日本年金機構は2015年6月1日、サイバー攻撃により約125万件の年金情報が流出したと公表した。特定の企業や団体から機密情報を盗み出す標的型サイバー攻撃に遭ったと見られる。通常は基幹システムで管理する個人情報をファイル共有サーバーに移したところ、ウイルスに感染したパソコン経由で流出したという。 漏洩した情報は3種類。基礎年金番号と氏名を含む情報が約3.1万件。基礎年金番号と氏名と生年月日を含む情報が約116.7万件。基礎年金番号と氏名と生年月日、住所を含む情報が約5.2万件。流出した基礎年金番号は変更するという。 日本年金機構のシステム統括部によれば、5月28日に警視庁から連絡があり事態が判明した。同機構は現時点で、流出した可能性のある最大件数や流出先を把握していない。 流出の原因は、職員がウイルスの仕込まれた添付ファイル付きのメールを受信した後、添付ファイルを開いて不正アクセスが実行され

日本の会計基準設定主体である企業会計基準委員会（ASBJ）は2015年2月5日、第22回となる「IFRSのエンドースメントに関する作業部会」を開催。日本版IFRS（国際会計基準）、J-IFRSとも言われる「修正国際基準（JMIS＝ジェイミス）」について、公開草案に寄せられたコメントへの対応の議論を一通り終了し、ASBJの審議を経て正式版を公表する方針を確認した。 ASBJは修正国際基準の草案を2014年7月に公開し、10月末までコメントを募集（関連記事：姿を現した日本版IFRS、IT各社は新たなビジネスチャンスに期待）。その後、作業部会でコメントへの対応に関して議論を続けてきた（関連記事：「日本版IFRS」最終化に向けASBJが作業部会、日本基準との関係で議論白熱、「日本版IFRS」作成の意義も再検討課題に、ASBJが作業部会を開催）。 結果的に公開草案からは、文言の変更はあるものの大幅な

日本におけるIFRS（国際会計基準）適用の在り方に関して議論している金融庁企業会計審議会は2013年6月12日、総会・企画調整部会合同会議を開催した。前回の合同会議（関連記事：日本版IFRS「J-IFRS」に議論噴出、金融庁企業会計審議会が開催）からわずか2週間後に開催した今回は、前回示した（1）IFRS任意適用要件の緩和、（2）IFRSの適用の方法（エンドースメント／カーブアウト）、（3）単体開示の簡素化について、論点を改めて整理・提示した。 来週、開催する合同会議で、IFRSに関わる一連の議論をまとめた報告書案を提示する予定だ。金融庁は「報告書でIFRSの強制適用（アドプション）についても書かないわけにはいかない」として、強制適用についても何らかの形で言及する考えを示した。 任意適用要件から「上場」「国際的な財務／事業活動」を撤廃 今回の会議で、（1）のIFRS任意適用要件の緩和につい

NTTデータビズインテグラルは2012年12月中に、IFRS（国際会計基準）対応の「資産管理」および「契約管理・リース管理」モジュールの提供を開始する。IFRSや日本の会計基準（日本基準）、税法など複数の会計基準に対応できるのが特徴。同社のERP（統合基幹業務システム）パッケージ「Biz ∫（インテグラル）」の会計モジュール「Biz ∫会計」の追加機能として提供する。 資産管理モジュールは、固定資産の取得から変更、除去・売却までのライフサイクルを管理する。償却や減損、資産除去債務、税務処理などを支援する。七つの台帳を管理できる複数台帳機能を備えており、一つの資産に対してIFRS用、財務（日本基準）用、税務用、管理会計用など複数の償却用途や耐用年数を設定できる。 IFRS関連では、固定資産を主要な構成要素別に識別するコンポーネントアカウンティング（コンポーネントアプローチ）や、減損の戻し入れ

調査・コンサルティング会社のアイ・ティ・アール（ITR）は、日本企業のリスクマネジメント戦略に関する調査結果を公表した。リスクマネジメントを実施する際の最大の課題は「海外拠点対応」で、リスクマネジメントなどを総合的に支援する仕組みであるGRC（ガバナンス、リスク、コンプライアンス）を導入しているのは13％、といった実態が明らかになった。調査結果を掲載したホワイトペーパー「再び注目を集めるGRC」はITRのWebサイトから入手できる。 リスクマネジメント戦略に関する調査は、ITRが監査法人トーマツおよびトーマツ企業リスク研究所と協力して2012年9月に実施した。対象は売上高5000億円以上の日本企業の課長クラス以上（経営者、事業本部長、部長、課長）で、有効回答数は237件だった。 リスクマネジメントの課題として最も多かったのは「海外拠点や子会社での実施状況の管理、フォローアップが難しい」で3

