読売新聞の本音：原発新規制基準に関する社説
読売新聞の社説「原発新規制基準 ゼロリスクにとらわれるな（4月11日付・読売社説）」にいくつか曖昧な表現があったので、読売新聞の本音が明白になる様に修正しておいた。 原発新規性基準は電力会社の財務状態を考慮して決めるべき 原子力規制委員会が、原子力発電所に適用する新たな規制（安全）基準の最終案を決めた。 東京電力福島第一原発事故を踏まえ、従来の想定より大きな地震や津波への対策を求めた。原子炉が壊れる重大事故を防ぐため、電源や冷却機能の拡充も盛り込んだ。 事故前の基準の欠陥を改めることは必要だろう。だが、新基準の検討過程で内外から電力会社から相次いだ次いだ「ゼロリスクを求め過ぎだ」との批判はほとんど反映されなかった。 問題をはらむ電力会社にとってはとても迷惑な基準案である。 その一つは、原発敷地内の活断層の扱いだ。これまでは１２万～１３万年前以降に動いたものを対象としていたが、最大４０万年前
憲法改正の論点をどう整理するか？
７月の参院選では、憲法改正問題が争点として現実味を帯びて来ました。前回この欄で、憲法改正要件を規定した「96条」に絞った改正について考えてみた際にも、次の憲法の全体像、つまり憲法観なくしては議論は不可能ということを痛感させられました。そんな議論を７月までに詰めるというのは大変です。今回は、とにかく議論の全体像をまずイメージするために、急いで論点の整理をしてみました。 （１）改めて96条の改正問題ですが、まず改正要件を緩くしておいて、自分たちの思想に合った憲法を通した後に改正要件を厳しくして憲法を固定化するということは防止しなくてはなりません。これに加えて、総議員の50％＋で発議し、有効投票の過半数で改正可能というのは、多くの反対者をひきずっての改正を可能にするわけです。ですから、国論分裂を常態化する危険性はないのかという議論も必要です。基本的人権など国家観の大原則に関するものは改正しにくく
青木昌彦講演会で考えたことなど - 山形浩生の「経済のトリセツ」
比較制度分析に向けて 作者: 青木昌彦,滝沢弘和,谷口和弘出版社/メーカー: NTT出版発売日: 2003/10メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 11回この商品を含むブログ (20件) を見る 1. はじめに 先日、安田洋祐フェイスブック投稿で、青木昌彦講演会があるというのを知って、新年度で仕事に余裕があるのをいいことにでかけてまいりましたよ。ソーシャルネットワークも役にたつもんです。 タイトルは以下の通り： 歴史的に見た中国の制度プロセス 中国の発展はこれから持続するだろうか？ それは中国に独特な制度プロセスがこれからどう進化するかによる、と歴史と理論が語る。 (2013/4/8 @ GRIPS) なかなかタイムリーですばらしい。中国の成長鈍化は前から言われているし、一人っ子政策による急激な高齢化、ひどい公害、国有企業のろくでもない状況など、成長を鈍らせる要因はいろいろある。鈍
日本の政策転換、やり残した「革命」
（2013年4月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 黒田日銀は金融政策の革命に着手した〔AFPBB News〕 日銀の黒田東彦新総裁が金融政策の革命に着手した。日銀にはデフレを終わらせる力はないと日銀自身が明言していた、20年に及ぶ慎重な政策運営に幕を下ろした格好だ。 2％の物価上昇率を2年以内に実現するという安倍晋三首相の目標は野心的で、黒田氏はそれを達成する大胆な政策を手にしている。 問題は、その政策がうまくいくかどうかだ。これだけではダメだと筆者は考える。日本政府が抜本的な構造改革でこれに続かなければならない。 「量的・質的金融緩和」の限界 日銀は4月4日、「量的・質的金融緩和」なるものを打ち出した。マネタリーベースを倍増させ、買い入れる日本国債の平均残存期間をこれまでの2倍以上に延ばすという。 実行されれば、マネタリーベースは年間60兆～70兆円（米ドル換算で6000億～70
ドイツを変えようとしても無駄な理由
（2013年4月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 皆さんもお決まりの主張はご存じだろう。ドイツは拡張的な政策を取るべきである。米国は財政赤字を減らすために、もっと大規模な対策を講じる必要がある。中国は内需を拡大し、輸入を増やすべきだ。インドなどの新興国は外国資本を喜んで受け入れなければならない。英国政府は緊縮に対する熱意を抑える必要がある――。 経済リポートを手に取れば、まず間違いなく、上記のような提言を目にするはずだ。権威ある組織の国際的な共同声明や発表にも、やはり同じ提言が見つかるだろう。問題は、こうした提言が実現しないことだ。 それ以上に悪いことに、デフレと景気収縮を招くような助言が苦境に立たされた国に押し付けられることもある。その一例が、欧州委員会、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）のいわゆる「トロイカ」の犠牲となった脆弱なユーロ圏諸国だ。 これらの組織の助言を強
市場を席巻した黒田日銀
（2013年4月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 大きな期待を背負って登板した黒田東彦氏〔AFPBB News〕 黒田東彦氏が日銀総裁として初の金融政策決定会合に臨む前から富士山並みに大きな期待が膨らんでおり、市場は失望を覚悟していた。 日銀の門から現金で一杯のトラックを送り出すことを除けば、積極的な追加金融緩和を予想して円を売り、株を買っていたトレーダーたちを満足させるために黒田総裁にできることはほとんどないように思えた。 蓋を開けてみると、黒田総裁は大方の人が予想していた以上のことを行った。トラックの荷台からカネをばらまいたわけではないが、黒田氏は中央銀行総裁があえて挑むだろう限界ギリギリのことをやった。 圧倒的な支持を得て急進的な対策を打ち出した新総裁 同じくらい重要なのは、黒田氏が政策委員会の9人の委員の圧倒的な支持を得て、それをやってのけたことだ。 黒田氏は、国債の買い入れ
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