交付金と消費税 - おおやにき
ひとつめの話。地方交付税交付金について、9月分について道府県に配分するものを一部延期したのに続き、11月分については市町村に配分するものについてもさらに延期の対象に加えるとのこと(「地方交付税 市町村分も交付延期へ」NHK NewsWeb)。特例公債法案が成立していないことの影響だが、このため収入計画が狂った道府県の側では基金の取り崩しや銀行からの借り入れによってしのいでいるところ、そのために生じた金利負担と逸失運用益が、すでに8千万を超えているらしい(「交付税遅れ、地方を直撃 借金や基金崩し６千億円」asahi.com)。 上述の通り今後はこの問題が市町村にも及ぶことが予測されるところ、財政規模が小さいところではかなりの問題になる可能性があるし、財政状況が悪くて借りられないところとか出かねないのではないか。また、以前に書いた通り国立大学法人に対する運営費交付金も一部が(大学によってはかな
RIETI - 日本銀行を後戻りさせてはならない。 浜田 宏一 エール大学経済学部教授 2012
新日本銀行法が1998年に施行されてこのかた、日本経済は世界各国の中でほとんど最悪といっていいマクロ経済のパフォーマンスを続けてきた。この主たる原因は日本銀行の金融政策が過去15年余りにおいてデフレ、超円高をもたらすような緊縮的な政策をとってきたことによる。 さすがに、最近の円高、不況に対する国民、政治からの批判に耐え切れなかったのであろう。また米国連邦準備制度理事会 (FRB) がインフレ目標（ないしゴール）に踏み切ったこともあり、2月14日に日本銀行は1%のインフレを「目途」とする政策に踏み切った。 FRBのインフレ・ゴール設定を受けて日本銀行によって採られた政策は、英訳版を見れば分かるとおり、インフレ「ゴール」の設定に他ならない（「目途」はゴールや目的と違うといった詭弁的な議論は日銀の得意とするところであるが、巻き込まれないでよい）。目標値が2%でなくて1%だという中途半端な点は残る
東京 東京新聞:追加金融緩和 いかにも中途半端だ:社説・コラム(TOKYO Web) - finalventの日記
大胆に十五兆円以上かと期待された資産買い入れ基金の増額は、中途半端な十一兆円−。「アリバイづくりではないか」と思えてしまう対策である。 それなのに出てきたのは、国債などの資産買い入れ基金の小幅増額と、金融機関の貸し出し増加を促す新たな基金創設である。「日銀も対策は打ってます」というような姿勢では、デフレからの脱却はもちろん、景気の下支え効果も期待できない。 日銀は同日、二〇一四年度までの物価見通しが０・８％上昇と、目標の１％には届かないと発表した。デフレはすでに十五年に及ぶが、この先も脱却への道筋が描けていないということだ。 実際のところまったくの政策的な転換はない。 これは欧米との比較でも明らかだ。リーマン・ショック後にどれだけマネーを供給したかをみると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は約二倍に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は約三倍に増やしたが、日銀は横ばいに近い。短期間に強力な緩和を行った欧
「大負けしているギャンブラーの博打」のような運用を放置するのは無責任だ! 厚生年金基金廃止案の問題点と解決策（山崎 元） @gendai_biz
「大負けしているギャンブラーの博打」のような運用を放置するのは無責任だ! 厚生年金基金廃止案の問題点と解決策 厚労省は、制度としての厚生年金基金を廃止する具体的な手順について案をまとめたようだ。「日本経済新聞」(10月28日、朝刊)によると、11月2日に開催される社会保障審議会の専門委員会で示す予定だという。 通常の審議会の手順であれば、会議の一週間くらい前に事務局の「案」が出来る。これを委員に「ご説明」して回りながら、事前に意見を聞いて、事務局が会議の筋書きを作る。分科会の委員長は、事務局が作った「台本」を読みながら、議事進行すればいい。推測するに、日経の記事は、この事務局案を報じたものだろう。記事の内容は、現段階での厚労省の腹案だと考えて良かろう。 厚労省案は、廃止までの移行期間を10年としている。これは、税制適格退職年金の廃止に設定した期間と同じだ。大きな問題は、現在、約半数の基金が
便利！：増税推進経済学者一覧表ｗ - にゃんこ先生の学習帳