ビジネスブレイン太田昭和 会計システム研究所　所長 中澤　進 米SEC（証券取引委員会）のスタッフは2012年7月13日、「米国企業の財務報告制度にIFRSを取り込むことについて検討するためのワークプラン」最終報告を公表した（原文はこちらで参照できる）。 SECは2010年2月以来、「2011年中に米国へのIFRS導入の可否判断を行う」と言い続けてきた。ところが2011年には判断を下さず、2012年に入って予定より数カ月遅れで公表された最終報告も期待はずれの内容だった。これまでの論点を整理した新味のない総集編に留まっており、IFRS導入の時期や内容、方法のいずれも不明確であった。 10月2日に約4カ月ぶりに開催された金融庁企業会計審議会の会議でも、この最終報告の説明があった（関連記事：IFRS適用方針を議論する金融庁審議会が4カ月ぶり開催、議論の進展なし ）。金融庁は「米国の関係者からは『

BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の普及ともに、BIMやその周辺ソフトの機能や価格も多様化してきた。法令や基準に基づいたBIMモデルのチェック、意匠設計とエネルギー解析の連係、思い切った低価格化、そして土木分野向けのBIMソフトと、様々な製品が登場している。 Solibri Model Checker 法令や基準に基づきBIMモデルをチェック 建物をBIMで設計する大きなメリットの一つは、各部材にインプットされた「属性情報」によって建物の構造を自動計算し、業務効率化につながることにある。こうしたBIMの特性を生かし、BIMモデルの空間的な問題や法規との不整合などを自動的にチェックするというソフトが登場した。フィンランドのソリブリ社が開発したBIMモデルチェックソフト「Solibri Model Checker」だ。 BIMモデルの標準フォーマット「IFC形式」やArch

日本の会計基準の策定主体であるASBJ（企業会計基準委員会）は2012年6月21日に第246回委員会を開催し、「包括利益の表示に関する会計基準」に対する改正案を承認した。早ければ6月25日に公開するとみられる。出席した委員は全員公開に賛成したものの、「今後、単体（個別）財務諸表への適用も考慮すべき」との意見が出た。 包括利益は、ある企業の特定期間における純資産の変動を表す利益概念（持分所有者との直接的な取引を除く）。IFRS（国際会計基準）と日本の会計基準（日本基準）との主要な差異をなくすコンバージェンス（収斂）の一環として、2011年3月期から連結財務諸表に表示を義務付けている。 今回承認を受けたのは、「包括利益の表示に関する会計基準」（改正企業会計基準第25号）。改正前の基準では、単体への適用に関して「基準公表から1年後を目途に判断する」としていたが、改正後は「当面の間、個別財務諸表に

金融庁 企業会計審議会が2011年6月より、IFRS（国際会計基準）導入方針の見直しに関する議論を進めていることはご存じの方が多いと思う。自見正三郎金融担当大臣発言をきっかけに再開した審議会では、IFRSの基本的な捉え方にまでさかのぼった論点も交えて、2012年5月時点でも議論を継続している。 金融庁側は審議会での議論について、11項目の論点（今後の議論・検討の進め方（案））を打ち出している。2012年5月上旬の時点で10項目に関して議論したものの、何らかの結論を出すまでには、まだ時間がかかりそうである。 様々な議論を経た上で、日本の企業開示制度の中でIFRSが結果的にどのような位置付けになるかについては、まだ不確定の要素が多い。それでも、今後のIFRS対応の準備の進め方を決める上で、「IFRSが日本企業にどのような価値をもたらす可能性があるのか」をこの段階で再確認しておくことは意味がある

情報サービス産業協会（JISA）は2012年3月末に、報告書「情報サービス産業におけるIFRS対応に向けた会計処理事例集」の提供を開始する。受託ソフトウエア開発を主業務とするIT企業がIFRS（国際会計基準）を適用する際に、どのような影響を受けるかを67の事例を通じて説明する。JISA会員企業には無償で配布し、会員以外には有償で提供する予定だ。 報告書で対象としている項目は、（1）収益認識、（2）棚卸資産（IAS第2号）、（3）有形固定資産（IAS第16号）、（4）無形資産（IAS第38号）、（5）研究開発費（同）の5種類。（1）の収益認識に関しては、IFRSの設定主体であるIASB（国際会計基準審議会）が2011年11月に公表した改訂公開草案「顧客との契約から生じる収益」に基づいている。改訂公開草案は、IAS第11号（工事契約）とIAS第18号（収益）を改訂するものだ。 報告書では（1）

