円安を怖がっているのは誰か？
（2013年5月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の貿易相手国の間では、日本の金融緩和が円相場にもたらしている影響について不満を示すことが事実上の決まりになっている。 しかし、本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の新興国ブログ「beyondbrics」の今週のチャート*1を見れば、日本を最も声高に批判している国が最もダメージを被っているとは限らないことが分かる。 円安・ウォン高に懸念示す韓国だが・・・ 円安進行が世界の注目を集めている〔AFPBB News〕 例えば、今年になって開催された主要20カ国・地域（G20）の会合で、韓国政府の高官は円安が自国の輸出業者に及ぼす影響について懸念を表明していた。 日本が積極的な国債買い入れプログラムを発表したのは4月初めのことだが、円相場はこの広く予想された施策が取られる数カ月前から下落していた。 現代自動車や起亜自動車、そして韓国GM（米
貨幣的側面からみたこのところの経済の動き - 備忘録
このところ、日銀による量的・質的金融緩和が物価と賃金にどのように反映されるかが世間の注目を浴びており、物価が上昇しても賃金は上昇しないのではないかという懸念が指摘されている。この点をいくつかの指標から占うこととするが、まずは、マネタリーベースと先日公表されたマネーストックの動向（前年比）からみる。 （注）マネーストックは、２００３年３月まではＭ２＋ＣＤ、２００３年４月以降はＭ３。また、１９９９年３月以前は外国銀行在日支店等を除く。 マネタリーベース（左目盛）は、今回の量的・質的金融緩和が決定された４月４日以前の昨年１２月以降大幅に増加したが、４月以降はさらに大幅な増加となった（２３．１％増）。一方、市中の貨幣量であるマネーストック（右目盛）については小幅な増加にとどまっている（２．６％増）。 なお、長期的な動きを総じてみれば、マネタリーベースの伸びとマネーストックの伸びはおおむね連動してい
社会の目は規則違反の行動を抑止するか？ - himaginary’s diary
というテーマについて、結構微妙な手法を用いて検証した論文をUDADISIが紹介している。論文のタイトルは「Does Social Judgment Diminish Rule Breaking?」で、著者は南メソジスト大学のTimothy C. SalmonとDanila Serra。 以下はその要旨。 We experimentally investigate the extent to which social observability of one’s actions and the possibility of social non-monetary judgment affect the decision to engage in rule breaking behavior. We consider three rule breaking scenarios — theft,
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