http://www.tito.e.u-tokyo.ac.jp/j_fukkou2011_list.htm 「震災復興にむけての 3 原則」共同提言者・賛同者（2011年6月15日10:00現在）（敬称略） 伊藤 隆敏 (東京大学) 伊藤 元重 (東京大学) 浦田 秀次郎 (早稲田大学) 齊藤 誠 (一橋大学) 塩路 悦朗 (一橋大学) コメント 土居 丈朗 (慶応義塾大学) 樋口 美雄 (慶応義塾大学) 深尾 光洋 (慶応義塾大学) 八代 尚宏 (国際基督教大学) 吉川 洋 (東京大学) (★印のついた方は「第３提言の賛成は留保」) 青木 浩介 (東京大学) 青木 玲子 (一橋大学)★コメント 赤林 英夫 (慶應義塾大学) 井伊 雅子 (一橋大学) 飯塚 敏晃 (東京大学) 池尾 和人 (慶應義塾大学) 生藤 昌子 (大阪大学)コメント 石川 城太
RSSの時代は終わった！？自分の好みを分析して配信してくれる「Gunosy」が超便利！ | TRAVELING
Web上の情報収集はどのようにしていますか？ 自分の気になったワードの検索 RSSに登録 はてなブックマークを見たり、Twitterのリンク見たり… 色々あると思いますがあなたがSNSを使っているのであれば、このサービスをオススメします！ 「Gunosy（グノシー）」 Twitter、Facebook、はてなブックマーク。登録したSNSアカウントを独自のアルゴリズムで分析し、自分の興味のあるニュースを提示してくれるキュレーションサービスです！ そんなGunosyをご紹介！！ 使えば使うほど賢くなる！ Gunosyは独自のアルゴリズムで分析しています。 すなわち、使えば使うほど自分のSNSアカウントについて勉強してもっともっと自分に合った情報をお届けしてくれるんです！ それは、いわゆるめちゃRTされていたりはてぶがついている「バズってる」記事だけではありません。基準は「自分」です。 自分が全
石原慎太郎氏に今、何を期待するか
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 息子と親を巡る都合に左右された 石原新党立ち上げのタイミング 石原慎太郎氏が、突然都知事を辞任した。新党を結成して、国政にチャレンジするということらしい。 石原氏を中心とする新党の旗揚げは、これまでに何度も話題になってきたが、本人がなかなか煮え切らなかった。 石原氏の「仕掛け」が今になったことに関しては、同氏の長男である石原伸晃氏を巡る事情が大きかったのだろう。しかし、周知のように、安倍晋三氏が新しい自民党
最大の課題は「海外拠点対応」、GRC導入は13％---ITRがリスク管理の実態調査
調査・コンサルティング会社のアイ・ティ・アール（ITR）は、日本企業のリスクマネジメント戦略に関する調査結果を公表した。リスクマネジメントを実施する際の最大の課題は「海外拠点対応」で、リスクマネジメントなどを総合的に支援する仕組みであるGRC（ガバナンス、リスク、コンプライアンス）を導入しているのは13％、といった実態が明らかになった。調査結果を掲載したホワイトペーパー「再び注目を集めるGRC」はITRのWebサイトから入手できる。 リスクマネジメント戦略に関する調査は、ITRが監査法人トーマツおよびトーマツ企業リスク研究所と協力して2012年9月に実施した。対象は売上高5000億円以上の日本企業の課長クラス以上（経営者、事業本部長、部長、課長）で、有効回答数は237件だった。 リスクマネジメントの課題として最も多かったのは「海外拠点や子会社での実施状況の管理、フォローアップが難しい」で3
ベネッセ 教育情報サイト｜育児から受験に役立つ情報まで
入試科目にもなる情報は「学習の基盤」 大学入試センター試験に代わって導入される「大学入学共通テスト」について、今の小学6年生が受験する2024年度（25年1月実施）から、新科目の「情報I」を出題することが、政府の方針として確認されました。 教育
芦原省一氏の山形浩生氏へのお願いを添削する
翻訳家の山形浩生氏が、とある本の訳者の芦原省一氏からのお願いに「お願い？ およびSNS革命など雑感」で苦言をつけている。なかなかひどい文章だ。芦原氏の文章を、プログラマ的に添削してみよう。 まず大前提なのだが、相手がお願いする事を自発的に行う必要が無い場合は、下手に出るのが礼儀だ。また、義務的にそれをすべき場合でも、下手に出る方が好感をもたれる。上司が部下に業務命令をする場合でも、高圧的だと良くないと言われている。 芦原氏の文章を見ていこう。 何かの手違いだったら失礼するが、せっかくあなたにも読んでもらおうと思った記事のトラックバックが、表示されません。 一部分であって出だしではないと思うが、最初から問題が多い。「何かの手違いだったら失礼するが、」を丁寧に書くと、「何かの手違いでしたら恐縮ですが、」だと思われる。お願いする立場だから、丁寧な方が良い。 「せっかくあなたにも読んでもらおうと思
