公共投資増に蠢き出した消費税増税の政治経済学
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 26日、衆議院本会議で消費税増税法案は可決された。賛成363、反対96（うち民主57）。これから参議院で審議するというが、衆議院で3分の2の賛成だったので、たとえ参議院審議で否決されても衆議院で再議決が可能で、そ
日銀がインフレ目標で「政治の圧力に屈した」と報じるマスコミの無知（長谷川 幸洋） @gendai_biz
日銀がインフレ目標を導入した。日銀はこれまで「物価安定の理解」という表現で政策委員が考える物価安定を数値で示していたが、今回「物価安定のめど」と言い換えて目標である点をはっきりさせた形だ。 とはいえ、数値自体は従来と変わらない。「理解」では、消費者物価指数の前年比が「2%以下のプラスの領域で中心は1%程度」としていた。「めど」に変わっても「「2%以下のプラスの領域で当面は1%」を目指すとしている。 日銀はこれまでインフレ目標を頑なに拒んでいた。米国の連邦準備制度理事会(FRB)が1月下旬にインフレ目標の導入を決めた後も、白川方明総裁は国会で「私の感じでは、むしろFRBが現在、日銀が行っている政策に近づいてきたとの認識を持っている」と語っていたほどだ。 もしも、白川が言うように「FRBが日銀に近づいてきた」のが本当なら、一歩先を行っていたはずの日銀がなぜ、いまさらFRBの後追いをするのか。事
一次資料も読めず、日銀の言いなりになってバーナンキ発言をミスリードする日本のマスコミは、役所に飼い慣らされた「ポチ」 | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
一次資料も読めず、日銀の言いなりになってバーナンキ発言をミスリードする日本のマスコミは、役所に飼い慣らされた「ポチ」 政府の東日本大震災関連15会議のうち原子力災害対策本部（本部長・首相）など１０の会議で議事録を作成していなかったことが、１月、明らかになった。 私は、この議事録問題の不始末に驚きあきれたので、国会の事故調査委員会に通報、情報提供した。政府でも調査員会があるが、会議は非公開で、事務局は役人ばかりだ。その点、国会の事故調は、会議は公開、事務局は民間の人ばかりなので、信頼できる。ここまで役人が地に落ちたのだ。私の知っている限りの官邸内の会議室などの状況を説明した。 その際、重要なのは、一次資料のメモとボイスレコーディングだ。私も大臣補佐官の経験があるが、いつもポケットにはメモ帳を持っていた。役人がメモをとるのはイロハのイだ。重要な会議に出席できるのは限られた人だから、役所に帰れば
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オバマ「高失業率は生産性の上昇のせいだ」 - himaginary’s diary
Economist's Viewでも取り上げているが、デロングがこのブログエントリで引用した下記のロン・サスキンドの近著の一節は、オバマ大統領の保守的な経済観を明らかにしている。 Confidence Men: Wall Street, Washington, and the Education of a President 作者: Ron Suskind出版社/メーカー: Harper発売日: 2011/09/20メディア: ハードカバー購入: 1人 クリック: 17回この商品を含むブログ (1件) を見る 以下はその引用部で紹介されているエピソードの要約。 景気刺激策が足りなかったことが明らかになった2009年10〜11月頃、基本的に財政タカ派であるオバマは、財政再建に重きを置くピーター・オルザグ（行政管理予算局［OMB］局長）の見解に同調するようになっていた。 オルザグは、再び700
中川秀直『欧米欧米の中央銀行の国債買い入れも暴挙なのか？デフレ円高下で増税する日本が暴挙なのか？』
秘書です。 欧米の中央銀行の国債買い入れは暴挙なのか？デフレ円高下で増税する日本が暴挙なのか？ 「欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対しては国債買い入れプログラムを継続するとともに、経済状況が一段と悪化した場合は利下げするよう備えるべきとした」 「２０１２年６月末までに４０００億ドルの６─３０年物国債を買い入れ、償還期限が３年以下の国債を同額売却する「ツイストオペ」を実施する」 これは、民主党税調的にみると、｢暴挙」なんでしょうか。 藤井税調会長：日銀の国債購入は「暴挙」－消費税は社会保障安定財源 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aC.GdnSmMt4U ９月22日（ブルームバーグ）：民主党税制調査会の藤井裕久会長（元財務相）は22日、日本記者クラブで会見し、日本銀行による国債の直接引き受けは「暴挙」だと述べ、否定的な見解を
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 中前忠 中前国際経済研究所
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 中前忠 中前国際経済研究所代表 『内需刺激へ金利正常化を』日経H23.4.28 1990年以降…米国の多国籍企業が低賃金を求めて中国に生産資源を拡大していく結果、米国の製造業は縮小し、国内の雇用と投資が中国に奪われていく。 …「ウイン・ウイン」の関係が崩れてしまった。中国の雇用増は米国の雇用減と言う「ゼロ・サム」の関係に変わってきたのである。 …日本…少なくとも短期的には東日本大震災後の経済の大幅な落ち込みは避けられない。…しかし、日銀の金融緩和が…国際商品相場を高騰させ、新興国の金融政策のかじとりを一段と難しいものにする、という国際的な負の影響を考慮する必要がある。 …日本の金融政策のあり方… …第１の柱は、内需主導型経済構造への転換である。…内
野田政権で予想されること - Baatarismの溜息通信