金融庁は2012年2月29日、IFRS（国際会計基準）の適用について議論している企業会計審議会総会・企画調整部会の合同会議を開催した。2011年6月に自見庄三郎金融担当大臣の発言をきっかけに再開してから6回めとなる今回は、原則主義のもたらす影響について議論した。議論ではIFRS適用の方針として、「強制適用は実施せず、任意適用を継続する」「対象企業を限定した上で強制適用を実施する」といった方向性が浮上した。 会議ではまず、日本経済団体連合会（経団連）が実施したIFRSに関する調査結果について説明があった。調査は、経団連企業会計委員会企画部会の委員と業界団体を対象に2011年9月に実施。金融庁が「今後の議論・検討の進め方（案）」として示した11の論点（関連記事：IFRS強制適用について11論点を提示、企業会計審議会が開催）やIFRSで特に問題があると考える点について尋ねた。 全体として多かった

TISは2012年2月27日、連結会計システム構築サービス「TIS 制管一致連結会計ソリューション for HFM」を発表した。IFRS（国際会計基準）対応をにらみ、制度会計業務と管理会計業務を同時に実行する制管一致の仕組み作りを支援する。4月1日に提供を開始する。 同サービスでは、システム基盤として日本オラクルの連結会計パッケージソフト「Oracle Hyperion Financial Management（Oracle HFM）」を使う。財務諸表を作成する制度会計と、経営情報を作成する管理会計を一つの業務の流れとして、同じシステムで処理できるようにするのが狙いだ。 構築前のコンサルティングサービスと、システム構築サービスで構成する。コンサルティングサービスでは、制管一致による連結会計業務を実施する上で、ユーザー企業が解決すべき課題を整理。同時に、Oracle HFMを効率的に導入する

有限責任 あずさ監査法人 建設・不動産業ワーキンググループ マネジャー　公認会計士 伊藤　憲史 本連載は、日本企業がIFRS（国際会計基準）を導入する際の留意点からIFRSによるインパクト全般までを主要な業種別に見ていくことを目的としている。前回は医薬品業におけるIFRS導入のポイントを説明した。今回は不動産業を取り上げる。 不動産業の業態は、主に（1）不動産管理・賃貸、（2）不動産開発（デベロッパー業）、（3）不動産流通（仲介）、（4）不動産ファンド---の4種類に区分される。 不動産業では、保有する自己使用不動産、賃貸用不動産、開発用不動産、販売用不動産などを、どのように有効活用するかが重要な経営課題になる。これらの不動産の期末評価額によって業績指標が変動することになるため、投資の目的で所有する不動産の会計処理はIFRS導入時の重要な論点である。 また、いわゆる不動産ファンドビジネスで

アビーム コンサルティング 執行役員 プリンシパル 安部 慶喜 本連載では、情報システム部門（IT部門）が「IFRS（国際会計基準）対策」を能動的に進めるためにはどうするべきかを中心に解説している。前回（適用延期を受けたIFRS対策の進め方）まで、IFRSの概要と動向、各種アプリケーションシステムの影響範囲と対策ポイント、そしてIFRSプロジェクトの進め方について解説してきた。 今回が、本連載の最終回となる。IFRSプロジェクトを成功に導くコツを、四つのポイントに分けて解説したい。いずれも複数のIFRS早期適用会社における経験をもとに、筆者なりに整理したものである。 ポイント1：長期視点でのシステム方針を熟考すべし ポイントの一つめは、「長期視点でのシステム方針を熟考すべし」である。情報システムのIFRS対応というと、「固定資産管理システムで、定率法・定額法という二つの償却方法に対応する必

金融庁は2012年2月17日、IFRS（国際会計基準）の適用について議論している企業会計審議会総会・企画調整部会の合同会議を開催した。2011年12月の前回会議（関連記事：適用可否決定は「2012年」にこだわらず、金融庁がIFRSに関する合同会議）での予告通り、海外調査の結果報告が中心となった。調査に参加した委員からは「日本でのIFRS導入の議論に参考になる点が多い」との指摘があった。 海外調査は2011年11月から12月にかけて実施。対象は欧州（フランス、ベルギー、ドイツ）、北米（米国、カナダ）、アジア（中国、韓国）の計7カ国。3～6人の委員が1カ国あたり1～3日をかけて、規制当局や会計基準設定主体、証券市場、一般企業、投資家、監査法人などの関係者にヒアリングした。 欧州調査に参加した委員は、フランスとドイツがIFRS適用対象をEUの規制市場の企業に限定している点にコメント。「日本でもI