Facebookのユーザー情報110万件を購入、その額たったの400円
Facebookのユーザー情報110万件を購入、その額たったの400円2012.10.30 22:00 そうこ やっす。 上の画像の笑顔の男性。彼は、たったの5ドル（約400円）でFacebookユーザー110万件の情報を購入しました。彼は、ブルガリアのブロガー、ボゴミール・ショポフ（Bogomil Shopov）さん。購入理由は、もちろん悪用ではなく注意をうながすため。そしてFacebookのセキュリティの甘さを訴えるため。たったの400円ほどで、牛丼一杯程度の値段で、110万人もの個人情報が手に入るなんて...。名前とEメールアドレスが、今回購入した情報の内容でした。 では、なぜそんなに安価で売られる情報がでたのか？ ボゴミールさんは、アプリが原因だと言います。複数のアプリが、アクティブユーザーの情報をとっていくのです。今回、ボゴミールさんが手にした情報の多くは、米国、カナダ、イギリス
長征としてのカリブレーション - himaginary’s diary
サージェントインタビューから昨日引用した部分の続き。 Evans and Honkapohja: Why do you say “various types of calibration”? Sargent: Different people mean and do different things by calibration. Some people mean “use an extraneous estimator.” Take estimates from some previous study and pretend that they are known numbers. An obvious difficulty of this procedure is that often those extraneous estimates were prepared with an e
ここに注目！ 「改正暴力団対策法 きょう施行」 | おはよう日本 「ここに注目！」 | 解説委員室ブログ:NHK
暴力団との関係を断とうとする企業などを狙った襲撃事件が相次いでいることを受けて制定された「改正暴力団対策法」が、きょう（30日）施行されました。渥美解説委員に聞きます。 Ｑ：きょう施行ということですが、注目されるのはどんな点ですか？ 暴力団対策法が改正された背景には、暴力団との関係を断とうとする企業や役員などが拳銃や手榴弾などで襲われる事件が、福岡県を中心に相次いでいることがあります。 しかし、犯行が巧妙になっていることなどから、実行犯を特定するのが難しく、検挙できたのは僅かしかありません。 このため、法改正をして、新たな仕組みでの取締りができるように変えたのです。 その新たな仕組みの1つが、こうした襲撃事件の実行犯が特定できなくても、襲撃に関わったと判断され、繰り返す恐れがある暴力団を、「特定危険指定暴力団」に指定するというものです。 そして、設定した警戒区域の中で、所属する暴力団
長征としてのカリブレーション - himaginary’s diary
サージェントインタビューから昨日引用した部分の続き。 Evans and Honkapohja: Why do you say “various types of calibration”? Sargent: Different people mean and do different things by calibration. Some people mean “use an extraneous estimator.” Take estimates from some previous study and pretend that they are known numbers. An obvious difficulty of this procedure is that often those extraneous estimates were prepared with an e
