同意を得て内閣が任命する、いわゆる国会同意人事である。こうした形式のものは、日銀に限
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://econdays.net/?p=8085