ビジネスブレイン太田昭和 会計システム研究所　所長 中澤　進 日本におけるIFRS（国際会計基準）適用を巡る議論は、いまだ先行きが不透明な状態にある。ここで注視が必要なのは、IFRSに対する米国の取り組み方である。米国の影響を強く受けざるを得ない日本としては、その動きをウォッチし、その背景を正しく理解しなければならない。 前回（米国の動きに見るこれからのIFRS（上））から3回にわたり、これまでの米国の動きを整理して、紹介している。そのうえで、今後の展開のポイントを考えてみたい。対象とするのは、以下の八つのイベントである。 （1）2010年2月24日：SEC（米国証券取引委員会）がIFRS適用延期を発表 （2）2010年10月29日：SECワークプランプロジェクトの中間報告を発表 （3）2010年12月6日：AICPA（米国公認会計士協会）の年次カンファレンス （4）2011年4月21日：

日経コンピュータがITpro会員4001人を対象に実施したIFRS（国際会計基準）意識・動向調査によれば、IFRSが最も影響する情報システムは「財務会計システム」がダントツ。プロジェクト経験者はほかに、「固定資産管理システム」や「販売管理システム」への影響の大きさを指摘する。 固定資産管理や販売管理に注意 IFRS対応は情報システムに大きな影響を与えると考えている企業が多いことは、図2の結果からも分かる。ただ、ITベンダーとユーザー企業ではやや意識に差があるようだ（図1）。 ITベンダーは影響を大きめに捉える傾向がある。「非常に大きい」はユーザー企業の20.7％に対して25.3％、「大きい」はユーザー企業の48.3％に対して52.5％と、いずれもITベンダーが上回った。 ユーザー企業は影響を小さめに考える向きが多い。「小さい」と回答したのはITベンダーの11.9％に対して16.5％、「影響

IFRS（国際会計基準）を適用する場合、対象を「連結財務諸表」と「単体財務諸表」の両方にするか、どちらか片方にするか。IFRS適用方針を議論する金融庁 企業会計審議会では、連結だけを対象とする方向性が浮上している。日経コンピュータがITpro会員4001人を対象に実施したIFRS意識・動向調査では意外な結果が浮かび上がった。 「コンバージェンスの存在を知らない」が半数以上 金融担当大臣の発言に端を発した延期問題は、IFRSの強制適用（アドプション）に関する話である。これに先駆けて、日本ではIFRSと日本の会計基準（日本基準）との間の主要な差異をなくすコンバージェンス（収斂）の取り組みが進んでいる。 IT業界で話題になった「工事進行基準」や、最近では「包括利益」や「資産除去債務」などは、コンバージェンスの一環として日本基準になった項目である。日本の会計設定主体であるASBJ（企業会計基準委員

日経コンピュータがITpro会員4001人を対象に実施したIFRS（国際会計基準）意識・動向調査によれば、金融担当大臣の発言に端を発した事実上の適用延期を「妥当」とする回答が7割近くに達した。適用方法を「強制」にすべきか、「任意」でよいかについては、意見が分かれた。 適用は「強制」か「任意」か IFRSを適用する場合、強制適用にすべきか、任意（早期）適用の延長でよいか。金融庁 企業会計審議会でも様々な議論がある。 調査で適用方法について尋ねたところ、意見は分かれた。「すべての上場企業に強制」「一部の上場企業に強制」「任意」がほぼ3割ずつとなった（図1）。 プロジェクト経験者と、IFRSプロジェクトに関わっていない回答者（以下、プロジェクト非経験者）では、意識の差がある。「強制適用は必要」はプロジェクト経験者に多く、「適用は不要」は非経験者に多い。当事者ほど、IFRSの必要性を強く感じている

ビジネスブレイン太田昭和 会計システム研究所　所長 中澤　進 日本の会計基準の設定主体であるASBJ（企業会計基準委員会）は2012年1月10日、第235回委員会で、無形資産（開発費）、企業結合（のれん）、退職給付、および包括利益の4項目に関する今後の進め方について議論した。これらは、2011年4月に報告書を公表した「単体財務諸表に関する検討会議」（関連記事：望まれる「単体財務諸表」に関する本質的な議論（上）、同（下））に関連するテーマである。 第235回委員会では無形資産と企業結合について、当面現状維持、つまりIFRS（国際会計基準）へのコンバージェンス（収斂）を行わない旨の方向性を事務局が提案し、各委員とも特に異論がなく賛意を示した（関連記事：「開発費・のれん」は現状維持、ASBJがIFRSコンバージェンス方針を議論）。 開発費の資産計上に関しては、IFRSの改定を進めるIASB（国際