島田紳助さん敗訴とかいう巨大地雷 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ待て、まだ地裁だし（震え声）という感じではありますが、敗訴ですか。 島田紳助さん敗訴＝週刊誌記事めぐる訴訟－東京地裁 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012103000972 ここで勝訴を勝ち取り芸能界復帰って線だったと思うのですが、この内容が事実だとすると暗雲立ち込めるというよりは土砂降りで洪水発生で自衛隊出動というレベルじゃないかと。 それにしても、まさか全面的に東京地裁のお墨付きがついて週刊現代が完全勝利してしまうとは驚きです。てっきり一敗地にまみれて人権蹂躙雑誌の一角を占めることになるのかと思っていました。意外でした。そうなると、大阪府警のOBから出たとされる話は全部事実と判断される可能性が高い象ということですよねえ…。結構本気で広範囲で拡散してしまうやないですか。 ”記事には公共性、公益性があるとした上で、「重要部分について、少なくと
SBI証券に金融検査 FACTA記事と関連はあるのか？
SBIホールディングス（HD）傘下のSBI証券に、証券取引等監視委員会の金融検査が入った。 SBI証券への金融検査は、3年2か月ぶり。証券監視委が検査に入ることを事前に知らせる「予告検査」として着手しているが、SBIグループをめぐっては総合情報誌FACTAが2012年4月号から毎号、粉飾決算疑惑を追及していることもあり、成り行きが注目されるところだ。 SBI・HDに検査が及ぶ可能性もある SBI証券への検査について、証券監視委は「個別の事案についてはお話できることはありません」としている。 ただ一般に、証券会社などへの金融検査の場合、「通常は前回検査からの期間や検査の必要性、優先順位などを見ながら検査時期を判断しますが、必要があれば（前回との）期間が短くても検査に入ることはあります」と説明。また、検査は業務や財産状況をみるために親会社にあたる持ち株会社や他の子会社、業務委託先へも立ち入るこ
島田紳助氏、週刊現代への請求棄却で控訴へ……「到底、承服できるものではない」 | RBB TODAY
元タレントの島田紳助さんと吉本興業が、暴力団との関係をめぐる「週刊現代」（講談社）の記事で名誉を傷つけられたとして、講談社側に計1億6500万円の損害賠償および謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が30日に東京地裁であった。島田氏側の請求の一部が棄却されたことを受け、吉本興業は控訴する予定としている。 週刊現代は、昨年10月3日付け発売号の誌面で、「切っても切れない『島田紳助と暴力団』」、「紳助、あんたはヤクザだ」、「紳助と山口組極心連合会幹部が同席した『不動産取引』」等と題した記事を掲載。「吉本興業が、島田氏が暴力団構成員であると同様の社会的非難を受けるような行動をしていることを知りながら専属契約を続けていた」とする記載内容が名誉毀損に該当するとして裁判所は吉本側の請求を認め、講談社および同誌編集長・鈴木章一氏に110万円を支払うことを命じた。 一方、島田氏が暴力団員と不動産取引の場に同席し
日本に家族なんてものはなかったし、結婚もなかったんですよ: 極東ブログ
NHK大河ドラマ「平清盛」が面白い。が、これは現代の物語だなと思わせるのは、白河法皇の血脈と氏族の親子関係みたいな部分だ。血脈は所詮ファンタジーなのでどうもよいが、物語の、親子関係というか親子の愛情の描写を支える心情は実に近代人のそれであり、近世から現代の家族観を反映しているにすぎない。あの時代にそういう心情はなかっただろう。 物語なんだから、それで悪いというわけではない。古代・中世の親族構成というのは、なかなか現代人の感覚からはわからないものだ。昨日、近世日本の家族の与太話を書いたが、これも機会かもしれないので補足しておこう。 村落の皆婚化が進んだのは江戸時代中期であった。なぜかという理由に、とりあえず生産力向上を挙げ、さらにその背景に統治の安定を挙げた。基本的に江戸時代初期は統治が安定に向かう時代だといえるし、その理由も自明のようだが、踏み込むと考えさせらることがある。 昨日のエントリ
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コラム：経済政策はロムニー氏よりオバマ大統領がまとも＝サマーズ氏
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