先週の民主党代表選は野田佳彦氏が当選し、野田政権が発足しました。彼は財務相時代から増税を主張している政治家でしたが、就任後の財務相や経財相の人事を見ても、やはり「財政規律派」が登用された増税重視の布陣となっています。安住財務相については経済は「素人」という評判が出ていて、さっそく財務省の言うなりになったような発言を始めていますし、古川経財相についてもデフレ対策に消極的だという話があります。*1 「将来の子供たちへ莫大（ばくだい）なつけをつくることは、許されない」と発言している安住淳財務相、旧大蔵省ＯＢでもある古川元久国家戦略相兼経財相は、ともに財政規律派。野田首相が自らの方針を実行するために起用した。 「二〇一〇年代半ばまでに消費税率１０％」とする「社会保障と税の一体改革」について、安住氏は「財政の国債依存度をただすため、消費税もタブーにしないで国民の前で議論すべきだ」と発言している。 野
中川秀直『古川経財相のデフレ観』
秘書です。 古川経財相のデフレ観です。 デフレには肯定的ではないものの、日銀にデフレ対策の役割を求めることには消極的のようにうかがえますが、今後の発言に注目です。 予算委員会 - 平成13年12月17日 ○古川委員 そうであれば、この白書で書かれてあるように、まさにデフレ阻止の一つの政策手段として長期国債の買い切りをやるなんというのは、やはりリスクが大き過ぎるんじゃないですか。むしろ、本当にデフレ対策、デフレ阻止だということを短期的なことで考えるんであれば、そうした金融政策というよりも為替政策を前面に立てて、これは為替政策について責任を持っている政府が主導して円安政策をとるというような形でやはり明示すべきじゃないですか。 ここのところ、急速に円安が加速していますけれども、いろいろな報道を見ますと、これは政府が円安を容認しているからだとか、あるいはエンロンショックだとかいろいろな話があるわけ
中川秀直『安住財務相のデフレ観』
秘書です。 安住財務相のデフレ観について。 インフレターゲット反対論者のようですね。 また、デフレ肯定論のようにもみえなくもありませんが、どうでしょうか。 たまたま、2002年に中国が物価指数がマイナスになったから中国をデフレとみなして質問しています。 2年連続して物価下落という定義からすると、どうなんでしょうか。 いま、世界で日本だけがデフレとなりました。 どんなデフレ観をもっているのか、注目です。 衆議院 総務委員会 平成15年03月13日 ○安住委員 やはり、さすがにいいラーメンを食べていらっしゃるんだと思いますけれども。 実は私、見ていて、おっと思ったんですけれども、皆さん、百八十円のラーメンチェーンが出て、今東京へ展開しているらしいんですよ。別にその会社を褒めているわけじゃなくて、つまり、私は、ああ、これがデフレというものかということをやはり実感しますね。 その経営者がテレビに出
「財政タカ派」の新首相の本当の課題は増税ではない
野田佳彦新首相が誕生した。彼は前財務相であり、民主党の代表選挙ではただひとり増税を明言して「財務省の組織内候補」とも揶揄された。彼は「財政タカ派」として知られ、6月にまとまった「社会保障と税の一体改革」を実現することが「最大の使命」だと強調している。しかし一体改革には与党内の抵抗が強く、閣議決定さえできなかった。今後の与野党協議を経て法案化する道のりも不透明だ。 最大の政治的障害は、消費税の増税である。民主党の代表選挙でも、野田氏以外の候補者は増税に慎重論を唱え、「経済成長が先だ」とか「不況で増税すると景気が悪くなる」などと主張した。一体改革でも「2015年度」としていた増税の時期も党内調整が難航して、最終案では「2010年代半ば」とぼかされた。与野党の議論も、増税の是非に集中している。 しかし、これは間違った争点である。一体改革の成案で打ち出された社会保障の拡充には、効率化しても約2.7
今週にも重大局面！菅首相「逆切れ解散」の前に立ちふさがる岡田幹事長（髙橋 洋一） @gendai_biz
今週にも重大局面！菅首相「逆切れ解散」の前に立ちふさがる岡田幹事長 イエスマン幹事長だった小泉政権とは違う 世界は中東の民主化デモのニュースで持ちきりだが、日本の報道は国内の政局の動きに終始している。 鳩山前首相の「抑止力は方便」発言、小沢系16人の会派離脱宣言に加え、原口一博前総務相の倒閣宣言（その後首相退陣論を否定し予算案・関連法案成立までは見届けるべきと表向きトーンダウン）などがでている。地方でも、河村名古屋市長の「減税日本」が国政進出に意欲を見せ、橋下大阪府知事の「大阪維新の会」など既存政党でない地域政党の勢いがいい。 菅政権の３月危機はこれまで何回もいわれてきたが、今週にも重大な節目な節目を迎える。３月危機の一つの根拠は、予算関連法案の成立ができなかった場合、予算が事実上執行不能に陥るからだ。 その関連法案成立のために、民主党執行部は16人の造反を押さえて社民党の協力を仰がなけれ
中川秀直『日銀法改正：菅政権中枢は「まったく論外」といっていますが』
秘書です。 民主党のデフレ脱却議連も推進している日銀法改正について、政権中枢から「全く論外」といわれてしまいました。 民主党のデフレ脱却議連のみなさま、どうします？ ■再送：〔日本財政の信認〕中期財政フレームの新規国債発行上限、景気次第で減額を検討＝藤井官房副長官 2011年 02月 18日 08:03 JST ［東京 １７日 ロイター］ 藤井裕久官房副長官は１７日、ロイターのインタビューに応じ、政府が財政健全化の指針としている「中期財政フレーム」の年央見直しで、景気情勢次第では、２０１２年度の新規国債発行上限を現行の４４兆円より減らすことを検討する考えを明らかにした。政府関係者が１２年度国債発行の上限に言及するのは初めてで、政府の財政健全化姿勢が強固であることを訴える狙いがあるとみられる。 試金石とみられる税・社会保障一体改革についても「必ず成功させなければならない」との決意を示し、成功
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